リサイクルショップをこれから開業しようとしている人の中には、法人にして会社として運営していくのか、個人事業主としてショップを運営するのか迷っている人もいるだろう。
どちらも間違いというわけではなく、どちらにもメリットとデメリットが存在する。
どのような形態で開業するかについては、そのメリット・デメリットをしっかりと把握しておけば自分に適した開業が行えるようになる。
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リサイクルショップの開業形態とは
リサイクルショップを開業するには、「会社」にして運営する方法と「個人事業主」として運営する方法の2種類がある。
それぞれにどのような特徴があるのか説明しよう。
リサイクルショップを会社にして運営する
会社には「株式会社」「合同会社」など様々な会社を見つけることができるが、法人として運営する形態を会社と呼んでいる。
法人とはどのような意味なのかお分かりになるだろうか。簡単にいうと法で認められた人のことをいう。つまり会社は法のうえでは人と扱われるものなのだ。
例えば、会社は社名で契約を行うことができるし、社長とは別の財布を持つこともできる。このように、会社はもう1つの人格として認められる存在になるのだ。
リサイクルショップを個人事業主として運営する
個人事業主とは、個人で事業を行うことである。
すると「自営業と同じでは？」と疑問に思うかもしれないが、自営業の中には個人事業主も含まれるということが正解だ。自営業の中には法人として運営している人もいるだろう。
例えば個人でリサイクルショップを経営している人が「株式会社」などの法人格を有していても、法人格を有しておらず「個人事業主」であっても「自営業者」なのだ。つまり社会的に認められた呼び名が自営業者であるといえる。
個人事業主とは税法上での呼び名で、「リサイクルショップ〇〇」などという屋号を用いて商売を行う形態となっている。
リサイクルショップを会社運営と個人事業主のメリット・デメリット
では、会社運営と個人事業主のメリット・デメリットについてみていこう。開業には「絶対法人にする」という人や「最初は個人事業から」と決めている人もおられるだろう。しかしメリット・デメリットを知ることで、自分に適した形態で開業することができるのだ。
会社運営のメリット
1つ目に「社会的な信用が高い」ということがいえる。
「個人で運営しています」というより「会社にして運営しています」というほうがイメージがいいことはお分かりになるだろう。自分自身のステータスを高くみせることもできる。
これは何も一般的なイメージだけではなく、取引先にとっても同様なことがいえる。そのため取引先との契約などにおいて、有利になることは間違いない。
2つ目に「節税対策」になるということだ。
法人になってしまうと個人事業では受けることのできない様々な税金での優遇を受けることができる。
売り上げが大きくなってくると、個人事業を行うよりも法人税を安くすることができる。また生命保険や役員報酬など、節税対策の幅もはるかに広げることもできるのだ。
3つ目に「有限責任」ということだ。
個人事業では、事業で起こった賠償問題などについては無限に責任を取らなければならない。保険などで賄うことはできるが、賄えきれなくなると個人の資産から責任を取らねばならない。
しかし法人では責任は法人において取るものになるから、個人的に責任を取る必要はなくなるのだ。
会社運営のデメリット
1つ目には「会社の登記に手間と費用がかかる」という点だ。
個人事業主であれば税務署に簡単な書面で届けるだけだが、会社の登記となるとなかなか自分自身で行うことも難しい。諸費用も必要になる。専門家に任せるにしても別途費用が必要となるので費用がかさんでしまう。
2つ目には「赤字でも税金の支払いの必要がある」という点だ。
個人事業主であれば、赤字の際には所得税、住民税の負担はない。しかし法人においては赤字でも支払いの必要が生じてくる。そこは覚悟しておかねばならないポイントだ。
3つ目には「社会保険の加入が義務」という点だ。
自営で自分自身だけということであればまだしも、従業員を雇うことになれば従業員分の社会保険料の半分を会社が負担しなければならないのだ。人件費は会社が圧迫される大きな要件であるために、法人化するかどうかは十分検討しておかねばならないことだ。
個人事業主のメリット
1つ目に「手続きがとても簡単である」ということだ。
個人事業においてリサイクルショップを始めた場合、買取や販売の仕事を独立して継続して行っているわけであるから「個人事業主」となる。事業を始めた個人は税務署に対して「開業届」を出すことになるが、諸費用などいっさいかからずに簡単な書面に必要事項を記載するだけで終わりだ。
2つ目は「65万円の所得控除を受けることができる」という点だ。
