未成年が売る時に買取同意書が無くても電話が保護者に繋がれば大丈夫？

自分がもう使わないもの、もらい物など、なにかを買い取ってもらいたいのはなにも大人だけではないだろう。未成年も買い取りを利用したいことがある。こういったときに必要なのが買取同意書だ。

しかしこの買取同意書、そもそも電話で保護者確認が取れたら無くてもいいのだろうか。無いでいいなら便利だろう。今回は未成年が物を売る時に買取同意書が無くても保護者に連絡が取れたらそれでいいのかを見ていく。

古物商とは

みなさんが普段利用しているリサイクルショップ、古着屋さん、古本屋さん、金券ショップ、リユースショップなど商品の買い取りを行っているお店。これらを法律上古物商と呼ぶ。これらの古物商と呼ばれるお店は、古物営業法に従って運営されている。

古物営業法とは

私たち利用者側から見ると不用品を買い取りしてくれるお店は大変便利だ。しかし不用品買取にはそれなりの手続きが必要になる。これは犯罪を防止するために必要になるので守りたいし、守らなければいけない。

古物営業法は古物商が守らなければいけない法律だが、もちろんそれを利用する私たちもお店の言うことを守る義務がある。ここに反発するのならリサイクルショップや古着屋さんでの買い取りは難しいだろう。古物営業法のルールをしっかり確認したい。

古物営業法の本人確認ルール

古物営業法第15条に

「第十五条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。」

引用元：電子政府の総合窓口

とある。

具体的には次の通りだ。

• ・相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること
• ・相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る）の交付を受けること

簡単にいうとお店側が住所、氏名、年齢、職業とそれらが証明できる書類や証明書を提出してもらい、本人確認を取りましょうというものだ。これは本人確認するのが目的なので、本人確認の情報が足りないならお店側は本人確認がとれるまでチェックすることも義務のひとつだ。

本人確認とともに必要な書類

本人確認とともに店舗側が必要になるのが買取同意書の作成である。買取同意書とは店側、利用者側双方が今回の買い取りに同意していることを証明するための書類のことだ。小さな商品一個の買い取りにしてもこれは立派な取引にあたる。

大人が取引する際も必要

どちらも買い取りに同意していることを確認できる書類を作っておくことは後々のトラブル防止につながるため、これも法律で義務付けられている。

大人が買い取りを利用する際の必要項目は理解した。では未成年が買い取りを利用したい時にはいったいどういった手続きが必要なのだろうか。

未成年とは何歳までのこと？

まず未成年とは何歳からの、どういった立場の人のことを言うのか。未成年とは成人に達していない年齢の人のことを指す。憲法改正によって2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるが、現段階ではまだ成人年齢は20歳なので20歳を基準に考えよう。

※2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられ、17歳以下の人が買取対象外となっているが、18歳、19歳の人は買取依頼できるようになっている場合もある。大黒屋やコメ兵では2022年7月時点で20歳未満は買取受付不可となっている。2022年4月1日の時点で，18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方）は、その日に成年に達することになる。2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになる。

成人に達すると以下のような影響がある。

• ・一人でも契約を交わすことができるようになる
• ・親の親権に服さなくてもよくなる

参考：政府広報オンライン

逆に言えば未成年である限り一人で契約を交わすことはできないし、親の親権に服していることとなる。

つまり未成年が勝手に買取同意書にサインをして契約を交わすことができないのだ。未成年とは20歳に達しない、19歳以下の人のことを指す。ただし未成年者であっても結婚すると成人として扱われることになる。

※2022年4月より成人年齢が民法では18歳に引き下げられ、17歳以下の人が買取対象外となっているが、18歳、19歳の人は買取依頼できるようになっている場合もある。

電話が繋がれば買取同意書は不要なのか

本題に入る。一人では契約を交わすことができないが、親に電話などの連絡がつき、本人確認が取れた場合、買取同意書は必要ないのだろうか。

これは先ほど紹介した古物営業法で買取同意書が必要な理由を考えると答えが出るだろう。買取同意書とは、買い取りを利用するものと買い取る側の双方がこの契約に同意したことを記す書類のことだ。

つまり本人確認とはまた別の意味合いを含んでいる。いくら本人確認が取れたとしても同意書の効力が必要なので買取同意書はどちらにせよ必ず必要になるはずだ。

電話が繋がって親の確認が取れたとしても、それは親のふりをした他人のなりすましかもしれない。声が大人びた友達でも電話口ではわからないだろう。

電話は本人確認としても不十分な可能性がある。なので未成年が商品を売る時に電話が保護者に繋がっても、買取同意書が無ければお店側は買い取りをすることができない。

本人確認書類とは

ここで本人確認書類について整理しておこう。

古物営業法施行規則第15条に

「法第15条第1項第1号 の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとする。」

引用元：電子政府の総合窓口

とある。

契約の際に必要になる本人確認書類の例をあげておく。

• ・身分証明書
• ・運転免許証
• ・国民健康保険被保険者証
• ・パスポート
• ・国民年金手帳
• ・健康保険証
• ・介護保険被保険者証

本人確認書類を求められたら、上記を参考にしてほしい。

未成年はどうすればいいのか

では未成年が買い取りをしたい時にはいったいどういう手続きを踏めばいいのだろうか。

保護者同伴

一番確実で早い方法はこの保護者同伴だ。一緒に保護者についてきてもらえばサインをしたり本人確認をする際にその場で対応できるので一番簡単だ。お店側も保護者に本人確認を求めるだけで済むので時間短縮にもなる上、信用度も増す。

