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追突事故によって下がった査定額を被害者は相手に請求可能?

読了目安:15分
更新日:2022/09/05
公開日:2019/04/22
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追突事故を起こしてしまって、事故車を手放してしまうことを考えている人は少なくないだろう。しかし事故の程度にもよるが、大きく査定を下げてしまうことになる可能性も高い。もしその追突事故が自身で起こしたものではなく、追突を起こされた被害者であるとしたらどうだろう。



それでもし査定が下げられる結果になってしまったとしたら、その差額分を請求したいと考えるのは当然のことだ。しかしそんなことが可能なのだろうか。また相手方の保険会社に査定が下がった分を認められるには、どのような手続きが必要なのだろうか。詳しく見ていくことにしよう。

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追突事故の相手方の保険会社の考え方



追突事故を起こしてしまえば、その事故の程度にはよるものの場合によっては大幅に査定が下がってしまうことがある。修復せずに事故起こしたままで査定を受けた場合であれば、最悪の場合には査定がつかずに処分費用を請求されてしまうことすらある。イメージしてほしいのだが、仮にあなたの車が中古市場で100万円の買値が付くとしよう。



一般的には追突事故で修復した車両(事故車)については、30%~70%は減額されてしまうから30~70万円の買取となってしまうのだ。このことを評価落ち、または評価損と呼ばれているのだが、相手方が負担する物損の査定については詳しく後述するのでご覧いただきたい。ここでは下がってしまった査定額を相手方に請求できるのか解説してみたい。

追突事故での評価損についての基本的な考え方

一般的な車両事故の場合、どれだけ自分自身に非がなかったとしても、いくらかの過失割合があるものだ。しかし後ろから追突されてしまった場合、前方を進行していたこちら側には何の対処のしようもない。そのため加害者側の過失が100%と認められることになることが多い。

そのような場合、相手方の保険会社はその過失割合に応じて、車両の修理代金や治療費を支払うことになる。この修理代金については、あくまで車両を修理する金額になるために評価損、つまり下がった査定額については考慮されていないことが一般的だ。というのも、修理代金については自動車整備工場などが見積もりを出せばすぐに具体的な金額を知ることができるのだが、評価がどれだけ下がったかについては客観的に把握しにくいということがいえる。

そもそも事故前がどのくらいの相場で、事故を起こしたことによってどれくらいまで下がってしまったのかについては、その車両の程度に変わってくるものだから保険会社も正確に知ることができないのだ。ただし評価損を保険会社に請求したいということは、筋の通った話であることは間違いない。その考え方自体を保険会社が否定するものでもないのだ。

保険会社は一般的に評価損に関わろうとはしない



先ほどもお伝えした通り、保険会社は追突事故の補償について、車両部分については基本的に修理代しか関わろうとはしない。修理代は補償額が明確になるのに対して、評価損は明確にしようがないからだ。それともうひとつ理由がある。



評価損については、一般的にかなり大きな額になることが分かる。仮に価値の高い車両であれば、それだけ評価損となる金額は大きなものになるのは予想できるだろう。保険会社としてもできる限り支払いは避けたいと考えていることは間違いない。



中には、新車でなければ評価損は認められないという旨の情報を被害者に伝えているケースもあるようだ。これは明らかに間違っていることが冷静になればお分かりになるだろう。そもそも評価損は事故前と事故後の差額のことをいう訳だから、新車でなければという理由はまったくもっておかしい。



ただ保険会社にうまくそのように伝えられると、しぶしぶでも応じる人がいるのではないだろうか。きちんと正確なことを把握しておいて、保険会社から何をいわれても正しいことを通すくらいの覚悟を持って臨む必要があるようだ。

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事故車の定義と事故車の査定相場を知っておくために



先ほどの章でもお伝えした通り、追突事故の相手方の保険会社は追突事故によって査定額がどれぐらい下がったか適切に評価することができないので積極的に関わってこようとしない。しかし当然ながら事故で受けたダメージによって、車両そのものの価値を下げてしまったことに関しては否定することはできない。これは相手方の保険会社であっても百も承知のことだ。



