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絵画を相続する時にかかる相続税評価の相場とは?

読了目安:8分
更新日:2018/12/19
公開日:2017/04/03
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被相続人が多くの絵画を所有していた時、残された家族は作品の処分をする前に、相続税評価を行う必要がある。

故人のコレクションに対する興味や関心のない人からすれば、大量の絵画は不用品でしかないかもしれない。

しかしその中に1つでも数百万円~数千万円レベルの有名作品があった場合は、相続税無申告や脱税の疑いにより多大なペナルティを科せられる可能性が出てくるため、必ず申告・納税を行う心構えが必要だ。

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相続税評価とは?

当ページの主テーマとも言える相続税評価というのは、相続税の計算を行う上で欠かせない絵画や美術品、骨董品をお金の価値で評価することである。

亡くなった被相続人が不動産を持っていた場合は、土地建物マンションなどについても相続税評価を行わなければならない。

こうした形で現金や借金以外のほとんどの対象に必要不可欠とも言える相続税評価は、その種類や数が多ければ多いほど、法定相続人達に負担をかける存在と捉えて良いだろう。

今回は、たくさんの絵画を残して亡くなった故人の遺産相続手続きを進める相続人の皆さんと一緒に、このカテゴリならではとも言える相続税評価の方法や流れ、注意点などを確認していきたい。

相続財産となる全絵画の相続税評価を調べるの?

まずは、作品の種類や価値によって異なる相続税評価や申告における一般的な方法から、目の前に残された絵画の扱いについて考えていこう。

一般人に描いてもらった絵画

アーティストとして無名な友人知人から貰った絵画や、家族が趣味の延長で描いた作品は、どんなに斬新で美しいデザインであっても相続税評価は付かないと考えられる。

大事な人による作品であれば、被相続人や家族の思い入れは強いかもしれない。しかし「相続税計算の基礎になるか?」といった視点で考えると、美術品や絵画カテゴリでの申告は難しいと捉えて良いだろう。

購入価格が10万円以内の安い絵画

前述の一般人に書いてもらった作品を含め、購入価格が10万円に満たない安い絵画は、被相続人の自宅に残された家具、家電、日用品などと同じ家庭用財産としてまとめて申告が行われる形となる。

この考え方で申告する際には、「どんなに安い絵画でも財産に含めること」を必ず守るようにして欲しい。

1点数百万円の高額絵画

書画骨董として単独で申告されるのは、1点で数百万円~数千万円レベルの価値がある絵画が中心となる。

また1点数百万円の絵画が数枚集まれば、あっという間に基礎控除の金額を超える可能性を考えると、高い価値のある作品を家庭用財産全部に含められない理由も納得できることだろう。

多くの相続人は絵画の価値判断ができない

これまで紹介してきた3つの考え方は、目の前に残された絵画全ての価値をわかっている相続人のみが判断・実践できることである。

これに対して絵画作品の値打ちや魅力が全くわからず、ただガラクタと感じてしまう場合は、前述3つの考え方に繋がる美術品の仕分けも難しいと捉えた方が良いだろう。

ここからは、初めての絵画相続に頭を悩ませる皆さんと一緒に、絵画における相続税評価の基本を確認していきたい。

絵画の評価には2つの種類がある

絵画を含めた美術品や骨董品の評価には、「販売業者が所有する棚卸し商品等」と「それ以外の個人所有物」の2種類がある。

亡くなった被相続人が個人的な趣味としてコレクションしていた絵画については、後者の考え方で価値判断をしていくと良いだろう。

個人所有の絵画を評価する基準とは?

被相続人を含めた個人が所有する絵画は、「売買実例価額」もしくは「精通者意見価額等」のどちらかの基準を使って評価が行われる。

前者の売買実例価額については、絵画の知識が全くない相続人の皆さんでもイメージしやすい基準と言えるかもしれない。

これに対して後者については、「精通者とは一体誰なのか?」といった部分で疑問や不安を抱える人が多い実情があるようだ。

精通者とは?

ここで指す精通者というのは、絵画や美術品の専門家の総称だ。

例えば絵画作品の売買を行う専門店で働く鑑定士も、十分に精通者として認められる存在と捉えて良いだろう。また地域で活動する美術倶楽部の会員なども、さまざまな絵画作品に詳しいといった意味では精通者になり得ることもあると言われている。

相続税評価を行う精通者は、国税庁による資格認定や指定がないため、さまざまな専門店に問い合わせをしながらコミュニケーションのしやすい人を選任して良いと捉えて良いだろう。

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絵画の相続税評価に使える4つの方法とメリット・デメリット

「売買実例価額」もしくは「精通者意見価額等」といった基準により一般の皆さんにとって少し難しい印象のある相続税評価は、実務レベルにおいて下記5方法で行われることが多いようだ。

美術年鑑を参考に相続税評価を行う

コレクターである被相続人が美術年鑑を所有していた場合は、そこに掲載されている価格から相続絵画の評価を行うこともできる。

しかし美術年鑑に掲載された情報がその作家における最高傑作の値段である実情を考えると、一般家庭に眠っている絵画とその価額を直結させることは、過大評価になりすぎるリスクがあると言えるだろう。

