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サービス停止!ミクシィ買収のチケットキャンプ月間利用者数は500万人、月間流通額は26億円超に成長

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更新日:2020/11/10
公開日:2017/12/15
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ミクシィは急成長中のベンチャー企業のサービスに目を付けることが多いのですが、株式会社フンザの運営するチケットキャンプもそのうちの一つでした。2015年にミクシィが買収したチケットキャンプの成長はどのようなものなのでしょうか。そして、現在の状況は?このページでは、チケットキャンプの成長ぶりや現在の状況を紹介します。

チケットキャンプとは?

チケットキャンプは株式会社フンザがもともと運営していたサービスですが、2015年3月にミクシィに買収されました。2015年の段階で月間利用者500万人、月次流通額26億円超に成長しています。

チケットキャンプの具体的なサービス内容は、チケットを売りたい人と買いたい人をマッチングさせるサービスです。今までにもファンサイトでチケットを売買するサービスはありましたが、いろいろなチケットを個人間で売買できるようなシステムはわりと斬新です。

株式会社フンザはサービス開始当初から右肩上がりで売り上げを伸ばし、2013年のサービス開始から2014年には前年度比600%の成長を見せました。この段階での月間流通額は8億円ほどでしたが、さらにミクシィに買収されてからわずか1年足らずで売り上げを26億円にしているので、3倍以上に増やしています。

経営陣は2019年までに800億円規模を目指していた!

2015年段階で急激な右肩上がりであったチケットキャンプの経営陣は、2019年段階で800億円規模のサービスを目指していました。競合企業としてメルカリを上げており、高いモチベーションが伺えます。

このままいけば、チケットキャンプは国民的サービスとなり、日本に知らない人はいない、世界的にも有名になる、といった破竹の勢いで成長していたのです。しかし、そんな矢先トラブルが発生しました。

チケットキャンプがサービス停止へ!

チケットキャンプは2017年12月に、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査を受けました!この状況では当然サービスを継続することはできないので、現在サービス停止中になります。

では、なぜ違法の疑いが掛かっているのでしょうか?それは、ジャニーズ事務所の商標権を侵害した疑いがあるからです。ジャニーズ事務所は「興行場の座席の手配」というサービスの商標登録を行っていますが、フンザの運営する「ジャニーズ通信」がこれを侵害している可能性が高いです。

またブンザは「ジャニーズチケット」と書かれたバナー広告も使用していたので、商標権侵害の可能性が複数あります。現状チケット転売自体は問題ないのですが、運営方法や広告の出し方によってはこのように問題になります。

ただし、チケット転売の仲介というビジネス自体グレーゾーンな部分が多いです。こういったサービスがあることで転売目的にチケットを独占する人が増えるので、問題視されています。

フンザがチケットキャンプをサービス開始した当初その斬新さが話題になりましたが、他の企業が参入しなかったのは法的にグレーゾーンだからです。目を付けている企業は多かったはずですが、サービスが実現しなかったのは法的な制約があったからですね。

つまり、フンザの手掛けるチケットキャンプは最初から法的にグレーゾーンなビジネスなので、今回のような問題が起こることは予測されていました。

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今後チケットキャンプはどうなるの?

上述の通りチケットキャンプは最初から法的にグレーゾーンのサービスで、今回のようなトラブルが起こりました。そのため、単にジャニーズ通信やジャニーズのバナー広告を辞めても、すぐにサービス復帰できるわけではありません。

チケットキャンプがサービスを再開させるためには転売サービス全体の適法性が保証される必要があるのですが、どのくらい時間が掛かるかは予測が立っていません。現状チケットの高額転売を巡る情勢は急速に進展しており、法制化の動きもあります。

チケット転売の法制化が進むと転売に関して規制されるのかそれとも緩くなるのかは一概には言えませんが、線引きが明確になると予測されます。つまり、転売の方法や定価と転売価格の差によって違法か合法かが明確に線引きされるということですね。

チケット転売に関する法律の現状

チケット転売は現状法的にグレーゾーンと説明しましたが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。それについて解説します。まずチケット転売そのものは違法ではありません。

違法かどうかは、転売価格によって決まります。定価で転売すれば問題ありませんが、明らかに利益目的の転売は違法になります。ただし、枚数が少ないとだいたいは見過ごされます。

また、コンサートに行く意思がもともとあってチケットを購入した場合は転売しても問題ないが、最初から転売目的でチケットを購入した場合違法という観点もあります。このように、チケット転売が違法か合法かの基準は非常に曖昧なのです。

チケットキャンプはもちろん違法なチケット転売を斡旋するサービスではありませんが、結果的に違法な価格で取引されるケースも多々あります。今回たまたまジャニーズ事務所の商標権の問題でサービス停止になりましたが、そうでなくてもいずれ法に触れてサービス停止になっていた可能性は高いですね。

チケットキャンプがサービス停止して悲しむ人と喜ぶ人が・・・

チケットキャンプはチケットを売買できる便利なサービスですが、サービス停止になって悲しんでいる人もいれば喜んでいる人もいます。ネット上の書き込みやSNSを見る限り、主に転売で儲けていた人がチケットキャンプのサービス停止を嘆いています。

チケットを独占して高く転売すれば儲かるので、転売の場が一つなくなったことを嘆いています。逆にチケットキャンプがサービス停止して喜んでいる人は、定額でチケットを購入したい人です。

チケットキャンプのせいで転売目的でチケットを独占する人が多かったので、本当にライブに行きたい人が定価でチケットを購入できない状況でした。もちろん独占する人がいる分高いお金を出せばむしろチケットを購入しやすいというメリットはありますが、定価で購入できる確率は圧倒的に低くなります。

転売目的で独占した人から高く買うのではなく、定価で購入したい人はチケットキャンプがこのままサービス停止すれば良いと考えています。チケットキャンプは法律のギリギリのラインを攻めてうまく収益化していましたが、サービスにメリットを感じる人もいれば逆に迷惑していた人もいたということですね。

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まとめ

チケットキャンプはミクシィに売却された後も収益を右肩上がりに伸ばし続け、2015年には月間利用者数は500万人、月間流通額は26億円超に成長していました。しかし、2017年にジャニーズ事務所の商標権を侵害した容疑でサービス停止になっています。

今後チケットキャンプがどうなるかはわかりませんが、問題は商標権だけではありません。チケットの転売自体が法的にグレーゾーンで、特にチケットキャンプでは明らかに違法な取引も多数行われていました。

捜査が入るのは時間の問題でしたし、またサービス復旧できるかどうかも謎です。今回の商標権問題を期にサービスそのものについても調査される可能性が高いので、どうなるかわかりませんね。

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運営会社

会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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