保護者の本人確認が取れたら契約を断られることはほぼないので、保護者の時間がある場合はこの方法がおすすめだ。

有名リサイクルショップの中には、未成年からの買い取りはそもそも行っていない店舗もある。いざ商品を持って行ってから断られることのないようにチェックしていこう。

保護者の同意書を用意する

店舗によっては保護者の同意書があれば買い取りが利用できるところもある。例えばトレカ買取専門店のトレトクでは宅配買取を利用した場合、買取同意書に保護者からサインをしてもらうだけで買い取り完了になる。買取業者に関しては、後ほど改めて紹介する。

実は基準は店によって違う

実は各買取店舗によって買い取り不可能な基準は違う。未成年の買い取りを全面的に禁止しているお店もあれば、18歳未満は禁止というふうに基準がゆるい店舗もある。

これは基本的に買取業者は古物営業法にのっとって営業しているが、やはり利益との兼ね合いになるということなのだろう。基準をゆるめに設定している店舗でも、本人確認に力を入れていれば利用者の不正を見抜くことができる。

ただその分手間はかかることになるので、そのあたりは利用したい店舗のルールにしたがうのが一番だ。

ちなみに未成年者だけでは査定をしてもらうこともできない。もし親に頼まれたからといって商品を査定目的で持ってきても、子供一人では査定の時点で受け付けてもらえない可能性がある。

未成年者の買取を受け付けるケースというのは、親の同意書があるか、親の同伴がある、または親が代わりに売るようにというルールで買取を受け付けているケースだ。

東京都では条例の中に未成年者が古物取引をしてはいけないことになっている。これは質屋さんでも同じことがいえるので、基本的に未成年ひとりでは物を売ることはできない。

未成年の買取業者利用例

各買取店舗を未成年者が利用する際の方法の一例をあげていこう。

トレジャーファクトリー・買取工房

大手ではトレジャーファクトリーや買取工房などがあげられる。この時は保護者が代わりに契約を交わすことになる。

ブックオフ・ハードオフ

ブックオフやハードオフでは8歳未満の方が買い取りを利用する場合、保護者同伴であることが条件になっている。基本的に未成年は結婚をしている場合をのぞき一人では契約を交わすことができない。こういった理由からも保護者についてきてもらうのが無駄足を踏まずに済むのでできるならそうしたい。

もし保護者に同伴してもらえた場合でも、保護者の本人確認が取れないと買取契約が交わせないので保護者に本人確認ができるものの持参をかならず促しておこう。

ソフマップ

例えばソフマップなら買取希望の本人が18歳未満のときにその本人の身分確認書類だけではなく、保護者買取同意書の提示が必要になる。

テンプレートはソフマップの公式ホームページからダウンロードできるようになっているので、先に自宅でダウンロードし、保護者に記入してもらってから店舗に持って行くのが一番スムーズだろう。

親権者・保護者 買取同意書

また中学生以下の利用者の場合、いくら保護者買取同意書がきちんと記入されていても保護者同伴でないと買い取りできないことになっているので注意しよう。

買取同意書への記入プラス保護者への電話確認が必要になる。買取時間帯には保護者に電話に出るように頼んでおこう。

買取帝国

買取帝国でも同じような手順で未成年者も買い取りを利用できる。サイトにある保護者買取同意書をコピーし、必要な資料を用意する。

そして他の買取店舗と違うのは、買取帝国は未成年が買い取りしてほしい商品の項目を保護者が買取同意書に記入しなければいけない点だ。

メーカー、型式、数量など保護者が未成年の買取契約内容をきちんと把握していなえればここは記入できない。

不正防止におおいに役立つだろう。それとともに、保護者に電話確認が入る場合があるという。

下記から保護者買取同意書をダウンロードできるので試してみて欲しい。

買取帝国保護者買取同意書

フタバ図書

書籍やカードなどの買い取りを行っているフタバ図書の場合も、同じように公式サイトから買取同意書をダウンロードする。

フタバ図書保護者買取同意書

ここでは18歳未満の買取で保護者確認が必要になる。未成年自身の本人確認書類(学生証など)の用意も忘れてはならない。

そして保護者に電話確認が取れたら契約成立となる。そしてここも中学生以下は保護者の同伴がないと買取しないことになっている。売りたい時は保護者についてきてもらおう。

まとめ

未成年が買い取りを利用する際の例を見ていくと共通している項目は次の通りだ。

• ・利用者自身の本人確認
• ・保護者買取同意書への記入
• ・保護者への電話確認

これらがそろってはじめて契約を交わすことができるようだ。一度に契約できる商品の数量や、何歳から保護者買取同意書が必要になるのかは各店舗違うが、電話確認だけで未成年が買取契約を結ぶことは不可能なようだ。

大人だけであっても買取同意書は必ず必要だ。未成年の買取の場合省略できる項目はなく、成人買取より手間がかかるのでできるなら大人に替わりに手続きしてもらうのが早いだろう。

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