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新品の転売は古物営業法違反なのか?

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更新日:2022/09/15
公開日:2018/11/30
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ショップで買い物をしていて気に入った新品の服を買い、家に帰ってきてから既存の私物とコーディネートをしてみたら、なぜかコーデが合わなくて結局クローゼットの奥にしまってしまう。また、新商品の電化製品などお店で気に入り買ったけれど、置き場所に収まらず悩むことがある。

そこでメルカリヤフオクリサイクルショップなどで売却してその収益で新しい自分に合った商品を買おうと考えるかもしれない。しかし転売することは違法なのではないかと心配になったことはないだろうか。そこで、このような転売は違法になるのかについて調べてみた。

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転売は合法か違法か

メルカリやヤフオクでよく問題になるのが『転売』である。そもそも転売とは何か、違法になるのだろうか。答えは違法ではない

しかし、場合によっては違法となる転売もあるため、転売行為をするときには違法でないかを確かめる必要がある。誰しも知らないうちに違法行為をしている可能性がある。以下に合法な転売と違法な転売を記しておく。

合法な転売

個人で使用しなくなった商品を売却する場合、一度も使用していなくても不要になり売却する場合である。

例えば、買ってみたものの実際に着てみてサイズが合わない、家電など置く場所の寸法が合わず不要になったなど様々なケースが日常では起こるものである。このような場合、品物をリサイクルショップなどで売りその利益で新しい商品を買うという方法が可能である。買取ショップやリサイクルショップなどに相談をしてみるといいだろう。

違法な転売

転売を目的で通販やお店などで買った品物をリサイクルショップやネットオークションなどで売って収益を得ることが挙げられる。この行為は『古物商業法』に違反する。古物を売買するには『古物商業許可』という免許が必要である。

また、チケットやクオカード、商品券などの金券を転売すると『ダフ屋行為』となり100万円以下の罰金が科せられる場合もあるので注意したい。自分で使う目的でも定期的に転売をしてお金を得ようとすると違法な転売になることもあるので『古物商業許可』の手続きをするとよい。ただし、手続きが少し複雑なため注意したい。

新品は買った時点で中古品

リサイクル業界では『新品』とはどこまでの商品のことを言うのか。『新品』は「製造工場で作られて会社で認可が出て商品となり、売買契約が結ばれていない商品」のことを言う。

1回でも人がお金で買い受けた商品はその時点で中古品となり古物商業法の対象品となる。また、イベントなどでもらった景品、冠婚葬祭などでもらったタオルなどの引き出物も中古品となる。つまり、まだ世に出ないまま工場で眠っている商品を会社側から店などが買い付けた製品が『新品』扱いとなる。

新品ではなく『新品同様』

「まだ袋から出していない品物だし、使っていないのだから新品ではないか」と思う人もいるかもしれない。メルカリやヤフオクなどを利用すると分かるが、商品の状態を入力するときに選ぶ項目には『新品』という言葉がなく『新品同様』となっている。ヤフオクもメルカリもリサイクルショップも中古品の査定に関しては出品者に依存するところであるが、査定の基準を間違えるとお店にも買い手にも信用を失いかねないため注意したいところだ。

海外から買い寄せたものは例外

また、外国から買い寄せた商品はインポートもので『新品扱い』となり転売には当たらない。

つまり海外で買い付けたものやネットなどを通じて海外から輸入した商品は新品として転売が可能となる。ただし、インポートを扱う国内の古着屋で買い物をしたときには新品扱いで購入したとしてもその時点で古物品となるので注意したい。

古物商業法と古物商業許可

人が商売をするときには必ず免許か許可証が必要になる。例えば、食堂を経営するときは調理師の免許、ペットショップを始めるには動物取扱業許可などである。古物の取引を行うのも同じでそれが『古物商業法』であり商売をするために必要な許可証が『古物商業許可』である。

前述のとおり、転売を繰り返してお金を得て商品をさらに買うという行為を続けているならば、厳密には転売行為で商売をしていることになるので『古物商業許可』の手続きが必要になる。

古物商業許可の手続きをする場所

手続きの申請は地域の『警察署生活安全課・防犯課』で行うことになるが、地域によって担当の課が違う場合もあるので確認が必要である。警察署の窓口に行くと手続きの説明をしてくれるだろう。

申請に必要なもの

提出物として、まず警察署で所定の書式3枚をもらい記入提出する。略歴書(今までの経歴)契約書も警察署でもらえるので記入しよう。そして、住民票の写し身分証明書の写しも必要であるため役所でもらっておく。住民票の転出届をしていなければ住民票のある役所でもらっておく必要がある。

また東京法務局発行の『登記されていないことの証明書』も必要で、これは東京法務局でしか発行されていない。ほかに、成年被後見人・被補佐人に登録されていないことを証明する書類は法務局のホームページから書類の手続きができる。郵送してもらうのに1週間程かかる。

営業所の賃貸契約書もしくは使用許諾書のコピーも提出する。商売をするには必ず営業所が必要となる。自分の自宅であれば必要がないが、賃貸などは大家または管理事務所の許可が必要となる。

