古物商資格の申請をしたくても開業準備で忙しいときには、申請をする時間が惜しいこともあるだろう。その場合に行政書士に古物商申請の代行を頼むことができる。
また同じ場所で複数人が古物許可申請をしたい場合などイレギュラーが生じる場合には、行政書士に任せた方がスムーズにことが運ぶことが多いため、通常の手続きより複雑になることが想定される場合などは専門家に任せてしまった方が良い。結果的にコストがおさえられる可能性もある。そこで、格安代行業者を比較した上で頼む際に注意すべき点を確認していく。
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古物商申請代行を依頼するメリット
自分で書類を全て用意するか否かで検討している人もいるだろう。料金などと加味して、メリットの方が大きいと感じたら行政書士に依頼すると良いだろう。代行業者へ依頼するメリットは以下の通りだ。
自分でやるよりもスムーズに許可を得られる
行政書士はそれを生業としているため書く書類の段取りや書き方を熟知している。初めて着手することになる我々よりも、スムーズに許可を得るに至るのはいうまでもないだろう。
古物商許可申請の書類は非常に数が多く、提出にあたっては各書類の書き方や注意点などを調べて書いていく必要がある。忙しく時間がなかったり、調べたりするのを煩雑だと感じる場合には行政書士に依頼してしまった方が良いかもしれない。
適した文面で作成してもらえる
行政書士はさまざまな文書を作成しており、各書類に適した文面で書類を作成している。古物商に適した文面は、調べてもなかなか掴むのが難しいが行政書士であればすぐに適した内容を書くことができるため、許可申請も通りやすいだろう。
必要な書類を代わりに収集してくれる
行政書士は、必要な書類を収集するところから始めてくれる。会社勤めなどをしていれば、平日に各所へ行くのを困難に感じることもあるだろう。依頼してしまえばあちこちに出向いて申請書類をかき集め、その書類を書いて提出しに行くという手間を省くことができる。警察との打ち合わせまで行ってくれる
多くの場合、警察との打ち合わせまでがサービスとして組み込まれている。警察と連絡を取り合って条件を確認したり、何度も打ち合わせに行ったりと時間を取られることが多いため、わずらわしいと思う場合には行政書士に頼むと良いだろう。
依頼した初日に、警察署の方に確認してくれる行政書士は多い。いつから動いてくれるかについては、各行政書士のホームページもしくは無料相談窓口から確認しよう。
悪徳業者に注意
代行業者の中には、悪徳業者も紛れている。格安であるため依頼する人もいるかもしれないが、得た個人情報をどこで使われるかわからない危険性がある。また、提出先が警察署であることからも代行業者が警察とのやりとりをおこなえない可能性がある。
古物商申請代行を依頼するデメリット
依頼を検討する場合に、合わせてデメリットも確認していこう。ここでは一般的に言われていることを紹介する。
費用がかかる
当然、仕事として依頼するため、代行を頼むにあたっては費用がかかる。古物商許可の取得に関することを全て依頼する場合に、安くても40,000〜50,000円はかかるだろう。決して安くない金額であるため、調べるなどのストレスや時間と合わせて検討していく必要がある。
また、全てを代行するのではなく書類を集めるだけや書くだけといった一部だけを担うサービスをおこなっているところも多いため、料金が高いと感じる場合には、難しいと思われる部分だけ依頼するのも方法である。
相性に左右される
行政書士と自分との相性も重要であると言われている。相性が合わない場合には、「きちんと仕事をしてくれなかった」「かえってストレスを感じてしまった」といった感想を持つこともあるようだ。これでは、高い料金を払っても満足度が低くなってしまうだろう。無料相談をおこなっているところは多いため、まずは行政書士と話してみて自分と合うかどうか吟味する必要があるだろう。
自分で申請することのデメリット
自分で申請すると、予想外のところでつまずくこともあるようだ。そこで、行政書士に依頼しないことでどういったデメリットが生じるのかも合わせて確認したい。
書類の作成は難しい
