リサイクルショップや買取専門店を開業する上で欠かせない古物商申請の手続きに悩んだときには、ネット上にも多くの口コミや評判が見受けられるトラスト行政書士事務所の利用もおすすめだ。
こうした事務所の専門家に各種手続きをお願いすると古物商許可の申請に悪戦苦闘することなく開業準備もスムーズにおこないやすくなる。また複数コースの設けられたトラスト行政書士事務所の場合、依頼費用の部分で不安を抱えた方々にも自分に適した選択ができることだろう。
今回は、初めて古物商申請に挑戦しようと考える皆さんと一緒に、この手続きの概要や流れなどから見えてくるトラスト行政書士事務所を利用するメリット、デメリットなどを詳しく確認してきたい。
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古物商申請とは?
トラスト行政書士事務所で代行する古物商申請とは、古物営業法により事業者に義務付けられた手続きの総称だ。この法律には、リユースやリサイクル市場における盗品の流通や売買の防止、速やかな発見を図る目的で制定された背景がある。ちなみにこの法律における古物には、下記のように1度使用された物品や大型機械類、使用されない物品が使用目的で取引されることという定義があるようだ。
- ・鑑賞的美術品
- ・商品券
- ・乗車券
- ・郵便切手や政令で定める証票
- ・工作機械
- ・航空機
- ・船舶など
許可制である古物営業は、許可申請をしなければ当然のことながら事業ができない形となっている。また古物営業法の9条では名義貸しを禁止しているため、リユースショップや買取業者などを営む人は自分で古物商申請をしなければならない。ちなみにこの法律では古物営業の類型として、古物商・古物市場主・古物競りあつせん業者の3つを列挙している。
古物商許可はどんなときに必要なの?
古物商の許可申請は、お客様の古物を下記のように扱うときに欠かせない手続きとなる。
- ・買い取った古物を売る
- ・買い取った古物を修理してから売る
- ・買い取った古物をレンタルする
- ・買い取った古物を国外輸出して売却する
- ・買い取った古物をパーツとして売る
- ・古物の買取ではなく、売却後にお客様から手数料をもらう
- ・古物を別な品物と交換する
こうした行為をインターネット上でおこなう際にも、当然のことながら古物商申請は必要となってくる。
古物商許可が不要なケース
全部で8つのパターンで申請が必要となる古物商許可においても、申請手続きが必要ない一部の例外も存在する。例えば、引越しや断捨離で不要となった自分のものをヤフオクや学校のバザーなどで売るときには許可不要となる。また誰かから無償でもらったものを売却するケースでも許可申請は要らないようだ。
この他に相手より手数料などを取り、回収した品物の売却や自分が売った物を相手から取り返す際にも古物商許可は不要となる。そのため、将来的な品物の売却や新規事業に向けて古物商申請を検討する際には、自分が必要条件に該当しているのかのチェックも必要となるだろう。
意外と面倒な古物商許可の手続き
前述のチェックでこれから事業をおこなうために古物商申請が必要とわかったら、本格的な手続きに向けてさまざまな検討や準備を進めなければならない。
古物商許可申請の内容を決める
この申請手続きに入るためには、事業主自身が下記項目を決める必要がある。
- ・どこを営業所に設定するか
- ・個人と法人、どちらにするか
- ・古物商の種類をどれにするか
- ・営業所に常勤する管理者を誰にするか
- ・独自ドメインや販売サイトの準備(ネット売買の場合)
古物商の種類については、13項目中からメインとなるもの1つとそれ以外に取り扱い予定のある品目を複数選択できる流れとなる。申請手続きといった側面で考えると13項目すべてを選ぶことも可能だ。
しかしながら、中古車を取り扱い予定があるのに複数台の駐車スペースがないといった矛盾が書面の中に多ければ、警察側から鋭い指摘や不信感を抱かれることもあるだろう。
必要書類の取り寄せ
古物商申請をする際には、警察署に提出する下記の書類も集める必要がある。
- ・住民票
- ・市区町村発行の身分証明書
- ・登記されていないことの証明書
- ・土地建物の登記簿謄本
- ・登記事項証明書
最寄りの法務局や市区町村役場で前述の書類をすべて取り寄せると、3,000円ほどの費用がかかる形となる。
書類の記入、提出、警察署とのやり取り
書類集めが完了したら下記の提出書類の作成や記入に入っていく。
- ・古物商許可申請書
- ・欠格事由に該当しない誓約書
- ・5年間の略歴書
- ・賃貸借契約書(賃貸の営業所で事業をする場合)
- ・中古車の保管場所を証明する資料(中古車の取り扱いをする場合)
- ・URL使用権限を疎明する資料(ホームページ利用で古物売買する場合)
- ・使用承諾書(警察署の管轄によっては求められるケースもある)
- ・各種申立書
- ・営業所在地図
こうした形で収集する書類と事業主自身が記入する書類をすべて並べてみると古物商許可申請にかかる手続きの面倒さも容易にイメージできることだろう。またこの他に、書類の提出時には管轄の警察署に電話予約を入れて、平日の決められた日に出向かなければならない。
そのため、このように気の遠くなる古物商許可申請に大きな不安や敷居の高さを感じる方々の間では、後述するトラスト行政書士事務所のような専門家のお世話になるケースが増加傾向にあるようだ。
トラスト行政書士事務所とは?