税務署に開業届を提出したあと2か月以内には「青色申告承認申請書」を提出することで65万円の所得控除を受けることができる。複式簿記を行い確定申告を行う必要があるが、最近では会計ソフトが販売されているために活用すればそれほど難しくはないだろう。何しろ大きな節税効果になるのだから活用しない手はないはずだ。
3つ目に「経費として認められるものが多くなる」点があげられる。
個人事業主にとって、交通費や電話代、通信費などは大きな出費となってしまう。しかし事業にかかった費用は経費と認められることになる。自宅でリサイクルショップを運営している人であれば、ショップのスペースや電気代なども経費とすることもできるのだ。
個人事業主のデメリット
1つ目に「社会的な信用が低い」点だ。
個人事業だとあくまで個人の信用でしかなく、社会的な信用度は極めて低いといえる。場合によっては、法人としか契約できないということも出てくるかもしれない。例えば銀行からお金を借りたい場合においてかなり審査に通りにくくなってしまう。
2つ目は「複雑な複式簿記をしなければならない」点があげられる。
メリットでもお伝えした65万円の所得控除を受けるには、複式簿記にて確定申告をしなければならないというデメリットが存在する。最近では会計ソフトがかなり使いやすくはなっているが、簿記初心者であればそれでも苦労するのは間違いない。もちろん会計を外部に依頼することは費用がかさんでしまうことになるから、個人事業の間は難しい人が多いだろう。
3つ目は「必ず確定申告しなければならない」という点。
確定申告は毎年2月15日から3月15日までの間に行わねばならないルールになっており、個人事業主は開業届を出してから毎年行わねばならないことになる。
もちろん会社運営であっても同じことではあるが、個人事業主であればすべて自分自身が行うことがほとんどであるから、大変な作業になることは間違いない。今はインターネットを利用して申告することもできるため、うまく活用するといいだろう。
リサイクルショップを会社運営と個人事業主のどちらの形態にするべきか
リサイクルショップの開業形態を会社運営にするのか、個人事業とするのかそのメリット・デメリットを紹介してみたがいかがだっただろう。どちらにも大きなメリットが存在するために、どうするか悩んでいる人も多いだろう。
ここではどのように決定すればいいのか、その具体的な内容についてご紹介しよう。
節税メリットで考えてみる
これからリサイクルショップを経営しようと考えている場合、あるいはすでに個人事業として開業していて会社運営にすべきか悩んでいる場合では、「節税メリット」で考えてみることはどうだろうか。
例えば軌道に乗るまでは個人事業として運営し、売り上げがそこそこ上がってきた時点で会社運営に切り替えるということだ。
個人事業主の場合、65万円の所得控除を受けることができるが、利益に対しては所得税がかかってくることになる。
この所得税は、利益の額に対して一定割合の税率がかかってくることになる。
例えば195万円から330万円以下の利益だった場合には、税率は10％で控除額は9万7500円となる。
- 仮に300万円の利益だとしたら税額は、
- 300万円×10％−9万7500円＝20万2500円
- となる。
- これが1000万円の利益になれば控除額は153万6000円なので税額は、
- 1000万円×33％−153万6000円＝176万4000円
- と一気に高くなってしまう。
仮に利益が1000万円になった時点で会社運営になっているとしたら、給与所得額も控除され、所得税率は23％程度となるから、同じ利益の額であるとしてもかなり税額は低くなるのだ。
どのくらいで法人化すればいいかについては明確にはいえないが、700万円〜800万円程度になれば考えてみればいいだろう。
社会的信用力で考えてみる
やはり法人と個人での信用力の差は歴然としている。例えば事業が軌道に乗ってきて店舗を増やすなど事業拡大を考えているなら、いろいろな面で法人でないと乗り越えることが難しい場面も出てくるだろう。
銀行や日本政策金融公庫などにお金を借りたいという場合でも、個人での借り入れは自分自身に資産があり、さらに十分な事業経験、事業計画がない限りはとても難しいといえる。リサイクルショップの運営内容によっても、法人化を考えておく必要があるだろう。
まとめ
リサイクルショップの開業形態についてお伝えした。
法人として会社運営を行うか、個人事業主として運営を行うかについては、どちらともにメリットがあるために、必ず自分自身がそのメリット・デメリットを把握したうえで決定すべきである。
手軽さ、社会的信用、税金面など、何を重視するのか見極めることによって適正な運営が行えるだろう。
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