そのため追突された被害者側に必要になることは、どれぐらい評価額を下げてしまったのか明確にすることだ。その数字を明確にすることができれば、保険会社に提示し補償してもらうことが可能になってくる。ここではどのようにすれば下げた評価額を明確にできるのかお伝えしていこう。

事故車(修復歴車)の定義とは



追突事故を受けた車両がどのような状態なのか把握するために、まずは事故車(修復歴車)とはどのようなものかしっかりと理解しておいてもらいたい。というのも事故車と言うと事故全体のことを指しているように思うが、バンパーをぶつけたり、ガードレールに擦ったりするようなことは事故車とは呼ばないのだ。一般的には事故車とは修復歴車のことを指している。



修復歴車とは、車の骨格にあたる部位の修理や交換をしている車両のことである。つまりバンパーをぶつけたり、ガードレールに擦ったりしたことは事故歴といい、事故車(修復歴車)とは区別されるものである。故車(修復歴車)の定義は、

  • ・(社団法人)自動車公正取引協議会
  • ・(財団法人)日本自動車検査協会
  • ・日本中古車自動車販売商工組合連合会


によると、次の部分を修復した車両をさ指す。

  • 1.フレーム (サイドメンバー)
  • 2.クロスメンバー
  • 3.フロントインサイドパネル
  • 4.ピラー(フロント、センター及びリア)
  • 5.ダッシュパネル
  • 6.ルーフパネル
  • 7.フロアパネル
  • 8.トランクフロアパネル
  • 9.ラジエターコアサポート

※ただし9.ラジエターコアサポートについては、「交換されているかつ、隣接している骨格部分にへこみ・曲がりまたは修理歴のあるもの」を指す。



もしも今回の追突事故によってこれら9箇所のどこかに修復されたのであれば、その車両は事故車(修復歴車)として扱われることになる。車両が事故車となってしまった場合、仮に中古車販売店などにおいてその車両を販売する際には、その車両が事故車であるとして必ず明記しなければならない。



さらにどこの箇所を修復したのか表示しておかなければならないことになっている。修復した程度にもよるが、やはり修復したということは車の根幹が故障したと示しているものであるため、よほど価値のある車でなければ購入に結びつかなくなる。そのため事故車は査定が大きく下がってしまうことになるのだ。

事故車の定義とは?どこからなるの?
更新日 : 2019/05/31

「事故車」と「事故歴」は違うもの~保険会社の指摘に注意



先ほども申し上げたが、事故車は修復歴車のことを言い、事故歴がある車とは全く違うものだ。事故車の定義については先ほどの章でお伝えした通りで、事故歴とは基本的に軽微なものまで含んでいる。つまりガードレールに擦ったような、車両自体の性能に関しては全く影響のない事故まで含まれている。



事故歴の車両については板金などにおいて完全に修復させることが可能である。そのため査定額にはそれほど影響のないものなのである。そのためもし追突事故によって事故車ではなく、ただ単に事故歴として修復された車両であれば、保険会社には修理費用だけ請求すれば良いと言える。



保険会社の中には、事故車と事故歴を混ぜて話をしてくる人もいる。 査定額が下がってしまうという話をしても、修理をすれば完全に治るのでその修理費を補償すると言い張るのだ。おそらく保険会社は事故車の査定額が下がるのを知っているが、追突されたこちらがが知らないことをいいことにうまく言い逃れをしているのだ。



そのため先程お伝えした事故車(修復歴車)の定義についてはしっかりと頭に入れておいてもらいたい。その定義を知っておけば保険会社とやりあうことは可能だからだ。

事故車と事故歴を見分けることはできるのか



事故車の定義について保険会社に伝えるとそもそも自動車のプロでも事故車と事故歴を見分けることができないので、完全に修復させることができるということだと言い切る人がいる。完全に修復ができるのであれば、修理費用だけでいいだろうという気持ちが透けている。



