世間で行われている貴金属の訪問買取には違法なものと合法なものがある。違法な訪問買取を行っているのは悪徳買取業者で、被害者からの相談が後を断たない。合法と違法の境目はどこにあるのか、悪徳業者を見極めるのに必要な知識を学んでいこう。
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詐欺まがいの訪問買取「押し買い」が流行！
押し買いとは、悪徳訪問買取業者が個人の家を訪問し、実際の価値よりも低い値段で価値ある財産を買い叩いていくというトラブルである。狙われる財産は貴金属が代表的で、被害者の約7割が60歳以上の高齢者となっている。
改正後も悪徳訪問買取業者は存在
この押し買いの被害は金の値段が上昇した2010年頃に爆発的に増加した。その対策のため、政府は特定商取引法を改正。2013年2月21日に施工され、訪問買取に関する様々な規定が設けられた。にも関わらず、未だに法律を守らない悪徳訪問買取業者が蔓延っているのが現状だ。
しかし、全てが違法なわけではない
悪徳訪問買取業者が存在する影響で、貴金属の訪問買取には違法のイメージがつき回っている。しかし実際の所、きちんと改正後の法律に則った手順を踏めば、貴金属の訪問買取は合法である。業者にとっても売主にとっても便利な、真っ当な商売なのだ。
違法な訪問買取ってどんなもの？
訪問買取の何が違法で、何が違法でないか分かりにくと感じる方もいるだろう。そこで分かりやすく違法に当たる訪問買取について紹介していく。
1．いきなり訪問するのは違法
まず一つ目に、いきなり家に訪問する訪問買取は、その時点で違法である。訪問買取業者が家を訪問するには、事前に家を訪問する許可を取っていなくてはならない。そのため善良な訪問買取業者であれば、まず電話でアポイントを取るのが通常である。そして「何を買取にくるのか」をあらかじめ明言しているものだ。
2．電話で伝えたもの以外の買取は違法
二つ目に、事前の電話で売主が承諾した範囲以外の勧誘を迫ることは違法である。これは、物品についても行為についても言えることだ。
例えば、電話で「古着を買取します」と約束し、いざ訪問したら「ついでに貴金属を査定します」というようなケースは、物品について事前の承諾の範囲を超えているのでNGである。同様に、電話で「査定のみで」と約束し、訪問時に「買取目的」というのは行為について承諾の範囲を超えているので違法となる。
3．断っているのに再勧誘するのは違法
三つ目に、威圧的な勧誘や断っているのに再勧誘することは違法である。かなりしつこい勧誘や脅しで売主に断りきれなくさせるのは、押し買いの代表的な手口だ。どうしても買取業者が帰らない場合、警察に助けを求めることを考えるようにしよう。
4．クーリングオフの妨害は違法
四つ目に、クーリングオフの妨害をすることは違法である。例として、売主がクーリングオフしようとすると「違約金を払ってもらうことになる」と脅すケースなどがあるようだ。しかし、クーリングオフは消費者（訪問買取の場合売主）を守るためにある制度である。物品の引き渡しにかかる費用など、全て業者側が負担すると定められている。売主は嘘や威圧に惑わされず、安心してクーリングオフするようにしよう。
訪問買取業者の義務を守らない場合も違法！
改正後の特定商取引法では禁止事項を定めるとともに、訪問買取業者側の義務も厳しく強化し、売主の安全性を高めた。
業者は素性を告げる必要がある
まず、買取業者は「業者の名前、自分の名前、売買契約のために勧誘するという目的、対象とする物品」を告げなければならない。こうした基本的な事柄を告げるのは当たり前とも思えるが、法律で定められたことで、「曖昧にするのは明らかに怪しい」と示すサインになったのだ。
業者は書面を交付する義務がある
次に、訪問買取を行う際には、書面を交付する義務がある。書面というのは買取の内容に関するもので「買取業者の連絡先、物品の種類・特徴、買取価格、支払時期・方法、物品の引き渡し日・方法」などが記載される。さらに、クーリング・オフが利用できる場合は、その旨を知らせる文言も必要となる。
クーリングオフでは、訪問買取の契約後8日間、売主が契約をなかったことにできる期間が設けられている。実際にクーリングオフが利用されたら、買取業者は物品の返還などを行わなければならない。
クーリングオフは売主・買い手への通知が必要
さらに、クーリングオフ期間中に買取業者が物品を第三者に転売する場合、元の売主に転売先や転売日を通知する義務がある。そして、転売先の第三者に対しても、元の売主からクーリングオフされる可能性がある旨を通知しなければならない。
実際の価値よりもかなり安い査定を出すことは違法？
悪徳訪問買取業者は、実際の価値よりも低い査定で買い取って儲けを出している。さらに「この宝石は偽物です」などと素人には分からない難癖をつけるのが得意だ。
このような不当な査定については、査定した人が本来の価値を分かっていながら騙した場合、もちろん違法である。不実告知（契約の際、重要事項について事実と異なる説明をすること）や詐欺にあたる。
しかし、間違った査定について「勘違いだった。決して騙すつもりはなかった」などと弁明されてしまえばどうだろうか。「騙す意思があった」という点は証拠が得ずらく、証明が難しい事もあるのが現実なのだ。
