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オフィス移転時の不用品処分・買取依頼方法まとめ

読了目安:10分
更新日:2020/12/10
公開日:2018/08/10
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オフィスを移転する際は不用品を処分する絶好の機会でもあり、粗大ごみをある程度出しておきたいと考えることがあるだろう。 新しいオフィスにおいて、新しいコンセプトの中で、すっきりした気持ちで事業の再スタートを図ることができ、いらない什器などを処分しておけば移転費用を削減する効果もある。荷物が少ない分、移転にかかる時間や労力を抑えるというメリットも考えられる。

いずれの理由にしても、デメリットよりもメリットのほうが大きいといえるので、積極的に処分や買取を進めていきたいという人は少なくないはずだ。ここでは、オフィス移転時の不用品処分や買取について、そのポイントについてお伝えしよう。


Spil Games headquarters in Hilversum (Holland) / Marc van der Chijs

オフィス移転時の不用品処分・買取依頼方法

オフィス移転時の不用品処分・買取依頼方法について、そのポイントをお伝えしたい。長く使っているオフィス家具や什器の中には、古くなってしまったり、新しいオフィスのコンセプトに合わないというものも出てくるはずだ。

新しいオフィスには、心機一転し、新しい家具や什器で統一したいと考えるだろうし、古い家具や什器については買取処分ができるのであれば、購入費用や移転コストを節減することもできる。少しでも新しいオフィスに使える費用が増えるのならば、そのほうがいいだろう。

不用品回収業者、買取業者にすべて任せてしまう

オフィス移転時に発生する不要となったオフィス家具や什器については、「不用品回収業」や「不用品買取業」と呼ばれる業者に依頼して、引き取りを行うことができる。買取業者に依頼するのであれば、不用品を売却することができるので、少しでも新しいオフィスの費用にすることができるだろう。

今までの考え方であれば、「不用品は捨てるもの」だろう。オフィス家具や什器については、大型ゴミを依頼し引き取ってもらったり、直接行政が行うごみ処分場に持ち込んで捨てることが一般的であった。 しかしオフィス家具や什器については、古くなったとしても痛みや損傷が少ないものが多く、まだまだ使えるものがほとんどだ。これから新しく事業を起こそうという人の中には、中古のオフィス家具や什器で経費を削減したいと考えている人も多いのだ。

そもそも近年、一般家庭においても「リユース」の考え方は定着してきたといえ、みなさんの住んでいる地域にもいくつかリサイクルショップを見かけるようになったのではないだろうか。それほどニーズがあるという証なのだ。 またオフィスによっては、古い書類などをまとめて処分してほしいということもあるだろう。パソコンなどについては、ハードディスクの処分を含めて、引き取りを行ってほしいということもあるはずだ。優良な業者に依頼すると、このようなこともパッケージ化されており、安心して依頼することができる。

詳しくは後述するが、中には不用品を引き取って不法投棄や不正処理をしている業者や、作業を行ってから手数料を引き上げるような悪徳業者もいるから注意が必要だ。

単品で不用品を売却に出す方法

不用品がそれほど多くないということであれば、単品で自身で売却に出してしまうという方法もある。ヤフオクなどのオークションサイトを活用する方法やメルカリなどのフリーマーケットアプリを活用する方法が考えられる。 ヤフオクはオークションサイトでは日本最大級、メルカリもフリマアプリでは日本最大級といえるので、知らない人もおられないことだろう。

実際に検索してみると、「オフィスデスク」「キャビネット」などかなり多くの商品が出品されており、それを見て買取を行っている人も多く見つけることができる。どんなものでもニーズがあるものであれば値が付くのがオークションサイトやフリマアプリの特徴だ。

きれいな商品であれば、思ってもみなかったような高値で売却することも可能だし、壊れたものでも条件によっては売却することもできる。レアな商品であるならば、すぐに買い手がつくことだろう。 自分自身で発送しなければならないという手間はデメリットかもしれないが、業者にまとめて売却するよりは高額で売却できる可能性もあるから、それほど点数が多くないのであればチャレンジしてみてもいいだろう。

自治体に不用品回収を依頼することも可能

みなさんの住んでいる地域には、必ずオフィス家具や什器の回収を行っている自治体のサービスがあるはずだ。

自治体が行っているサービスであるために、費用が安いのが特徴だ。インターネットで申し込みができ、有料の粗大ごみ処理券を購入したのちに、指定日に指定場所に粗大ごみを出しておくだけだ。各自治体によってもサービス内容や利用方法が異なるので、確認してから利用していただきたい。