トラスト行政書士とは、古物商申請の代行をおこなう話題の事務所だ。100%の取得率を誇るこの事務所には、これからリユースショップやリサイクル専門店を開業するために諸手続きで悩む多くの人が相談をしている。またこのカテゴリーに特化した行政書士なら多彩なジャンルの対応をする事務所と比べて遥かに経験や専門性が高いと捉えて良いだろう。
古物商許可取得に特化した無料の相談窓口
この事務所における大きな魅力は、電話以外にもメールやLINEを使った無料相談の窓口を開設していることだ。こうしたツールを使って簡単に専門家とつながれるこの事務所には、これからリユース専門店や買取業を始めたいと考える多くの人が古物商申請に関する相談をおこなう実態がある。
また行政書士などの各種申請や法律の専門家に対して敷居の高いイメージを持つ方々でも、普段の暮らしの中で友人や家族とのコミュニケーションに使うLINEであれば、気軽に古物商申請に関する疑問や不安を伝えられることだろう。ちなみにトラスト行政書士事務所では、古物商許可が取得できるまで何度でも相談可能としている。
行政書士に各種手続きを代行してもらえる
トラスト行政書士事務所には、古物商申請の手続き代行ができる相談先を遥かに越えた魅力がある。前述のとおり非常に多くの事項を決めた上で申請を進めていく古物商許可には、店舗オープンに向けた準備も平行しておこなう事業主にとって多くの負担が生じやすい実態がある。
また警察を含めた行政機関の窓口は基本的に平日しか開いていないことから、打ち合わせのスケジュール調整や必要書類の準備といったステップを考えるとトラスト行政書士事務所のような専門家に手続きの全てを代行してもらった方が効率的になるだろう。
即日着手、スピード対応
前述の方法で申込みをした後、その日のうちに案件に着手してくれるトラスト行政書士事務所は、なるべく早く古物商許可を取得したい方々にもおすすめ度の高い選択肢だ。こうした行政書士を活用すれば、当初計画したリサイクル専門店などの開店スケジュールを遅らせることなく確実に申請手続きを進められる。
また多くのお客様を通してこのカテゴリーの許可申請に慣れているトラスト行政書士事務所に代行をお願いすれば、自分で必要書類などを集めるよりミスなく確実に手続きを進行させられることだろう。
トラスト行政書士事務所における古物商許可の料金プラン
良心的なサービスで定評のあるトラスト行政書士事務所では、お客様のニーズや予算に応じた3つのプランを用意している。
自分で書類作成プラン
なるべくお金を書けずに古物商申請をおこないたい、マニュアルがあれば、自分で手続きを進められそうな気がするといった方々におすすめとなるのが業界最安値の3,000円で利用できる自分で書類作成プランだ。このコースに申込みをおこなうと5,000円分相当の申請完全マニュアルと申請書類が無料で届く形となる。
到着した書類への入力や住民票などを集めたら、お客様自身が警察署との打ち合わせなどを進める流れとなる。そのため、自分で各種書類の記入や警察署との調整が必要となるこのコースは、それなりに時間的余裕がありこうした手続きが苦にならない人向けの内容と言えるだろう。
書類作成代行プラン
人気No.1のアイコンがついた書類作成代行プランは、トラスト行政書士事務所に全ておまかせで40,000円の依頼費用となっている。行政書士の方で必要書類の収集や作成を代行してくれるこのコースを選択すると、お客様自身はハンコとサインを押して警察署に行くだけとなる。
