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メルカリで中古車を売買する場合のトラブル事例は?名義変更は大変?

読了目安:10分
更新日:2021/07/26
公開日:2019/01/08
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車は売買する場所やタイミングによって価格が大きく変動するものだ。中古車販売業者や正規ディーラーを通すのも手段だが、ここ数年で注目されているのがフリマアプリの「メルカリ」である。

月間利用者は1,000万人以上、出品総数は10億品とユーザーに圧倒的に支持されているのがメルカリの特徴だ。メルカリでは車や腕時計といった高級品も数多く取り扱っている。しかし、ユーザー同士が直接取引をするためトラブルも絶えない。

そこで、今回はメルカリで実際に起こったトラブル事例を紹介する。合わせてメルカリを利用するメリットやデメリット、注意点についても解説するので、しっかりと知識をつけてから取引を行うようにしよう。

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メルカリで車を売買するメリット・デメリットと注意点

メルカリは日用品から高級品まで、ありとあらゆる商品を取引できる非常に便利なアプリだ。登録は無料でアプリをダウンロードするだけで利用でき、出品や購入など手間がかかる手続きも簡略化されているため日本国内でも非常に多くの人が利用している。

もともと、メルカリでは車の売買は禁止されていたが、2016年から車本体の取引も可能だ。

これまで、車を売却もしくは購入する場合「ディーラー」「中古車販売業者」を利用するのが一般的だった。しかし、メルカリという手段が加わり、車を売買したい人にとっては選択肢が増えたのである。

では、実際にメルカリを利用して車を売ることにどんなメリットがあるのだろうか。

ユーザー数が多い

まず、第一に挙げられるのは「圧倒的にユーザー数が多い」という点である。2013年からサービスを開始しているメルカリだが、利用者数は右肩上がりに増え続け累計7,100万ダウンロード、月間の利用者数1,000万人という巨大フリマサービスに成長している。

これだけのユーザー数を抱えているフリマアプリはメルカリだけであり、競合他社を圧倒しているのだ。

ユーザー同士が取引を行うフリーマーケットではユーザー数が「市場の流動性」に直接影響してくる。ユーザーの数が多ければ多いほど、取引は活発に行われ市場価格も適正なものに近づく傾向にあるのだ。

したがって、フリマアプリで車を取引するならばメルカリほど最適な市場はないといっても過言ではないだろう。

仲介手数料は不要

2つ目のメリットは「中古車販売業者に支払う仲介手数料がいらない」という点である。中古車販売業者のビジネスモデルは「できるだけ安く買取し、高く売る」といういたってシンプルなものだ。

つまり、業者からすれば「買値と売値の幅をどれだけ大きくできるか」が利益に直結するのである。しかし、これはユーザーからみれば「安く買い叩かれているのかも」「もっと安く買えるんじゃない」という疑念を生じさせるだろう。

この点、メルカリではユーザー同士が直接取引をするため中古車販売業者に支払うマージンは必要ない。もっとも、メルカリに出品する場合には販売価格の10%が出品手数料として必要になる。

しかし、販売価格は自分で設定できるため最初から手数料分を上乗せした販売価格を提示しておけば問題はない。

販売価格に関してコメント機能を利用して交渉も可能なので、「もう少し安くして欲しい」「手数料分は上乗せする」など上手く取引をまとめよう。

業者には売れない車も販売可能

3つ目のメリットは「業者には売れない車も売ることができる」という点だ。

中古車販売業者に車を売る場合、型番やモデル、走行距離といった項目に応じて「相場価格」が形成されている。

買い手がつきやすい人気車種や購入から年数が経っていない車などは比較的高値で売れるだろう。一方、需要が少ない車種や改造車など買い手がつきにくいような車にはほとんど値がつかない。

買取業者もビジネスをしているのだから、「一部の人にしか売れない車」を店頭に置く余裕はないというわけである。この点、メルカリへの出品は「スマホで写真を取るだけ」だ。メルカリを運営している会社が車を買い取るわけではない。

売りたい車を写真で撮影し、必要な情報を記載すれば全国にいる1,000万人に対して販売情報を流すことができる。売り手からすれば1,000万人の中からたった1人でも買い手がつけば自分の車を売ることができるのだ。

「買取業者に車を査定してもらったけれど二束三文にしかならなかった」という人はメルカリを利用してみるとよいだろう。自分の愛車の価値を理解してくれる買い手を見つけることができるかもしれない。

デメリット

メルカリを利用して車を売買するには多くのメリットがあるがもちろんデメリットもある。

詳しくは各事例で解説するが、簡単に紹介すれば「表示されている販売価格以外の費用がかかる」「車の状態が思っていたのと違う」「各種手続きの手間」などである。特に、車は取引額が高額になるため販売価格に関するトラブルが後を絶たない。

さらに、ネット上で確認しただけで購入した結果、「傷がひどい」「見えない部分が破損していた」など現物を確認して購入する中古車販売にはないリスクも存在する。

また、「車検切れだった」「車税が未納だった」など税金関連、法規関連の問題もある。1つ1つ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてもらいたい。

事例1:販売価格に関するトラブル

メルカリでは車の本体に価格が設定され販売されている。しかし、実際に購入するときには販売価格以外に自動車を輸送する「陸送費」や重量税などの「税金と法定費用」「名義変更手数料」など費用が必要だ。

最初に設定されている販売価格からプラスで数万円~数十万円がかかる場合もあるため、「これだけ費用がかかるとは思っていなかった」もしくは「知らされていなかった」と問題になるのである。