例えば東京都千代田区であれば、粗大ごみの出し方と料金について、ホームページで公開されている(千代田区 事業者が出すごみ)。

千代田区では、一般家庭の粗大ごみであれば、事前に申し込みを行い有料サービスとなっている。30センチ以上180センチ以下のものが粗大ごみの対象となっており、1度に10点まで捨てることができる。 オフィスの不用品であれば、自ら千代田区の処理施設に持ち込むか、許可業者に処理を委託するか、千代田区の収集に出さねばならない。千代田区が行う収集では粗大ごみは対象となっておらず、事業系ごみであれば有料で回収が行われている。

行政が行っているサービスなので、不正処理や不法投棄などはありえないので、安心して廃棄することができるだろう。

不用品回収業者を利用するために

みなさんの住んでいる地域にもたくさんの不用品回収業者があるだろう。時折、軽トラックなどで「無料回収」とうたいながらゆっくり走っているのを見かけることはないだろうか。このような不用品回収業者に依頼すると、無料で回収してくれると考えがちだが、トラブルになることもあるから、ここからの記事をよく読んでもらいたい。

不用品回収業者の上手な選び方

オフィスなどの不用品回収はおおむね「事業系一般廃棄物」「事業系粗大ごみ」と呼ばれるもので、当道府県知事から許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託して、有料で処理してもらうことになる。処理業者については、インターネットで検索することができるか、必ず注意してほしいポイントがある。

インターネットで「不用品回収」を行っている業者の中には、一般廃棄物収取運搬業の許可を受けていない業者がちらほらある。このような業者のことを違法業者と呼んでいるが、回収料金が高額となったり、不法投棄されてしまい、後々行政や警察などから連絡を受けて再度引き取らねばならないこともあるのだ。

不用品の回収を依頼する際には、業者が必ず一般廃棄物収取運搬業の許可を得ているか確認しておく必要がある。この許可については、その業者のホームページでも確認することができるが、各自治体も産業廃棄物処理業者を公開しているため、ホームページで見つけたあと、自治体のホームページで確認しておくといいだろう。

また実態のない業者も存在する。実態のない業者とは、業者の住所地に事務所や営業所がないことをいう。グーグルマップなどで業者の住所を検索してみると、業者の住所地が空き地になっていたり、団地になっているようなことがある。 「不用品回収にしっかりしたオフィスは不要だろう」という反論を受けるかもしれないが、安心して引き取ってもらうには、業者として実態のあるところを選ぶことがベストだ。

不用品回収業者を利用するメリット

不用品回収業者に依頼すれば、いつでも回収に来てくれる。有料のサービスではあるが、不用品の回収すべてを任すことができるので、手軽に利用することができるだろう。優良な業者であれば、料金設定も明確になっているはずだ。ただし運搬の際には、建物の壁などにぶつかって、傷をつけることがないか注意しておく必要がある。おおむねこのような業者は損害賠償保険に加入しているものだが、見積もりの際には確認しておくといいだろう。

不用品回収業者を利用するデメリット

不用品回収業者を利用するデメリットとしては、「比較的、料金が高い」ということがあげられる。実は正規の産廃業者であれば、料金が明確になっているとはいえ、それなりに回収料金は高くなっていることが多い。実はここがかなり抑えておきたいポイントで、料金が安い業者については注意していただきたい。作業の最後に「手数料」と称して、請求するような悪徳業者もあるからだ。見積時に高額であっても、料金が明確になっているところを選ぶようにしよう。

不用品買取業者を利用するために

オフィスの不用品をまとめて売却したいときには、不用品買取業者に依頼することがいいだろう。不用品を売却できるのだから、低い金額であっても今後の費用の足しになるので喜ばしい。不用品買取業者を選ぶポイントをいくつかご紹介しておこう。

買取業者に高額で売却するためのポイント

売却する不用品は、オフィスでは不用品かもしれないが、買取業者からすれば再度転売するための商品なのだ。やはり売却時には少しでもキレイにしておくことがいいのは間違いない。買取業者に依頼する際は、まとめて売却すると買取額がアップすることが多い。きれいなものをまとめて売却するようにしよう。

またたばこなどニオイがついたものはNGだ。なかなか落とすことは大変で、たばこのニオイ厳禁で中古家具や什器を購入する人も少なくない。さらに、買取業者はいくつか比較しておくことをおすすめする。買取額は業者によって全く違うものになるからだ。

古物商許可証を取得している業者

不用品買取業者は、不用品を買い受けて中古商品として販売することで生業を行っている。中古商品を扱う業者であれば、すべて公安委員会から許可を受けた「古物商許可証」を所持しておかねばならない。しかし、悪徳業者の中にはこの許可を受けていない業者もあるから注意が必要だ。悪徳業者であれば、不正に流通させたり、不法投棄などの心配もあるからだ。