購入価格で相続税評価を行う

購入価格と絵画の価値は、基本的にイコールではない。また絵画ブームが去って30~40年ほど経つ現在では、その価値がかなり下落している作品が非常に多く見受けられる。

被相続人が絵画を買った時のレシート領収書を大事に保管していれば、購入年や購入価格を参考情報にすることはできる。

しかし購入価格と現在の買取価格に大きな開きがある実情を考えると、こちらも過大評価になるリスクの高い方法だと言えそうだ。

オークション価格から類推して相続税評価を行う

一般の皆さんにとって使い勝手の良いオークションサイトにも、いくつかの難点がある。

まず、相続する美術品の作家名や作品名などの情報がわからなければ、時価の調査ができない。

また相続人自身がキーワード検索するだけのオークションでは、絵画作品の真贋を調べることはできないため、被相続人のコレクションの中にいくつか偽物があった場合は、過大評価になり得ると捉えて良いだろう。

買取業者の無料査定で相続税評価を行う

買取業者のサービスが充実する今の時代は、オンライン査定LINE査定、各社の用意する問い合わせフォームから絵画作品の買取相場を調べることが可能となっている。

相続対象となる絵画の数が少なく、作品情報を詳しくショップに送信することができれば、この手段を使って相続税評価を調べることも可能と捉えて良いだろう。

また近頃では、手数料無料で査定をする絵画買取専門店も増えているため、遺産相続手続きにかかるコストを削減したい皆さんにも使い勝手の良い存在になると言えそうだ。

美術商の鑑定士に作ってもらった評価鑑定書で相続税評価を行う

被相続人のコレクションがあまりにも多かったり、オンライン査定で送信する作品情報が全くわからない場合は、絵画専門店の鑑定士に自宅に来てもらい、仕分けや書画骨とう品評価鑑定書の作成、遺産相続が終わった後の処分などを全てお願いする方法がおすすめとなる。

この手段で依頼をする場合は、申し込み1件につき20,000円~100,000円、絵画作品1点につき2,000円~20,000円前後の料金が請求されるため、金銭的余裕のない人にとっては入念な業者選びが必要になると言えるだろう。

絵画の相続税評価の相場とは?

絵画における相続税評価の相場は、選択する評価方法や作品の内容、希少性、コンディションによって大きく変わってくる。

人気作家の絵画は100万円を超える可能性もある

買取専門店で公開する買取価格を確認すると、世界的に人気の高いマルク・シャガールやパブロ・ピカソの絵画であれば、1,200,000円~2,000,000円もの評価が付くことがわかる。

また向井潤吉や千住博といった日本人作家も多くの専門店が高く評価する傾向があるため、被相続人がこれらの作品を所有しているなら、必ず精通者に意見を聞くべきだと言えるだろう。

相続税評価を調べる際での注意点

最後に、絵画の相続税評価を調査する上で心掛けて欲しい、4つの注意点を紹介しておこう。

遺産相続にはさまざまな期限がある

遺産相続の手続きには、大きく分けて4つの期限が存在する。

例えば亡くなった故人にたくさんの借金や債務があり、法定相続人の誰かが相続放棄をする場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを終えなければならない。

またこの他にも、所得税申告は4ヶ月以内、相続税申告は10ヶ月以内、遺留分請求は1年以内といった期限が設けられているため、行うべき手続きに対して「間に合わなかった!」といった状況に陥らないためにも、早めに相続財産全体の把握と仕分け、評価をする必要があると言えるだろう。

遺産分割協議が難航することもある

相続に関する作業の中では、法定相続人の間で「誰にどれだけの財産を分けるか?」を話し合う遺産分割協議も行わなければならない。

また話し合いの後に作成される遺産分割協議書には、法定相続人全ての署名と実印が必要となるため、こうした作業が難航すればスケジュールどおりの相続税申告・納税が厳しくなる可能性も出てくると捉えて良いだろう。

もし遺産分割協議の部分で問題を抱えているなら、弁護士などの専門家に相談をすることも必要だと言えそうだ。

手数料・出張料・査定料無料は買取時のみ

買取業者利用で絵画の査定額を調べる場合は、手数料・出張料・査定料などを無料とする各社の条件についても、きちんと把握しなければならない。

例えば買取店の査定士が自宅に来てくれる出張査定サービスの多くは、「客先で査定をした絵画をその場で買取ること」が前提となっている。

依頼者側が相続税評価の調査を目的としていて、査定額を聞いただけで買取を断った場合は、出張費査定料を実費請求されることもあるため、注意をして欲しい。

相見積もりや比較検討が必要

ショップによって対応内容や料金に大きな開きのある相続税評価の依頼は、いくつかの古美術商や絵画買取専門店に連絡をして各社の対応の比較検討を行おう。

さまざまな業者に問い合わせをしていると、相続税評価の料金相場や鑑定の流れなども理解しやすくなる。

また良心的な業者では作品に合った保管処分の方法の提案をしてくれるため、これまで美術品に触れたことのない相続人こそ、多くの鑑定士や査定士とコミュニケーションを図るべきだと言えるだろう。

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運営会社

会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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