しかし板金のプロやスキルの高い査定士が見ると事故車と事故歴はすぐに見分けることができると言われている。確かに修復技術はとても高い。そのためその後の運転に何も支障がないということもあるのだ。ただやはり追突事故によって車両の根幹となる部分が修復されているため、新車や事故前と同じレベルまで修復させることは不可能だ。



特にパーツとパーツの隙間が不自然に広がることがあるようだ。フロントドアとボディに隙間ができていたり、ボンネットと車体の間に不自然な隙間があるような場合だ。現在の板金技術において、そこまで修復させることは無理ということなのだ。



もちろんもともとの事故の程度によって、修復がかなりうまくいくということもあるだろう。中には修復されたということを見逃してしまうこともあるらしいが、全国にある事故車の中でも1%から2%程度らしい。そのため保険会社にははっきりと事故車は追突事故によって査定額が下がってしまうということを伝えるべきだ。

事故車(修復歴車)の査定額は大幅に下がってしまうことがある



あなたは一般的に事故車の査定額がどれぐらい下がるか知っているだろうか。もちろん事故の程度や修復度合いによっても変わってくることにはなるのだが、事故車は車の根幹部分が修復されているため、事故前の状態と比べるとかなり査定額は下がることになる。一般的に述べられている数字は、事故前よりも30%~70%程度減額されることになる。



事故の程度が軽いとしても30%程度は減額されることになり、多くの車両は50%以上の減額になると言われている。もちろんこれは修復されている車両の数字である。追突事故がかなりひどいものであった場合、もはや修復が考えられない状態であることもあるだろう。その場合、追突された状態で査定に出すことになる。



この場合の査定額は、残念ながら雀の涙ほどしかない。要するに車両としての価値は全く無く、鉄くずとしての価値しかないということだ。そのため1万円程度で買取りしてもらうのであれば御の字で、最悪の場合には処分費用を請求されることもあるということだ。そのため保険会社に補償してもらう場合においては、追突された車両をどのようにするか最善の方法を考えておいた方が良い。

事故車の査定額はどのくらい下がるのか徹底解説
更新日 : 2019/07/25

事故歴(傷やヘコミなど大きな修復ではないもの)による査定は



事故車(修復歴車)の定義についてはご理解いただいたことだと思う。追突事故によって車の根幹部分に修理が必要になった場合、事故車として大きく査定が下がってしまうことがあることを理解しておかなければならない。では追突事故を起こされたにも関わらず、それほど大きな修復に至らなかったというものについてはどうだろう。



もちろんこの場合は修理で済む話になるので、保険会社に修理費用を請求すれば良いだけの話だ。ただしこの事故歴によって査定が下がってしまうのであれば、その下がった部分についても請求したいと考えるのではないだろうか。事故歴の程度にもよるが、修理で十分対応できるものである場合、それほど査定には影響がないと言われている。



今は修復の技術がかなり進んでいるために、多少のへこみや傷跡は完全に隠すことができる。 おそらく素人であれば見つけることは不可能だろう。そのため単に事故歴というだけでは、査定が下がった分を保険会社に請求することは難しいと考えられる。それならば完璧に修理できるようにその費用を求めた方が良い。

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追突事故によって下がった査定額を被害者は相手に請求可能?

今回の追突事故において、評価損の補償を求めていく方法をお伝えしていきたい。冒頭からもお伝えしている通り、追突事故によって事故車(修復歴車)となってしまった場合には、事故の程度にはよるものの30~70%程度の減額は避けられない。評価損については保険会社に提示できる資料を十分に集めておく必要がある。どのような資料が必要になるか説明していくことにしよう。

評価損を証明する資料を集める



繰り返しにはなるが、追突事故によって加害者側の過失割合が100%となった場合、車両の修理代金と治療費については全額相手の保険によって保証してもらうことができる。その中には評価損が含まれておらず、保険会社もその部分については積極的に関わろうとはしない。なので被害者側のこちらが積極的に関わって、保証してもらうことができるように仕向けていかなければならないのだ。



