土地の一括査定サービスは、パソコンやスマホから気軽に利用出来るのが魅力になっている。しかしながら、こういったサービスを利用する時には、大体が個人情報を登録する必要がある。登録した個人情報がどの部分まで不動産業者に伝わるかは、利用するサービス次第と言えるだろう。
匿名で、または個人情報の登録をせずに土地の価格を知る方法はあるのだろうか。一般の方でもトライしやすい相場の確認方法や、注意点などをご紹介していこう。
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方法1.匿名の不動産査定サービスを利用する
実のところ、不動産査定のサービスの中には匿名で利用出来るものもある。大手の不動産業者のサイトにも、匿名で利用可能な査定用フォームが設けられていることは少なくない。このような匿名の査定は、郵便番号や不動産の種類などから大よその金額を導き出すのが特徴になっている。複数の不動産業者から査定を受ける一括査定も、匿名で依頼をすることは不可能ではない。
ただ、サイトを利用する際には、名前や電話番号などの情報登録が必要になる場合もある。しかしながら、匿名のサービスの場合は、連絡先や個人を特定出来るような情報は不動産業者側には漏れないシステムになっている。不動産業者に公開されるのは、地域名や大字名、面積といった査定に必要な最小限の情報。そのため、後に業者から販促の電話などがかかってくることはなく、安心して利用出来るのが1つのメリットになるだろう。
査定のサービスを利用する方の中には、売却の決心が固まっていない方や、予備知識として土地の相場を把握しておきたい方もいるだろう。不動産業者に連絡先が公表されてしまうと、メールや電話で営業活動がスタートされてしまうため、状況によっては落ち着いて考えられなくなってしまうのが厄介なところ。
匿名の査定サービスであれば、自分のペースを乱されずに時間をかけてベストな方法を考えていけるだろう。もちろん、この手のサービスでも、興味を持った不動産業者があれば、より詳しい査定を依頼出来る。査定額やサービス内容などに満足し、自分の連絡先を公開しても良いと判断した時には、不動産業者にコンタクトを取って交渉を進めていくことも可能だ。
信頼出来そうな不動産業者を絞り込んでから個人情報を公開出来るのが、匿名の査定サービスの良さになっている。各業者の査定額は、サイトのマイページなどから確認が可能で、一般の一括査定と同様に金額を比較することが出来る。
方法2.不動産業者に直接コンタクトをとる
土地の価格や相場を知りたい時には、地域の不動産業者に直接連絡をして教えてもらうのも1つの方法だ。そのエリアで営業をしている不動産業者は、エリア内の不動産の相場についても大体は把握している。直接不動産業者に問い合わせた場合、匿名での正確な査定は難しくても、相場の金額程度であれば快く教えてくれるケースが多い。不動産のある地域や住所が分かれば、大よその坪単価などを教えてもらえる可能性が高い。
沢山の不動産業者が軒を連ねる地域であれば、電話帳などで業者をピックアップして、片っ端から問い合わせていくというアプローチも出来るだろう。そのエリアで営業をする不動産業者が多いほど、概して情報を得られる可能性もアップする。各業者から教えてもらった相場の金額に大きな差がなければ、ほぼ信用出来る情報と考えられるだろう。
こういったスタイルで問い合わせをする時には、不動産業者に自分の名前や連絡先を特に伝える必要はない。業者から聞かれても、気が進まない時には回答しないで済ませることも出来る。メールで問い合わせを受け付ける不動産業者も増えているため、必要最小限の情報に絞ってやり取りが出来るのがこの方法の良い所だ。
また、店舗を構える不動産業者の場合は、お店に出向いて相場を聞く、という方法もある。気軽に利用出来る不動産業者の相談カウンターなどが近くにあれば、情報収集のつもりで足を向けてみるのも1案だ。話の流れによって色々な情報が得られるのが、対面で問い合わせをする時の良さと言えるだろう。
不動産業者から情報を得る時には、評判の良し悪しも意外に重要なポイントになる。評判の良い良心的な不動産業者を見つけて、情報を得るのがコツになるだろう。
方法3.土地総合情報システムを利用する
不動産取引価格情報（土地総合情報システム）は、国土交通省が提供しているサービス。このサービスは、全国の不動産の取引情報を検索出来るシステムになっている。
土地の売買では、相場の金額をベースにして価格を決定するのが一般的だ。従って、過去の取引価格をチェックすることで、そのエリアの不動産の相場が見えてくるケースは少なくない。不動産取引価格情報（土地総合情報システム）は、インターネット環境があれば誰でも無料で利用が出来る。個人情報の登録も不要で、完全に匿名で不動産の取引情報が得られるサービスだ。
都市部は、取引件数そのものが多いため、相場の傾向を掴みやすいという利点がある。取引件数が少ない地方の場合でも、相場を知る上で1つの参考になることは確かだろう。不動産取引価格情報（土地総合情報システム）は、条件を細かく指定することが可能だ。最寄り駅や不動産の種類を絞って検索出来るため、条件が似ている不動産の取引情報が得られる。農地や林地の指定も可能で、宅地以外の土地を売買したい時にも利用出来る点は要チェックと言えるだろう。
取り扱っている不動産の種類は、業者によって差があるのが現実である。土地についても宅地のみを扱う業者もいれば、農地、山林まで幅広く仲介をしている業者も存在する。農地や山林に対応していない不動産業者の場合は、直接問い合わせをしても詳しい情報が得られないケースが少なくない。
こちらのシステムは、土地の種類を問わず情報を得られるのが特徴。建物と土地を同時に売った場合の取引情報も公開されているため、建物ごと土地を売りたい方にとっても利用価値があるだろう。他の方法で相場の金額がどうしても分からない、といった時には、ぜひ利用してみてはどうだろうか。取引の時期を指定して調べられることから、取引価格の動向をチェックしたい時にも便利だ。
方法4.公示地価や路線価から相場をイメージ
不動産の相場を知る上では、公示地価や路線価も参考になる。公示地価や路線価は、国土交通省や国税庁が定期的に公表しているため、色々な所で情報が得られる。事実、公示地価については土地総合情報システムを利用しても調べることが可能。公示地価や路線価は、実際の取引価格よりも安くなっているのが一般的だ。
従って、こういった情報は、相場を知る時の目安として利用するのが妥当な方法になるだろう。ベースになる金額が分かれば、素人でもある程度の相場をイメージすることは不可能ではない。不動産業者が提示してきた金額が正しいかどうかも、公示地価や路線価から判断出来ることが多い。
国税庁が発表する路線価だけでなく、自治体から毎年送られてくる固定資産税の明細書なども参考になる情報の1つだ。固定資産税の明細書には、課税されている金額と合わせて不動産の評価額も記載されている。
固定資産税は国税庁の路線価とは別に、各自治体がそれぞれ定めた評価額を元に計算されている。評価額は公示地価の約7割から8割程度となっており、概算で相場を割り出す時には役立つだろう。国税庁の路線価はやはり公示地価の約8割程度で、固定資産税の評価額とほぼ同じレベルになっている。公示地価や固定資産税の評価額、路線価などの公的機関のデータを活用する方法を知っていれば、適当な一括査定のサイトや不動産業者の店舗が見つからない時でも、大よその相場が分かるだろう。
客観的なデータを押さえておくだけで、取引に際しての自信も違ってくるかもしれない。相場から外れた金額を提示する不動産業者がいた場合にも、このような客観性のあるデータを出して説明を求めることができるだろう。不動産を売る時には、価格交渉も大切なステップだ。中には駆け引きを要する不動産業者もいるため、自分でもしかるべきデータを用意しておこう。
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