古物商許可申請や変更届を自分で行う場合の費用は?

最終更新日:2019年06月12日
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古物商を営むためには許可を得なければいけない。そのためには古物商許可申請が必要だが、自分でおこなう方法と行政書士などに代行する方法の2種類がある。また、古物商許可取得後に変更が生じた場合には、変更届や書き換え申請が必要だ。

この記事では、古物商許可申請や変更届を自分でおこなう場合の費用を解説している。また、それに加えて申請を自分でおこなう場合のメリットやデメリット、申請の流れ、変更届や書き換え申請が必要となる変更やケースについても説明しているから、古物商許可の申請を考えている人はぜひ参考にしてもらいたい。

古物商許可申請や変更届を自分で行う場合の費用は?

古物商許可申請を自分でおこなう場合の費用

早速古物商許可申請を自分でおこなう場合の費用を見ていこう。主な費用は申請書に貼り付ける証紙代の19,000円だ。その他に住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人の場合の登記事項証明書にそれぞれ300円~600円ほどの費用が発生する。よって自分で古物商許可申請をする場合に必要な合計費用は20,000円を超えるくらいの金額となる。

古物商許可申請を自分でおこなう場合のメリットとデメリット

古物商許可申請を自分でおこなうのは一長一短だ。そのメリットとデメリットをそれぞれ見ていこう。

古物商許可申請を自分でおこなうメリット

古物商許可申請を自分でおこなう最大のメリットは上記の通り、費用を最低限に抑えられることだ。19,000円+1,000~1,500円程度の証明書類の取得費用で申請することができる。

代行業者に依頼する場合は平均すると別途40,000円ほどの費用が発生すると言われているから、費用面のメリットは大きい。また、古物営業法などの知識が身につくのもメリットとなる。

古物商許可申請を自分でおこなうデメリット

一方大きなデメリットとなるのは、申請にかかる労力と時間だ。具体的には次のような原因で多くの労力と時間を費やさねばならない。まず申請書類が複雑なため一度で作成を完了させるのが難しいことが挙げられる。

また、警察署が要求する書類に書き方の説明がないため入力が困難だ。さらに、直接警察署に出向いて何度も打ち合わせをしなければならない。人によっては役所が平日しか開いていないため、住民票や身分証明書などの書類を取り寄せる時間がないというのも時間的な足かせになる。

申請を完了させるのに延べ1、2か月は見ておきたい。また公安委員会の審査にさらに40日ほど日を要する。予想よりも大幅に古物商許可を取得するのに時間がかかった結果、事業が計画通りに進まなくなる恐れもある。

古物商許可申請の流れ

古物商許可申請は次のようなステップでおこなう。まず警察庁のホームページで直轄警察署を確認しよう。古物商許可申請書の提出先は営業所を直轄する警察署になるからだ。

その際、PDF形式の許可申請書も入手しておこう。個人と法人では使用する許可申請書が異なるから注意したい。それから申請に必要な書類を準備していく。

個人許可申請の場合には、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書が必須だ。また、必要に応じて営業所の賃貸借契約書のコピー、駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー、URLを届け出る場合の、プロバイダ等からの資料のコピーも準備しよう。これらは本人分と営業所の管理者分が必要となる。

申請に必要な書類が揃ったら、直轄警察署へ連絡して、事前確認をお願いしよう。これは必須ではないものの、はじめて許可申請をおこなう場合はおすすめしたい。作成した書類や入手した書類に不備が見つかることは珍しくないからだ。

許可申請の事前打ち合わせまで完了したら、許可申請書類を提出するためのアポイントを取り付けよう。アポイントを取る先は直轄警察署の古物担当官だ。アポイントなしに突然訪問しても混雑していて待たされる、担当官が不在ということもあるから、事前に約束を取り付けておいたほうがよい。

それからいよいよ古物商許可申請に必要な書類の提出だ。万が一訂正が必要な場合にその場でおこなえるように申請書類に使用した印鑑を持参しよう。

書類に問題ないことが確認されたら、購入した19,000円の証紙を申請書に貼り付けて提出する。40日程度の審査を経て、無事に許可が下りたら、管轄警察署まで許可書を取りに行く。これで古物商許可を得るまでの手続きは完了だ。

古物商許可の変更届を自分でおこなう場合の費用

古物商許可の取得後に特定の変更が生じた場合には、変更届をおこなわなければならない。しかしこの変更届出には費用はかからない。

古物商許可の変更届が必要となる変更やケース

古物商許可の変更届には費用はかからないため、金銭的な準備は不要だ。そのため特定の変更が発生したら速やかに変更届を提出するようにしよう。その期限は原則14日以内(法人の場合で、登記手続きが必要の場合は20日以内)となっている。特定の変更とは以下のような内容を指す。

  • ・主たる取扱品目の変更
  • ・営業所の取扱品目の変更
  • ・役員の追加、辞任、交代
  • ・役員の住所変更
  • ・営業所の増設
  • ・同一警察管轄内での営業所の移転
  • ・営業所の廃止
  • ・営業所管理者の変更
  • ・営業所管理者の住所変更
  • ・営業所名称の変更
  • ・ホームページ開設
  • ・届出していたホームページ閉鎖
  • ・古物商許可変更届の提出先

古物商許可変更届の提出先は古物商許可申請手続きをした直轄警察署だ。変更内容によって必要書類が異なるから注意しよう。

古物商許可の書き換え申請を自分でおこなう場合の費用

古物商申請の変更届出に費用は発生しない一方で、書き換え申請する場合は、1,500円の手数料がかかる。

古物商許可の書き換え申請が必要となる変更やケース

古物商許可の書き換え申請は次のような変更の場合に必要となる。

  • ・氏名や住所の変更(個人の場合)
  • ・名称や所在地の変更(法人の場合)
  • ・代表者氏名や住所の変更(法人の場合)
  • ・行商する、しないの変更

古物商許可書き換え申請の提出先

古物商許可書き換え申請も古物商許可申請手続きをした直轄警察署でおこなう。変更届と同様に、14日以内(法人で登記手続きが必要の場合は20日以内)が期限となっている。書き換えの内容によって提出書類は異なるから注意しよう。

まとめ

古物商許可申請を自分でおこなう場合は約20,000円の費用がかかり、変更届出の場合は費用がかからないことを解説した。ちなみに書き換え申請の場合は1,500円の手数料がかかる。古物商許可申請を代行する場合は約40,000円の代行費用がかかるから、金銭的な面で、自分でおこなうメリットは大きい。

一方で、申請書の記入の仕方が複雑だったり、申請前に警察官とのやり取りが発生したりするなど、そのプロセスは決して容易とは言いがたい。このようなデメリットも考慮して自分でおこなうかを判断したい。

変更届出や書き換え申請はその変更内容によって提出する書類が異なるから、必要書類をしっかりと確認しよう。古物商許可は一度取得できれば有効期限はない。許可申請を無事に済ませて、古物商のスムーズなスタートを切りたい。

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