日本人には三大義務がある。保護する子女に教育を受けさせる義務、勤労の義務。そして最後が納税の義務だ。納税というと、働いて稼いだ金額から国や市町村に支払う税金のことがすぐに思い浮かぶかもしれない。または身近な税金として買い物をした時にかかる消費税がある。もちろん税金は所得税や消費税だけではない。そのほかにも遺産を相続した時にかかる相続税やお酒にかかる酒税、タバコにかかるたばこ税など色々な種類の税金があるが、土地を売却した時にも税金がかかることをご存知だろうか。土地を売って得た金銭から必要経費や特別控除額を引いた残りが譲渡所得となる。マイナスであれば税金はかからないが、プラスであれば税金がかかるのだ。そして税金がかかる場合、確定申告をしなくてはならない。確定申告の仕方など、手続きについてまとめてみた。
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譲渡所得とは？
譲渡所得とは、資産の譲渡にかかる所得のことを指す。では資産とは何か。土地・借地権・建物・株式・金地金・宝石・書画・骨董・船舶など実に幅広い。もちろんこれらだけではなく他にも資産に分類されるものはあるが、これらを売却して利益を得たらそこに税金がかかる。それが譲渡所得だ。ちなみに所得には譲渡所得以外にも給与所得や利子所得などがあるが、ここではそれほど触れないでおこう。
譲渡所得の算出方法とは
それでは譲渡所得の算出方法についてみてみよう。土地を売ったからといって、得られる金額すべてに税金がかかるわけではない。土地を所有している場合、たいていはその土地を取得するために対価を支払っているからだ。税金がかかる譲渡所得のことを課税譲渡所得金額というが、これは「譲渡価格」－「取得費」－「譲渡費用」－「特別控除額」の計算式から算出できる。譲渡価格とは土地を売った代金、取得費とはその土地を手に入れたときの金額だ。譲渡費用は土地を売るためにかかった金額、仲介手数料や測量を行ったのであれば測量費用が入る。特別控除額とは、売ったお金から買ったお金とかかったお金を引いた金額からさらにひいていい金額なのだが、土地を売った目的によって金額に違いがある。もちろんすべての土地譲渡に特別控除額があるわけではない。国税庁のHPに詳しく載っているので、そちらを参照してほしい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm
税率について
譲渡所得が算出できたら、次は税金の計算になる。譲渡所得に一定の割合を掛けた金額が支払う税金になるのだが、税率はその土地を所有していた期間によって違う。土地の所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」の税率が適応され、5年以下であれば「短期譲渡所得」の税率になる。長期譲渡所得は所得税が15%、このうち5%は住民税だ。一方短期譲渡所得は所得税が30%、その中の9%が住民税だ。ここで注意したいのは、期間の計算の仕方だろう。長期譲渡所得になるか短期譲渡所得になるかでは税金の額が大きく違ってしまう。例を出そう。平成28年度中に土地を譲渡した場合、土地の取得が平成22年12月31日以前であれば長期譲渡所得、平成23年1月1日以降では短期譲渡所得となる。覚えておいてほしい。
確定申告とは
サラリーマンの場合であれば、ほとんどの人は給与所得について確定申告がいらないだろう。中には一度も確定申告をしたことがない人もいるかもしれない。確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの間に生じた所得の金額、その所得にかかる税金を計算して、提出する土地を管轄する税務署長に申告書を提出することなのだが、確定申告をする必要がある人とない人がいる。土地を売却して譲渡所得を得た人は確定申告をしなくてはならない。もちろんいつでも確定申告ができるわけではなく、時期が決められている。土地を譲渡した日、その年の翌年2月16日から3月15日の間だ。期間が1ケ月間しかないうえに、確定申告をする人は譲渡所得を得た人だけではない。そのため非常に込み合う。期限間近になると提出するための待ち時間も長くなるので、できるだけ早めの申告を心がけよう。
確定申告をしてみよう
確定申告をする時に知っておくべきことをきちんとまとめておこう。
必要な書類とは
確定申告をするには、まず確定申告書に必要事項を記載しなくてはならない。この確定申告書だが、2種類ある。申告書Aと申告書Bだ。譲渡所得に必要なのは確定申告書Bで、第一表と第二表を使う。その他に申告書第三表（分離課税用）も使う。なお譲渡所得の金額を計算するには譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算証明書）などを利用する。これらは税務署に直接赴いて手に入れるか、パソコンが使えるなら国税庁のHPからダウンロードすることができる。
これら申告書のほかに添付書類として売却時の売買契約書や売却資産を購入した際の売買契約書、仲介手数料や売却手数料の領収書などが必要となる。これらはコピーで構わない。添付しなかった場合、まず間違いなく税務署からの問い合わせが来るので、忘れないようにしよう。また特別控除を受ける際にも、その特別控除の内容によってそれに沿った必要書類を用意しなくてはならないので、必要書類については国税庁HPで確認して欲しい。確定申告書類と必要書類については下記を参照のこと。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/1647_01.htm
確定申告の書き方
確定申告は自分で書くのが基本だが、初めてだと書き方がわからない場合が多い。わからない人がほとんどだろう。そのために国税局では記載例を用意している。こちらも国税局のHPに載っているので参考にしてほしい。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/kisairei/joto/index.htm
税理士に依頼してみる
もちろん記入が面倒だったり、記載例を参考にしても書き方がよく分からなかったりする人もいるだろう。もちろん申告書のほかにも用意しなくてはならない書類があるので、揃えるのが大変ということもあるだろう。そんな人におすすめなのが、税理士の活用である。税理士は国家資格で、税金に関する業務を行う。税金の申告や税務書類の作成も仕事の内だ。確定申告が大変であれば、税理士に依頼してみてはどうだろうか。但し、当然のことながら税理士報酬を支払わなくてはならず、費用がかかる。相場としては5～6万円が一般的といわれているが、税理士によってはもっとかかる場合もある。金銭的に余裕があるのであれば、検討してみてはどうだろうか。
売却損が出た場合確定申告は必要か
土地を売却した場合、必要経費を計算したらマイナスになることもある。どうしても土地を売らなくてはならない必要に迫られた場合など、土地が高くなるまで待っていられないこともある。マイナスの場合は税金がかからないと述べた。もちろん税金がかからないのだから、確定申告する必要もない。土地を売った時の譲渡所得は分離課税になるため、給与所得などのほかの所得とは区別して計算されるのである。
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最後に
土地売却時の確定申告などについて紹介した。慣れている人は少ないだろうし、初めてという人も多いだろう。普段し慣れないことをすると緊張してしまうし、税金に関することは難しいという先入観もある。しかし、やってみれば意外に簡単だったと思うかもしれない。確定申告は必要であればしなくてはならない。税金がかかるのに申告しなければ、無申告加算税として納付する金額の15～20%が課せられる。またさらに延滞税がかかる場合もある。面倒くさいとか忘れていたとかでは済まないのだ。納税は国民の三大義務のひとつである。忘れずに申告したい。