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不用品買取業者をご紹介

では不用品買取業者をいくつか紹介しておこう。オフィスの家具や什器がいくつかあるのならば、何社か相見積もりを取っておくといいだろう。

オフィスバスターズ

オフィスバスターズは全国30店舗で運営している買取業者で、古物商許可証番号もしっかりと掲載されているので安心だ。オフィスデスク、チェア、ワゴン、ロッカー、会議テーブル、ホワイトボード、コピー機、電話などが買取可能となっている。

買取形式
宅配店頭出張
取扱商品
パソコン、ノートパソコン、家電、MacBook、デスクトップパソコン、プリンター・スキャナー
地域
東京都、横浜駅、川崎駅
送料
宅配買取なし
状態別の
買取価格
非公開
現金化
スピード
出張:その場で現金化
振込
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対象外
梱包材
宅配買取なし
古物商
許可番号
未記載
住所
未記載
キャンセル
ポリシー
未記載
特記事項
オフィス家具の買取・通販をおこなう
コロナ
ウイルス
対策
未記載
LINE査定
未記載

不用品買取査定.net

不用品買取査定.netは、不用品買取を行う業者が多数登録しているサイトで、複数の買取業者の査定をかんたんに出すことができる。もちろん登録されている買取業者は、審査ののちに登録された業者ばかりであるから、安心して利用することができる

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宅配店頭出張
取扱商品
家具・インテリア、ペルシャ絨毯・カーペット、ベッド、ソファ、デザイナーズ家具、アンティーク家具
地域
関西、九州・沖縄、中部
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未記載
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買取価格
要確認
現金化
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要確認
振込
手数料
要確認
梱包材
要確認
古物商
許可番号
未記載
住所
未記載
キャンセル
ポリシー
未記載
特記事項
未記載
コロナ
ウイルス
対策
未記載
LINE査定
なし

ありがとう屋

ありがとう屋は、オフィス家具や什器の高価買取と、格安の廃棄を請け負っている業者である。売却できるものは売却し、同時に廃棄の依頼も行うことができるから、とても便利に活用できる業者だ。

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買取形式
宅配店頭出張
取扱商品
パソコン、ノートパソコン、家電、MacBook、デスクトップパソコン、プリンター・スキャナー
地域
新宿駅、池袋駅、大阪府
送料
宅配買取なし
状態別の
買取価格
非公開
現金化
スピード
店頭:その場で現金化 出張:その場で現金化
振込
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対象外
梱包材
宅配買取なし
古物商
許可番号
未記載
住所
未記載
キャンセル
ポリシー
未記載
特記事項
中古オフィス家具の販売・買取をおこなう
コロナ
ウイルス
対策
未記載
LINE査定
未記載

ヤマトホームコンビニエンス

引越しの「クロネコヤマト」のサービスで、不用になったオフィス家具や家電品を買い取ってくれる。クロネコヤマトが行っているサービスだから、安心して利用することができるだろう。買取条件があるので確認してみてほしい。

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買取形式
宅配店頭出張
取扱商品
掃除機、ルンバ、ダイソン、液晶テレビ、冷蔵庫、オーディオ機器
地域
東京都中央区
送料
宅配買取なし
状態別の
買取価格
非公開
現金化
スピード
出張:要問合せ
振込
手数料
要問合せ
梱包材
宅配買取なし
古物商
許可番号
未記載
住所
未記載
キャンセル
ポリシー
未記載
特記事項
未記載
コロナ
ウイルス
対策
未記載
LINE査定
未記載

トレファク引越

トレファク引越は、引越しをメインサービスとして行っている業者で、不用品買取も同時に行っている。オフィスの引越しと同時に買取もしてほしいという場合であれば、相談してみるといいだろう。

トレファク引越
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買取形式
宅配店頭出張
取扱商品
アウトドア・スポーツ用品、家電、掃除機、ルンバ、ダイソン、液晶テレビ
地域
東京都、神奈川県、大阪府
送料
要確認
状態別の
買取価格
未記載
現金化
スピード
要確認
振込
手数料
要確認
梱包材
要確認
古物商
許可番号
未記載
住所
未記載
キャンセル
ポリシー
未記載
特記事項
未記載
コロナ
ウイルス
対策
未記載
LINE査定
なし

まとめ

オフィス移転時の不用品処分・買取依頼方法についてまとめてみた。オフィス移転は新しい門出になるから、古いものは処分して心機一転頑張りたいと考えるものだろう。おそらくは不用品がたくさんでるものだ。それらをいちいちスタッフが廃棄していくのは、時間を取られ、業務の効率も悪くなる。そのためぜひ不用品回収業者や買取業者をうまく活用してもらいたい

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運営会社

会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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