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ブランド買取のお店を開業するときの方法・資金はどのくらい?

読了目安:12分
更新日:2022/08/26
公開日:2018/07/20
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いつの時代でもブランド品に対するあこがれが強い人は多く、とても需要がある市場だ。みなさんの中にもブランド品に興味があり、ブランド品の買取を始めてみたいと考えている人も少なくないだろう。

ブランド品の買取は、当然ながら商品知識はある程度必要にはなるが、それほどハードルが高いというものではなく、一般の人でも開業することは可能だ。

初期費用においても、実店舗を構えて始める費用がないという人であれば、無店舗で買取を始めることができるので、副業や週末起業においても始めることが可能なのだ。

ここではブランド買取のお店を開業するための方法やその資金について、詳しくお伝えしていくのでぜひ参考にしてほしい。

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個人でも可能なブランド買取の開業

ブランド品については、大手企業も買取に参入しているところもあるが、一般個人においても副業や週末起業で買取をしている人も少なくない。そこで経営ノウハウを学び、収入が増えてきた時点で独立し、事業を大きく拡大している人もいるのだ。

個人がブランド買取のお店を開業するために必要なこととそのメリットについてお伝えしよう。

ブランド品に興味があることが一番大事

ブランド買取は、ブランド品に対して興味がある人が行うことが一番大事であるといえる。

それはブランド好きの人であればよくお分かりのことであると思うが、時代の流れというものがあって、昨年流行したものであっても今年は流行遅れとなり全く流行らないということも多くある。

ブランドやファッションに興味がある人であれば、時代の先端をうまくキャッチすることができるが、そうでない人であれば流れについていくことができない。どれだけ商品の品質がいいものであるとしても、流行遅れの商品であれば全く売れないこともざらにある。

ビジネスの観点でブランド品をみることももちろん大事であるが、やはり商品に対する知識を豊富にするには、興味がある人が一番だろう。

リサイクルショップが乱立する中で差別化が図れる

「リユース」の考え方は一般的となり、中古の売買についてはどのようなジャンルにおいても進んできた。みなさんのお住まいの地域においても、いくつか中古商品を扱っているお店を見かけることがあるだろう。物があふれている時代であるために当然といえる。

その中でもあらゆるジャンルを取り扱い、大型の店舗において買取や販売をしているリサイクルショップが増えている。豊富な品ぞろえが自慢で、低価格であることが特徴だ。来客が多い店舗もあるだろう。ユーザーにとってはいらないものを買取ってくれるのだからとてもありがたい存在であるはずだ。

そのような中で個人が買取店を行い成功を収めるためには、何かに特化して差別化を図らねばならない。その一つ「ブランド品」については誰しもが行うことのできるジャンルではないので、知識が豊富な人であれば他店と差別化を図ることができ、収益を伸ばす可能性が高いのだ。

開業のハードルが低い

ブランド買取のお店を開業するには、手っ取り早く行うには、「古物商許可証」だけ取得すれば始めることができる。店舗がないとしても、自宅で行うこともできるし、インターネットオークションやフリマアプリなどを活用すれば、インターネットだけで買取店をオープンさせることができるのだ。

そのように自分の身の丈にあった開業方法を選択し、収益が出るようになってから実店舗を構えることも十分ありなのだ。

ブランド買取のお店を開業する準備

ブランド買取のお店を開業するに当たって、準備をしなければならないことがある。インターネット上のオークションサイトなどでは個人の中古ブランド品が販売されているし、なんの準備もなくすぐにでも始められるようにも思うが待ってほしい。

ブランド買取を業として行う場合であれば、まず整えておかねばならないものがある。これを知らずに始めてしまった場合、罪に問われる可能性もあるから注意が必要だ。また日数を要するものもあるから、必ず確認しておいてほしい。

古物商許可証の取得

ブランド品に限らず中古品の売買を「業」として行うのであれば、「古物商許可証」が必要となる。

「オークションサイトやフリマアプリではそんな許可証を持っていない人が、ブランド品の売買をしているのでは?」と指摘されそうだが、個人が自分自身のために売買を行うのであれば古物商許可証は必要にはならない。あくまで買取や販売を「業」として継続して行うのであれば必要となるものなのだ。