書類を集めるのには10日前後かかり、住民票は実家等から移っていない場合は取りに行くか実家の人に頼む必要がある。さらに今住んでいる自宅が住居専用の契約で借りている場合は商売をすることができない。公営住宅では許可が下りない場合が多く、営業所を他で探す必要が出てくるだろう。

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違法になる行為とならない行為

新品を転売するときに『古物商業法』と共に気を付けなければいけないことがある。買い手とのトラブルにつながるので注意をしたい。

違法になる行為

偽ブランド品

外国で安く手に入れた人気のブランド商品など、偽物と気が付かずに転売をしてしまい買い手が偽物と気づいた場合、商業法違反になり、リサイクルショップなどからは迷惑料の請求が来る恐れがある。これは避けたいので必ずあらかじめブランド専門店などで査定を依頼するとよい。

ダフ屋行為

アーティストなどのライブであらかじめチケットを購入して当日に会場の外で高額で売りさばく行為である。最近ではネット販売をしているところも見かけるがこれもダフ屋行為となる。また、転売目的で高額に売られたチケットを購入して会場入りをすると違反となるので非公式な取引はしないほうがいい。

お酒の転売

これはあまり知られていないことではあるが、お酒は転売目的で購入して売買すると飲酒法に違反する。ワインやウイスキー、さらにはプレミアムな高級酒は転売されて高額となり取引も多くあるが、これも違反になるので注意しておきたい。

違法にならない行為

違反にならない転売行為も確認してみよう。

自分が使っていたもの

例えば、買ってもなかなか着る機会がない服、着物など時代や季節の制限があってなかなか着る機会がなかったものなど、不要になったものを売る行為は合法である。

また、使わない家庭用品や電化製品、バッグなどのブランド、ノーブランドの装飾品、買ったけれど合わない靴などももちろん不用品として転売が可能である。

海外で買い付けた新品、無料で受け取った景品

外国の商品を仕入れて自分の店で売る行為は違法にはならない輸入品として扱われるものである。また無料で引き取ったもの、例えば景品についても古物商業許可は必要ない。

海賊版でないデジタルコピーの商品

レコード、テープ録音からCD、MDへ、またはビデオテープからDVDやBDへのデジタルコピーをして販売する行為は著作権法などの許可をクリアすれば転売できる

古物商許可後のせどり行為

きちんとした手続きをして商売として行うのであれば違法にはならない。利益を得た場合は確定申告をすることを忘れてはいけない。

小銭の現転売

メルカリで古い小銭の転売がされているが違法ではない。しかし、生活保護の収入源として現金の売買が行われることがあるため換金ショップやリサイクルショップなどによっては現金の転売を禁止しているところもある。

無在庫転売取引

アマゾンとメルカリで行われていた合法行為であるが、現在は双方で禁止になっている。注文を取ってから商品の発注をして、どちらかで品物を買い付けできたら依頼者に送付するという方法である。

繰り返し行為であれば転売は違法になる

お金を得る行為は商売が成り立つという事である。例えば書類のコピーを自宅でしたくてもコピー機がない場合、知人宅にコピー機があるため、お願いしてコピーをしたとする。無料でコピーができたとしても気持ちとして、何らかのお礼の御茶菓子を持って行くということをするかもしれないが、これも立派な売買取引になる。自分のお金で物を買って届けているからである。

違法行為は知らないうちに自分でもやっている可能性がある。例えばダビング行為など、販売元から訴えがないからと言って大量にダビングをして配ったり公にしたりすると著作権違反となり、売ると転売行為になる

また人気キャラクターの写真を撮ってSNSに流したりタレントのショーなどに行って会場で記念撮影をしたりしてSNSに流す行為も雑誌等に売ってしまう行為も転売行為になる。

人と人がお金と品物で取り交わされるのが売買行為でメルカリやヤフオクも正しく使えば楽しいものである。さらに、フリーマーケットや青空市場へ出かければ賑わいと売買取引の会話がみられて楽しいものである。フリーマーケットやリサイクルショップがネットにつながったのがメルカリやヤフオクであり、転売とは本来楽しい取引だ。

まとめ

新品で使いたくてもいろいろな事情で使えないため、新しく買うために転売することがある。また新品が気に入らなくてリサイクルショップなどに持ち込み買い取ってもらうこともあるだろう。このような場合は合法であるが、継続的に頻繁に利用すると利益目的の転売と判断されてしまい違法となる場合もある。正しい認識をもって楽しく活用したいものである。

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運営会社

会社名
株式会社ジラフ/ Jiraffe Inc.
設立
2014年10月29日
資本金
11.6億円(資本金・資本準備金含む)
株主
East Ventures、TLM、アドウェイズ、ドリームインキュベータ、アナグラム、ポケラボ創業者 佐々木俊介、アイ・マーキュリーキャピタル、GREE、アドベンチャー、メルカリ、hey代表取締役 佐藤裕介、Amazon Japan創業者 西野伸一郎、DGベンチャーズなど
E-mail
info@jiraffe.co.jp
代表者
代表取締役社長 麻生輝明
所在地
〒164-0001
東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ218号
企業理念
2030年のスタンダードをつくる
事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運営
従業員数
40名
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303311606477号
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