売れるものといえば、この世の中にはいろいろとある。一般的に売れるモノとは、家具、骨董品、高級腕時計、オーディオ機器、ゲーム機、ゲームソフトなどがあるだろう。このような、実際にカタチのあるものは売れるものとして認知度が高い。
だが、実はカタチのないものも売れたりするのだ。例えば、なにかしらの権利についても、カタチのないもので売れるものの一つだろう。
CONTENTS
このコラムには、合法的な広告・宣伝が含まれている可能性があります。また、当社のサービスである「ヒカカク!」と「magi」の紹介も含まれています。
特許の買取とは?
ここではカタチがないものの一つである、「発明における特許」に焦点を絞り、この特許の買取について紹介していこう。はたして、特許の買取はどのようなモノなのか、どういった買取方法となるのだろうか。この機会に押さえておいてほしい。
特許とは何か?
発明における特許の買取について紹介していくが、特許について、まずはしっかりと理解しておくと良いだろう。それでは、基本的な特許のことに関して触れていく。
特許は、その発明物や発明案を独占できる権利
特許は、国の法令で定められ、取り決められている。
どういったものなのかというと、特許は、その発明者やその発明を承継する人へ代償として、その発明物や発明案を独占できるという権利を国が付与したものである。これは国の法律で定められているため、それらを侵害したとなると、法を持って裁かれることもある。
特許は知的財産と言われている
この特許権は知的財産(知財)ともされているため、特許に認定されると特許所有者以外の者が、勝手にその発明物や発明案を使用することができないのである。使用するためにはその本人の許可が必要となる。そのため、特許の使用料などを支払って発明物や発明案を使ったり、高額でその権利を買い取ったりするようなことが起きるのである。
そもそも、特許を売るとはどういうことなのか?
この特許売れるとはどういったことなのかについて述べていくが、まずは、なぜ、せっかく申請して取った特許を売ることになるのかを説明しておこう。
特許は取得しただけでお金になるものではない
特許というのは、基本的に取得しただけではお金が入ってくるものではないのだ。
あくまで何かのビジネスで、その特許の発明物や発明案の使われた商材が取引され、その特許の使用料であったり、特許を使用して作った商品などの売り上げがないと収入とはならない。
特許を維持するには、費用がかかる
それどころか、特許を取ると、その特許の維持費がかかる。また、そのような費用しか支払っていないような特許は、「死活特許」「休眠特許」などと言われたりする。
つまり、特許の維持にはお金がかかり、持っているだけではなく、ビジネスとして上手く利用して初めて収入に変わるということだ。
特許を取ったはいいが上手くビジネスとならない場合に売る
では、特許をなぜ売ってしまうのかという点について述べていこう。
上記をまとめての説明となるのが、取った特許を何かしらの原因でビジネスに活かせない場合、特許の維持にお金も掛かってしまうため、需要のあるところに対して売ったほうがいいとなり、特許の権利を売るということになるのだ。
もちろん、ライセンス契約のような使用料を払ってもらえればいいが、基本的に買い取りの交渉となるだろう。
特許はどういったところで売れるのか?
上記で、特許についてさまざまなことを説明してきたわけだが、次はどのように売れるのかという点について触れておこう。はたして、特許はどういったところで売れるのだろうか。
特許を必要しているのは企業
特許が売れるということは、どこかで特許の需要があるということだ。当然ながら、特許を必要としている多くは企業が大半だろう。
特許売却は慎重に
基本的に特許のアイデアをビジネスとして活用できていない場合、そこを狙って特許買取を交渉してくる企業や、また今後の社会状況などを予測し、価値の低いうちに特許を取得しておきたいと考えている企業も多い。そのような企業に特許は売れるのである。
ただし、特許を売るということは、権利の譲渡であり、その後の売り上げに関しては一切関係がないため、慎重に考えるべきだろう。
また、特許を専門に買い取っている業者も
また、特許を専門に買取を行っている業者というのもある。そういった業者は多くの特許を買取った後、うまくビジネス転換できる能力や売れる企業へのコネクションなどがあるため、できるだけ多くの死活特許・休眠特許となっている特許を買い取っている。
特許の維持で困った場合には、そういった業者での買取を考えてみるのもいい手段だろう。
特許を買い取ってくれる業者を紹介
では、ここまで特許の買取について述べてきた。ここでは、高額で取引されることもある、特許の買取を行っている業者を紹介していくので、参考にしてみるといいだろう。
株式会社パテントコミュケーションズ
http://www.patent-communications.co.jp/
実績のある親会社をもち、発明や特許に特化している
株式会社パテントコミュケーションズは、株式会社テックコーポレーションを親会社に持っている企業である。
株式会社テックコーポレーションは、長年、環境ビジネスに携わってきており、そのなかで、多数の特許を取得している。そして支社も、全国にいくつか展開しており、その実績で培ったノウハウを活かし、株式会社パテントコミュケーションズを子会社としている。
この株式会社パテントコミュケーションズは、発明や特許に特化してビジネスを展開しており、買取だけでなく、特許の相談なども行っている。
株式会社MRSホールディングス
積極的な特許買取のほか、特許権支援も行っている
株式会社MRSホールディングスは、特許や発明における事業をメインとしている企業である。企業理念に発明人の地位向上などを掲げている。そんなMRSホールディングスでは、特許権支援などのほかに、特許の買取も積極的に行っている。
エイディシーテクノロジー株式会社
多数の特許を保有し、買取にも積極的
エイディシーテクノロジー株式会社は、知的財産ビジネスに力を入れており、特許の買取にはかなり積極的な企業だと言えるだろう。企業のホームページ内でも、保有一覧としての特許を公開しており、その特許の種類は非常に多いのもみて伺える。
まとめ
今回は、特許の買取について紹介した。特許の買取というのは判断が非常に難しいものであるため、ここで紹介した基本的なことは、しっかりと覚えておくといいだろう。特許は、持っているだけでは収入にならず、ビジネスとして上手く活用されてはじめて価値のあるものとなる。
また、特許の維持費もかかってしまうため、あまりにも自分だけでは上手く活用できない場合には、その特許の買取を検討するのもいいだろう。