中古品は盗品犯罪がらみのものが多い。特にブランド品であれば、「偽物」の流通も多いために、売買に警察が介入するようなことも少なくない。場合によっては、販売した業者を調べなければならないこともあるのだ。

そのため中古売買を業として行うためには、公安員会の許可を必要としている。そのため警察署に出向いて申請を行わねばならない。ブランド品買取を行うすべての人が、犯罪に対する抑止の気持ちを持っていないことには、自ら偽物を掴まされて損することや、偽物を販売してしまい犯罪に加担してしまうようなこともあるのだ。

取得方法については後述するが、営業する地域の警察署に出向いて申請してほしい

開業届

開業届とは、税務署にて届出を行うもので「個人事業の開業届出・廃業届出等手続き」と呼ばれるものだ。個人事業として継続して行うのであれば、始めてから1か月以内営業所がある税務署にて手続きが必要となるから忘れないようにしてほしい。

個人で一定の収入を得る場合には毎年確定申告が必要となるが、この手続きを行っておけば65万円の所得税控除を受けることができるので、とてもお得だ。

費用は無料で、手続き自体は10分ほどで完了するものだ。送付やインターネットにおいても届出ができるので、国税庁や税務署のホームページを確認しておいてほしい。

ブランド買取のお店を開業する方法

それでは実際にブランド買取のお店を開業する方法についてお伝えしよう。「開業する」といってしまうと、とても大がかりな準備が必要になるイメージがあるかもしれないが、インターネットが普及した現在であれば、実店舗での開業だけではなく無店舗でも開業することが可能なのだ。

「おいくら」など買取サイトの登録

中古売買が盛んとなっていることから、「おいくら」「楽天買取」などのように中古品買取に特化したサイトも現れるようになった。買取してほしいユーザーであれば、いくつかの店舗に見積もりを出すことができ、気に入ったお店に販売することができる。とても便利なサイトであるといえる。

ほかにも個人売買が可能なオークションサイトであるヤフオクやフリマアプリであるメルカリなどでもブランド品を買取することができる。

買取サイトでは月額費用など発生するが、オークションサイトやフリマアプリにおいては無料で会員登録することもできるので、登録だけ済ませておくといいだろう。出品点数も多く必要な商品を探すことができるはずだ。

ブランドオークションの参加

全国各地にはブランドオークションが開催されており、一般の人でも参加することのできるものも数多く存在する。全国規模で開催されているものから、地域限定で開催されているものまでさまざまである。実際にオークションが開催されている場所まで出向かなくとも、インターネット経由で参加できるものもある

一般のユーザーが参加することはできず、古物商許可証を取得しているプロだけが参加できるものがほとんどであるから、一般では見つけることができない掘り出し物も多く存在する。ブランド買取を行うのであれば、ぜひ参加していただきたいオークションだ。

店舗やテナントの契約

資金がそれほど多くないのであれば自宅を事務所にすることも可能で、インターネットをうまく活用しながら小規模からスタートすることがいいだろう。

もしも実店舗で開業するということになれば、物件やテナントを探すことから始めないといけない。ある程度人通りは多い繁華街や商店街であれば目につくので、周りに同じような買取店がない場合であれば収益を高めることが期待できる。それほど大きな店舗にしなくても開業は可能なので、身の丈に合った広さのテナントを探すといいだろう。

ショッピングモールなどのテナントであれば、ライバル店がいない場合であれば大きく収益を伸ばすことも可能だろう。

フランチャイズとの契約

フランチャイズにおいてブランド買取を始めるという手もある。フランチャイズであれば、本部が持っている買取に対する知識をすべて得ることができるので、初めて開業するために買取知識などが不安である人であれば有効な手段だろう。

研修をしっかりと行っているところもあり、商品知識、査定の仕方など基礎から学ぶことができるので安心して開業することが可能なのだ。

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ブランド買取のお店を開業する資金

ブランド買取のお店を開業するためには資金が必要となるが、どのように開業するかによってそれほど資金を必要としない方法もある

小規模から始めて少しずつ事業を拡大していく中で、知識や技術を学び、自信を得てから大きな店舗を開業するという手もありだ。自分に合った開業方法を見つけてほしい。

古物商許可証

古物商許可証は自分自身が営業を行う地域の警察署に出向き、必要な申請を行うことで許可証を得ることができる。

警視庁のホームページを確認すると、費用は19,000円。都道府県によっては収入証紙で納める必要がある地域もあるので注意が必要だ。許可証を得るまでに約40日ほど必要になるために、余裕を持って申請に出向いてほしい。