古物商の許可申請にあたっては、調べて記載されている内容の他に別途、各証明書が求められることがある。例としては、事業報告書や専門的に扱えることの疎明書、株主総会議事録などだ。こういったものは古物商許可申請に合わせたマニュアルがないため、慣れていないと戸惑ってしまうことが考えられる。また、通常の申請書類も難解なものが多く十分な説明書が存在しないため一発で作成して通ることが難しい場合も多い。
各書類の取り寄せが複雑
古物商許可申請に必要な書類は非常に多いが、一部法務局に行く必要があったりと複数個所から取り寄せたりする必要がある。そのため書類の取り寄せ方法がわからない場合には、ストレスに感じることが多いだろう。
行政書士の選び方
行政書士とは法律専門の国家資格を持つ人を指し、その業務範囲は多岐にわたっている。そこで、行政書士について確認した上で彼らに依頼する際の検討すべき点について確認をしよう。
行政書士とは
行政書士の仕事は多種多様で税理士や指標諸氏の方に専門業務が定まっておらず、許認可申請のプロフェッショナルであると言えるだろう。各許可を得るための書類に関して相談から書類作成、提出代理までを担っている。
また会計記帳や決算、政務書表といった会計業務に携わることができる。そのため企業に対して法的観点から、会計に関してアドバイスをおこなうこともできるのだ。行政書士はトラブルなどを未然に防ぐ予防法務として、個人と企業を支援する立場にあると言えるだろう。
このように業務領域が広く、知識面でも汎用性が高いことから頼れる街の法律家という表現をされることもある。多様な業務をおこなうために、行政書士はこの他にも宅地建物取引主任者や社会保険労務士、司法書士などの資格を合わせて持っていることも多いようだ。
行政書士の業務範囲
扱える書類の数は10000種類以上に及ぶと言われているが、大まかに分けて以下の業務をおこなうとされている。
- ・書類作成に関する相談業務
- ・作成した書類などの提出代行
- ・契約書などの書類を代行人として作成
- ・官公庁提出書類の提出手続きの代理
- ・官公庁などに提出する書類の作成
例えば遺言・相続に関してや契約書、日本国籍取得などの国際関連も専門家に依頼した場合に行政書士が関わる。この中で古物商荷重に関わるのは主に上2つだろう。しかし主たる営業所を賃貸にする場合や、URLの使用権原疎明資料を集めるときに契約書まで依頼することもあるかもしれない。
選ぶ際に大切なポイント
円滑に許可申請を得るには、適切な行政書士を選ぶ必要がある。確認したい点は以下の通りだ。
ホームページを所有しているか
行政書士の多くはホームページを持っているが、中には電話番号しかネット上でヒットしないところもある。この場合に、ほとんど行政書士としての業務を受けていない可能性が極めて高く、懸念がある。しっかりとホームページを作成している行政書士に依頼した方が安全だろう。
古物商の許可申請を専門としているか
中には他の分野を専門としていて、古物商の許可申請に関して不慣れな人もいる。その場合に許可申請の手続きに時間を要したり、許可が得られない可能性がある。
特に2018年には古物営業法が改正され、古物商に関して大幅な変化が起こっている。常日頃から書類に触れていないと、法改正を把握しておらずそこで引っかかってしまうことも考えられる。スムーズに許可を得るためにも、普段から古物商の許可申請を中心に扱っており法改正を十分に理解している専門家に依頼すべきだろう。
自分の地域に対応しているか
古物商の許可申請は、地域によって申請書の書き方や必要書類が異なる場合がある。そのため、自分が提出する地域に対応しているか確認しておいた方が良い。
そうしなければ行政書士の住む地域のルールで書類準備をしてしまい、思わぬ過不足が見つかる可能性も考えられる。全国対応をおこなっている行政書士もいるため、彼らに任せると安全だろう。
いつから行政書士をおこなっているか
ベテランが必ずしも良いとは言えないが、行政書士になったばかりの場合はまだ業務に慣れていない可能性もある。また、広告で経験を誇大広告していて、とりあえず集客しているような行政書士だと不安が大きい。
そこで、日本行政書士会連合会のサイトを確認し、依頼を考えている行政書士の氏名などを入力して情報を得た方が良いだろう。サイトへは以下のリンクからも飛ぶことができる。