違法な訪問買取による罰則は？
違法業者に対する罰則は、行政処分の他、懲役や罰金刑まであり、実際に逮捕者も出ている。
行政処分の一つは「指示」で、業者に対して改善するための措置を指示するものだ。悪質な場合や業者が指示に従わない場合は、より重い「業務停止命令」が下る。業務停止命令が下れば、最大で1年間、買取業者の業務は全部又は一部が停止する。
違反内容によって異なる
懲役や罰金の場合、その年数や金額は違反内容によって異なる。知らせるべきことの不告知、不当な査定、威圧的な勧誘などは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方となる。業務停止命令に従わなかった場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が下される。指示違反や書面を交付しなかった場合、100万円以下の罰金が課せられる。
法人の場合、3億円以下の罰金
また、直接実行した本人以外にも、その業務主となる法人や人にも罰則が及ぶ。威圧的な勧誘などの場合、300万円以下の罰金が課せられる。業務停止命令違反の場合、法人だと3億円以下の罰金、人だと300万円以下の罰金になる。指示違反や書面交付義務違反なら、100万円以下の罰金となる。
消費者団体訴訟制度も適用可能
消費者団体訴訟制度とは、適格消費者団体（内閣総理大臣が認定した消費者団体）が、違法事業者に対して裁判上の訴えを起こせる制度である。適格消費者団体は、2017年5月時点で全国に16団体点在している。この制度によって、悪質訪問買取業者の違法行為の停止や、予防に必要な措置を請求することが可能だ。
未然に被害を防ぐことに繋がる
利点として、直接被害に遭っていない消費者団体が行動できるため、被害の発生や拡大を未然に防ぐことができる。また、個人と事業者の間にある情報力・交渉力などの差を埋めるのに有効で、個人では訴訟コストと見合わない少額被害の対応にも適している。
情報を受け付けている
適格消費者団体の活動は、消費者からの情報提供が元になっている。情報提供は、各適格消費者団体のホームページや電話から可能だ。消費者庁や国民生活センターのホームページに、適格消費者団体の一覧とリンクが掲載されている。自分や善良な他の人々を守るため、積極的に情報提供に協力してみてはいかがだろうか。
違法な訪問買取の手口は多様化している
訪問買取の手口は、異常にしつこい・騙す・断りにくくする、といった基本的な部分は大体共通している。しかし、細かく見るとワンパターンではない。
良心を煽る手口も存在する
家に上がるために、「トイレを貸して欲しい」と嘘をついたり、チャイムも鳴らさずに侵入するケースがある。契約にこぎつけるためには、大人数で訪問して無言の圧力をかける、「ノルマが達成できなくて困っている」と同情を買う、「災害支援のため」などと言って良心を煽る、といった手口が報告されている。
訪問買取が来たときは疑う心も必要
さらには「査定のために持ち帰る」といって音沙汰なし、査定は高額だが実際に振り込まれた額はその半額以下というパターンもあるようだ。次々開発される手口に対応するには、悲しいことですが、疑う心を持つ必要があるといえるだろう。
違法な訪問買取から身を守るには？
違法な訪問買取から身を守るには、訪問買取に関する規定を知り、怪しいと気づくことが大切である。電話の時点で気づけたら、家に呼ぶのはやめておくべきである。
場合によっては警察に相談すること
いきなり訪問してくるパターンなどで家に上がられてしまった場合は、古物免許証を提示するよう告げ、会社名と担当者名をメモすると良い。悪徳業者であれば嫌がるので、追い出しやすくなるだろう。威圧感に負けないために、家族や友人に同席してもらうのも有効だ。また、明らかに違法な場合や、しつこく帰らない場合は、警察に相談することを忘れずに。
クーリング対象外の商品に注意
さらに、クーリングオフを上手に利用することが、被害をかわすことに繋がる。クーリングオフ期間は契約していても物品を手元のに置いておくことが可能である。契約日に物品を引き渡すのは、なるべく避けるようにしよう。
ただし、クーリングオフに関する注意点として、「2輪以外の自動車・家具・携帯が難しい家電・書籍やCDやゲームソフト・有価証券」は例外物品として、クーリングオフの対象にならない。
例外な取引を行う際は特に注意が必要
また、買取業者が取引を決めた消費者に頼まれて訪問した場合や、引越しに伴う取引、御用聞き取引（勧誘なしで、「何かご用は」という形で契約した取引）、常連取引（当事者間で頻繁に取引がある上での取引）の場合にも、クーリングオフの適用除外である。ほとんどの取引はクーリングオフの対象と考えて良いが、例外に該当す取引をする際はより慎重になるようにしよう。
家族や周囲の人に相談できる環境が大事
特に狙われやすい高齢者は、訪問買取の脅威を意識しておきたいところだ。電話や玄関口に貼り紙やポスターを設置して、注意喚起をするのも有効だろう。すぐに家族や周囲に相談できるよう、普段から話しやすい関係を作っておくことも大切である。周囲の人と協力し、みんなで安心な暮らしを守っていこう。
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