申請のためには、警察署の受付時間内に出向き、許可申請書のほかに住民票、身分証明書、登記されていない証明書、略歴書、誓約書などが必要となる。役所にて取得しておくべき書類もあるために、必ず各警察署に確認しておいてほしい

買取サイトやオークションサイトの登録

「おいくら」や「楽天買取」などに登録するのであれば、入会金、保証金、掲載費、月額利用料などが必要になる。今後サイトからの集客も考える必要があるので、サイトを持っておくという意味でもこれらの買取サイトに登録しておくことはとても意味のあることだといえる。

「おいくら」の場合であれば入会金25,000円保証金30,000円。あとは買取1件につき成果報酬という形になりリーズナブルに参加できる。「楽天買取」の場合は、楽天市場に登録するオプションとして掲載することができる。

オークションサイトであるヤフオクであれば登録費は無料で、機能の制限なく活用するのであればヤフープレミアム料金として月額462円だけでよい。メルカリは登録料無料で参加することができるので、積極的に活用するといいだろう。

ブランドオークションの参加費用

ブランドオークションに参加するには、開催している会場や企業において手続きを行うことが必要であり、必ず「古物商許可証の原本」「身分証明書(免許証など)」が必要となるから注意しておこう。インターネットの公式サイトなどにおいて入会についての案内が掲載してあるので確認しておいてほしい。

入会金は無料のところから1万円程度まであり、月会費は無料のところが多い。参加費用として500円〜1000円程度必要となるところもあるが、オークションの現地においてお弁当が配布されることもある。

インターネットでのブランドオークションであれば、落札手数料が必要となるだけで参加することができるところもあり、手軽に参加することが可能だ。

店舗やテナントの出店料

自宅にて買取店を開業するのであれば出店費用は必要にはならない。インターネットオークションなどを活用しながら、最初のうちは小規模で始めるいいだろう。

店舗やテナントにて出店する場合、どの程度の規模のお店にするか自分自身で考えておく必要がある。買取と販売を最低限で始めるのであれば10坪以下でも開業が可能で、月額費用も安いところであれば10万円程度に抑えることもできる。2F以上のテナントであれば数万円に抑えることもできるから、うまく集客する方法を考えてもいいだろう。

広告料金

店舗やテナントにおいて開業するのであれば、どうしても最初のうちは知名度が低いので広告を打つことが必要となる。

インターネットの印刷サービスを活用するのであれば、広告サンプルをダウンロードできるサイトもあり、自身で店舗用に作り直して、印刷や配布を印刷サービスに発注するのであれば格安で広告を出すことができる。地域に数万枚程度の広告を打つような場合であれば10万円〜20万円程度で発注することも可能である。

また地域で発行している無料のタウン誌などの広告であれば10万円以下で出すことも可能だ。

買取費用やフランチャイズにかかる費用

ブランド買取を開業すれば、まずは買い取ることからスタートするために買取費用が必要となる。ブランド品によっても金額は異なるが、個人が小規模でスタートするのであれば数万円程度からスタートし、買取と販売において収益をあげるなかで仕入れ費用を増やしていけばいいだろう。

また運営面において不安であればフランチャイズ契約にかかる費用が必要なる。加盟金や研修費用、運転資金など含め、初期費用に500万円〜1000万円程度必要となる。また毎月のロイヤルティも売り上げに対して数%必要となるから、どのような規模で開業するかによって検討すればいいだろう。

まとめ

ブランド買取のお店を開業する方法や資金について、さまざまな角度から詳しくお伝えした。

個人がブランド買取を行うということであれば、古物商許可証さえあれば足り、買取や販売についてはすべてインターネット経由において行うことも可能であるから、手軽で費用負担も小さく、さらに収益を大きくしていくことも可能だ。

最初の段階で技術や知識に不安がある人であれば、自宅を事務所としてインターネット上で買取をすればいいだろう。収益を伸ばすことができれば、実店舗において開業すればいいのだ。

それほどハードルが高くないことはお分かりいただけたのではないだろうか。興味ある人はぜひチャレンジしてみてほしい。

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会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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