許可申請以外のサービスをおこなっているか
古物商に関する業務をおこなう上で煩雑なのは、許可申請だけではない。申請後の古物台帳の用意やプレートの作成をおこなう必要がある。代行業者によってはこういったものをサービスしているところがあったり、営業開始までのサポートをしてくれるところがあったりする。申請後は自力で全ておこなおうとしているならまだしも、営業開始に向けて専門家のフォローが必要な場合にはこういったサービスもおこなっているか確認したい。
すぐに業務を開始してくれるか
行政書士によっては、業務に追われていてすぐに依頼に手をつけることができない人もいる。その場合、申請手続きを開始するまでに時間を要し許可を受けるまでに長くの時間を費やしてしまうこともある。そのため行政書士に依頼する際には、いつから業務を開始してどの程度で申請をおこなってくれるのか確認した方が良いだろう。
格安代行業者に頼む際に注意すべきこと
古物商許可において格安業者へ頼む場合に、価格が安い点は大きなメリットだ。しかし、安いからこそ頼む際には注意すべき点も多い。そこで、注意点についても確認していく。
行政書士が代行してくれるか
中には、違法に代行をおこなっている人も存在する。その場合は警察とのやりとりをおこなうことは不可能だ。古物商の許可申請をおこなう場所が警察署の防犯窓口であることからも、安心したサポートを受けられないだろう。また、こういった業者は申請書の書き方を知っている程度であるため、のちのちに問題が発生したり個人情報漏洩などのトラブルに巻き込まれたりするリスクがある。
日数はどの程度かかるか
取得が開業までに間に合わない場合であっても、許可が得られていないと営業をすることができない。そのため、どの程度の日数で許可を取得してくれるのか確認する必要があるだろう。
また、中には「数日で取得できます」などと謳っているところもあるが、古物商の許可の可否が出るまでには40日、古物市場主の場合は50日程度かかるとされている。どう考えても数日で取得できるものではないため、こういった明らかな虚偽を語るところは避けるべきである。
きちんと代行してくれるか
格安代行業者の多くは申請までを代行してくれない。古物商許可の取得をする方法をマニュアル化したデータだけが送られてくることが多く、この場合は実際の記入や申請手続きを自力でする必要がある。
また、多くは市販の本のコピーや古物商に精通していない者が書いたものであり、あまり参考にならない。最近は取得方法をネットで公開しているサイトも多いため、マニュアルのみだとメリットはさほど大きくないだろう。
何に対する料金か
料金がたとえ数千円だったとしても、それは一通りの作業に対する価格でない可能性がある。場合によっては書類作成のみで数千円かかり、それ以外のことがオプションとして加算されることも多い。
中にはオプションの価格をきちんと明記していないところもあるため、そういったところに任せた場合は想像以上に高額の費用を要してしまうことがある。サイトで諸費用が一目瞭然か、問い合わせた際に見積書を作成してくれるかなどきちんと料金を明記してくれるか確認する必要がある。
取得までを保証するものか
格安代行業者は書類作成のみで、取得までを保証しないところが多い。その場合に、許可が下りるまで何度も料金を支払うことになる。中には取得ができない場合、全額返金をしてくれたり取得までをサポートしてくれるところもあるため、どこまで手を貸してくれるのか確認するようにしよう。
まとめ
開業する際はその他の業務に追われていて、古物商の許可申請をおこなう時間が惜しいことが多いだろう。しかし、それで下手な格安代行業者に頼むと開業に間に合わなくなったり、お金をドブに捨てることになる可能性が極めて高い。
中には違法業者も紛れているため、悪徳業者に依頼しないためにも行政書士に依頼するのが安全だ。また、2018年の古物営業法の法改正によって、対応できない代行業者がいることは十分考えられるため、古物に特化した行政書士を選ばなければ、思わぬ落とし穴にはまることもあるかもしれないので注意してほしい。
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