費用の目安

具体的な費用について解説すると、陸送費の目安としては【近距離の移動(同一県内):1~2万円】【遠距離の移動(他府県):3~10万円】程度だ。

もちろん、これは一般的な乗用車の目安なので「大型車」や「離島・遠隔地」への移送にはさらなる費用がかかる。

次に、車の購入には「消費税」「自動車重量税」「自動車税」の3つの税金がかかる点にも注意しよう。消費税は購入価格の8%、自動車重量税は4,000~6,000円/年(自家用乗用車)が目安だ。

自動車取得税は購入価格が50万円以上の車にかかる税金で、普通車は価格の5%、軽自動車は価格の3%が課税額となる。

自動車税

また、自動車税は他県の人に販売した場合、販売者には手続きした月の翌月から自動税を月割した金額が戻り、反対に譲渡された者はその金額を負担する必要がある。

こうした各種手続きや税金額を誰が負担するのかについて購入前にしっかりと話し合いをしておこう。後から費用がかかったとしても、泣き寝入りするしかない場合もあるので注意が必要だ。

事例2:車の状態が説明と違うトラブル

メルカリでは販売されている車の写真と商品の状態が記載された説明文を見て購入する方式だ。取引はすべて個人間で行われるため、写真や説明文を見る限りでは状態が良いと思っていた車でも実際に届いてみると「説明と違う」というケースがある。

車の状態の違いによるトラブル

車の売買は金額が高くなる傾向にあるため、状態が説明と大きく違った場合はトラブルになる場合が多い。特に、「傷や凹み」「事故の修理跡」「内装の汚れ」などは写真だけでは確認しにくく問題になりやすい。

もちろん、メルカリの運営側も出品者に対してガイドラインを遵守するように徹底している。メルカリの車体取引ガイドによれば、「車体全体が確認できる写真」と「傷や修復した箇所がある場合はアングルを工夫して確認しやすい写真」を撮るように推奨しているのだ。

また、商品情報についてもメーカー・車種・ブランド・色・グレード・塗装など詳しく情報を記載するように案内している。

しかし、このガイドラインはすべての販売者が徹底しているわけではなく、購入に際して必要な情報を得られない場合も多い。

メルカリに車を出品する場合は購入者が必要とする情報を漏れなく記載すること、そして、情報開示を要求された場合には正確な情報を提供するように心掛けよう。誠実な対応は後々のトラブルを未然に防ぐ最善の手段だからだ。

現車確認

一方、車を購入する場合は出来るだけ実際に足を運んで「現車確認」を行うようにしよう。購入予定の車を自分の目で確認するのが一番確実かつ安心できるだろう。

もし、住んでいる地域の兼ね合いで確認が出来ない場合は、販売者としっかりとやり取りを行い、疑問点や不安な点はすべて解消しておくべきだ。購入後にしっかりと連絡が取れる相手の連絡先を聞いておくことも忘れないように。

また、購入までのやり取りの間で相手方が誠実な対応をしてくれるかどうかも重要なチェックポイントになる。

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事例3:取引後の名義変更に関するトラブル

メルカリで車の売買を行うトラブルの3つ目は「所有権の移転に伴う名義変更のトラブル」だ。車を取引する場合、各種書類の名義を変更する必要がある。

名義変更3ステップ

名義変更の流れとしては「販売者から書類を受け取る」「必要書類を用意」「陸運局に出向き申請手続き(乗用車の場合)」の3ステップだ。

この流れの中で「販売者から必要書類が届かない」「対応してくれない」といったトラブルが数多く発生している。特に、販売者が必要書類を紛失していた場合などは再発行に想定外の時間がかかる場合もあるので注意しよう。

名義変更に必要な書類

所有権の名義変更に必要な書類は「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」などである。

その他にも「委任状・譲渡証明書」「印鑑証明書(軽自動車の場合は必要なし)」「住民票・戸籍謄本」などが必要になる。これらの書類は乗用車の手続きに必要な書類なので、大型車や特殊車両の場合は別途必要になる書類もあるので注意が必要だ。

必要書類を販売者がきちんと揃えられているかも購入前にしっかりと確認しておこう。この手続きは中古車販売業者を利用すれば1~3万円程度で代理してくれるが、自分で手続きを行えば3,500円程度で済むのでできるだけ自分で行った方がお得だ。

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【まとめ】メルカリで車を売買するときは細心の注意を払おう

以上見てきたように、メルカリで中古車を販売、購入するときは注意が必要だ。

車の取引は数十万~数百万という大きな金額を取引することになる契約だ。数百円のものを購入するのとは訳が違う。

フリマアプリとはいっても、トラブルが大事になれば民事裁判にまで発展する可能性も十分秘めている。中古車販売業者を利用するのとは違うリスクが存在していることを忘れてはいけない。

車を購入する側であれば「掲載されている情報は正確か」「必要な手続きや書類は何か」「相手方は誠実な対応をしてくれるか」をきちんと確認しておこう。

販売する側であれば「購入者に必要な情報を提供できているか」「不都合な情報を隠していないか」「誤解を与える表現をしていないか」など誠心誠意で対応する心構えが必要だ。面倒な手続きや手間もかかるが、きちんと対応しておくことで後々のトラブルを未然に防ぐことができる。

メルカリで車を売買するときには細心の注意を払って契約を行うようにしよう。

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会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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