保険会社が積極的に関わらないのは評価損が明確にならないからだ。明確になるのであれば、それは間違いなく支払い対象になってしまう。なかなか明確にならないからこそ、逃げているのだと考えることができる。



回りくどく言ってしまったが、評価損については請求することが可能。もともと100万円の価値がある車両であるとしたら、一般的な査定額として30万円~70万円となる。つまりその差額の30万円から70万円を請求することが可能になるのだ。その差額を請求するためにどのような書類が必要になるか一つずつ説明していこう。

事故減価格証明書


聞きなれない書類だから知らない人が多いだろう。この事故減価格証明書は、日本中古自動車査定協会(JAAI)が発行している公的な書類である。この書類によって、修復歴による査定額の減額を証明してもらうことが可能となる。



発行してもらうには手数料が必要となっているが、車両によっても変わり最高でも15,000円程度なので、ぜひ手続きをおこなってもらいたい。保険会社に請求するためには不可欠な証明書なのだ。手続き等に関しては公式サイトで確認してもらいたい。

交通事故証明書


評価損を請求するためには、自動車安全運転センターが発行している交通事故証明書が必要になってくる。自動車安全運転センターとは警察庁所管の法人であるため、当然ながら警察が事故として取り扱ったものでしかこの証明書を発行することができない。つまり追突事故が起こった際には、必ず警察に通報しなければならないということだ。



どのような事情があるとしても事故後には速やかに警察に通報し、事故の状況について詳しく説明するようにしよう。

裁判になることも覚悟しなければならない


冒頭から何度もお伝えしているが、評価損については保険会社が積極的に関わろうとしないのが現実だ。そのため保険会社によっては、評価損の補償については認めないと考えているところもあるようだ。相手側の保険会社との話し合いの際に評価損の補償を全く考えていないという姿勢であるならば、話が難航する可能性がある。



実際に裁判に至った例もあるぐらいだ。ただしまずは自分が加入している保険会社に相談してみるところから始めるといいだろう。有料になる可能性もあるが提携している弁護士を紹介してもらえる可能性もあるので心強い味方となるのは間違いない。



弁護士特約などが付いているのであれば、ぜひ活用していただきたい。その上で上記書類の他にも必要なものがあれば、聞いておくと良い。弁護士によっては、修理代の見積りや事故前の相場を知りたいということもある。あるいは事故後の写真や事故証明書を見たいという場合もあるだろう。



必要なものをそろえて相談すると話は早いだろう。仮に裁判が必要になった場合、あなたの車が限りなく新車に近い場合や走行距離がそれほどない場合、価値が高い車両である場合には、評価損を保証してもらうことができる可能性は高いだろう。過去の裁判例もあるので、この裁判例を持って保険会社と交渉することもいいのかもしれない。

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事故車(修復歴車)の査定額を上げることはできるのか



あなたがもし中古車を購入するとして、わざわざ事故車を購入するだろうか。お伝えしている通り、事故車とは車両の根幹を修復させたものである。購入後のトラブルを避けるため、もっと程度の良い中古車を選ぶはずだ。つまり国内の中古車市場において、事故車のニーズはそれほど高いとは言えない。わざわざ事故車は選ばなくても中古車はゴマンとあるはずだからだ。



しかし海外では少し様子が違う。日本の車両は海外ではかなり人気が高く、事故車であるとしても修復されているのであれば喜んで乗りたいという人が多いのだ。それほど日本の車両に対する信頼度は高く、さらに日本の修復技術の信頼度も高いのだ。



もしも事故車の査定を少しでも上げたいと考えているのであれば、海外輸出を主におこなっている中古車買取店に依頼するといいだろう。保険会社から査定額を支払われたのであれば、それを上回る買取価格を提示してくれる買取店を探せばいいのだ。

まとめ



評価損の請求について詳しくお伝えした。基本的に評価損ついては保険での保障に含まれていないことがほとんどだ。そのためその差額についてはこちらががきちんとした根拠を示す必要がある。そのために必要な手順や書類があるので、今回の記事をしっかり読み返して対応していただきたい。

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運営会社

会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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