こうした形で至れり尽くせりとも言える内容となるこのプランは、当然のことながら古物商許可の取得率100%となる。また全国対応かつ、即日着手のアイコンが付いているところも大きな魅力となるようだ。したがって、手順書を見ただけでは必要書類が作れない感じる方々でもトラスト行政書士事務所で手続き代行を依頼すれば問題ないと捉えて良いだろう。
法人向け 書類作成代行プラン
50,000円の依頼費用が設定されているこのプランは、法人向けの内容となる。このコースを選択すると異なる都道府県で他店舗同時の申請をおこなう際にもお客様自身はサインとハンコを押して警察との打ち合わせで提出するだけとなる。
また個人事業主などに適した40,000円の書類作成代行プランに+10,000円で法人向けコースに切り替えられるトラスト行政書士事務所の料金体系は、なるべくコストをかけずにリサイクル専門店などを開業させたい事業主の方々にも嬉しいシステムであると言えそうだ。
書類提出代行オプション
千葉県船橋市を拠点にサービスをおこなうこの事務所では、前述の3プランで作成した書類をお客様自身に警察への提出をしていただくことで地方都市を含めた全国対応を可能としている。そのため、警察署との打ち合わせを含めた手続きをトラスト行政書士にお願いしたいときには、15,000円の書類作成代行オプションをつける形となるようだ。
多くのお客様が敷居の高い印象を持つ警察署とのやり取りに関するオプションは、トラスト行政書士事務所のある千葉・東京・埼玉・神奈川限定のサービスとなる。したがって、この4都県以外のエリアから書類作成代行を依頼するときには、依頼主自身が警察署に行かなければならない点を注意してほしい。
古物商許可に必要なお金はプラン料金だけ?
ここまでご紹介した3,000円〜50,000円の費用は、あくまでも書類の収集や作成をするトラスト行政書士事務所に支払う料金だ。そのため、書類提出を含めた手続きを進めるためには法定費用である証紙代19,000円を別途用意する必要がある。
また法人役員が2名以上の会社で法人プランを利用する際には、コースに含まれていないもう1人分の必要書類収集費用5,000円(税抜き)を支払う必要がでてくる。そのため、自分の会社やショップに合った古物商申請の総費用が知りたいときには前述のLINEや電話、メールを使って早めにトラスト行政書士事務所に相談をした方が良いかもしれない。
トラスト行政書士事務所における3つの特典
トラスト行政書士事務所では2019年6月22日現在、書類作成代行プラン(法人・個人)を利用されたお客様に古物商やリサイクル買取店などの開業に役立つ下記3つの特典を用意している。
- ・古物商プレート
- ・古物市場・古物台帳エクセルシート
- ・トラストオリジナル 古物商の教科書
古物商プレートは、お客様にきちんと許可営業をしていることを伝えるためにも欠かせない標識だ。一般的には古物商防犯協会やネット上のプレート制作業者などの利用で4,000円ほどかかるプレートをトラスト行政書士事務所では無料特典としてプレゼントしている。
また古物商を営む上で欠かせない法的知識や実務ノウハウの詰まった古物商の教科書も、初めてこの業界で仕事をする方々にとっては使い勝手の良い存在となるだろう。
まとめ
古物商申請の依頼費用が非常に手頃である他に、サービス利用のオプションや特典も充実したトラスト行政書士事務所は、評判どおりおすすめ度の高い代行業者であると考えられる。またホームページを見ただけではこの事務所のサービスが自分に適しているか否かの判断が難しい場合は、無料で使える電話やLINE、メールの相談窓口に問い合わせをおこない、今抱えている不安や問題、事情などを詳しく話してみても良いだろう。