古物商許可があれば中古車を販売することは可能？

古物商が扱う中でも中古車は1度で大きな利益を得られる一方で、古物許可の申請が他と比べて困難であることが言われている。それは、中古車を扱うとなった際に、所定の内容が確認されることにある。

そこで中古車を販売する上で必要となる基礎知識を押さえ、古物許可の他に必要なものやあった方が良いものがあるのか確認していく。また、営業をおこなう場合に個人・法人のどちらが良いかについても触れておく。

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中古車を販売する方法

中古車を売るという意味合いは、個人が中古車販売業者に売ることや個人がネットオークションに出すこと、業者が個人や法人に販売することなどさまざまなケースが考えられる。ここでは、中古車を販売する方法について確認していきたい。

中古車を売る際の中古車の扱いとは

中古車は古物としての扱いで、古物商の13品目の中に入っている。そして、それらの品目の中でも中古車に対しての古物商許可は比較的難しいとされている。しかし古物商の許可証は必要不可欠なものである。古物の売買、交換、委託を受けて売買などをおこなうのを古物営業と言い、3種類に分けられている。

古物商（1号営業）

• ・リサイクルショップ
• ・古本屋
• ・中古車販売
• ・中古パソコン販売
• ・中古CD、DVD、ゲームソフト販売金券ショップ
• ・古美術商など

古物市場主（2号営業）

古物商同士での古物の売買、交換をおこなうための古物市場を経営する業態のもの。

古物競りあっせん業者（3号営業）

古物売買のあっせんを競りの方法でおこなう業態のもの。

中古車販売業を営むには

　

中古車の販売を始めようとするとき、まず法人として設立しようとする人は少なくない。理由として、車の古物市場に関しては、法人でないと参加できないことが大半であることが言われており、大きな要因となっていることだろう。最近では規模は別として企業を立ち上げるのはそれほど困難ではないようである。

中古車を扱う古物商許可申請時の注意点

中古車販売店を営むには古物許可は必須である。古物商許可証は、管轄の警察署で発行して貰い、申請費用として19,000円が必要である。約40日で取得が可能であり、犯罪歴があるなど、欠格要件に該当せず、許可さえ下りれば成人なら誰でも取得できる。しかし、古物の13品目の中でも中古車の申請には厳しさがある。許可を申請時には以下の項目の確認がある。

• ・盗品などの怪しい中古車を判断できる知識を持っているか
• ・中古車の売買経験があるか
• ・自動車業界の経歴があるか
• ・中古車の保管スペースがあるか

もしも盗品の自動車を買い取ってしまうと犯罪者に利益を与えることになる。それを防ぐためにも注意を払う必要がある。

中古車販売店を法人として設立した場合

中古車販売店を法人化した場合は、必ず提出しなければならない届出書類などがある。それが以下のとおりである。

• ・法人設立届出書
• ・青色申告の承認申請書
• ・給与支払事務所等の開設届出書
• ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• ・法人設立届出書（地方税）

法人として設立するメリット

やはり会社という組織は信用度が増し、相手に与える印象も良くなる。また銀行との取引もスムーズにおこなえ、融資を受ける際にもプラスとなる。税金面に於いても減額できるケースも出てくるのもメリットである。先述の通り、特に車を扱う場合には安く仕入れることができる古物市場に参入するために法人であることは重要だ。

法人として設立するデメリット

デメリットとして考えられるのは、設立時の手続きが大変だということである。社会保険の加入や会社組織に関する手続きなど、事務や経費負担が大きいとされる。

中古車販売店を個人として設立した場合

個人の場合は法人のような公的な書類は必要ないが、やはり書類は提出しなければならない。

• ・個人事業の開業届出書
• ・所得税の青色申告承認申請書
• ・青色事業専従者給与に関する届出書
• ・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
• ・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• ・事業開始届出書（事業税）

個人として設立するメリット

最低限の手続きはしなくてはならないが、何といっても簡単に事業を開始できるのは大きなメリットである。事務負担も少なく、廃業したいときには何時でも辞めることができる。法人のような縛りがなく、手軽に始めて手軽に終えることができる。

個人として設立するデメリット

個人経営を始めるには、まず販売する中古車をある程度確保しておかなければならない。それには管理や維持が必要となってくる。つまり費用がかさむため、余裕をもって設立することが大切である。設立してもすぐに廃業する個人が多いのは、市場の経済状況に影響されるからである。

古物商以外に取得すべきもの

中古車を扱うために古物許可は必要不可欠であるが、この許可以外にも取得した方が良いものがある。ここでは、登録及び取得しておくべき事項について確認していく。

自動車リサイクル法引取業登録

古物商の許可を取得して中古車販売店をスタートさせたとき、よくあるケースで廃車の引取りがある。自動車リサイクル法では古物商許可証があっても、廃車の引取りには別の登録が必要となる。それが自動車リサイクル法引取業登録である。

また、廃車の場合は、使えるパーツを売るために解体業者などと取引する場合もでてくる。この場合にも登録をおこなっておかなければ取引はできない。登録するには、営業所を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長の登録を受ける必要がある。

オートオークションの登録

オートオークションとは、中古車を専門に取り扱っている卸売市場のようなものである。特徴としては中古車の買取業者、中古車販売店、ディーラーなどの業者のみが利用できる。登録するには一定の条件が必要となり、個人で設立しても直ぐには登録できない。

中古車販売店などで取り扱っている中古車のほとんどが、オートオークション経由であるため、登録しておくことは大きなメリットがある。中古車を卸値で買うにはオートオークション会社の会員にならないと購入できない。会員条件としては、以下のようなものがある。

• ・古物商取得1年以上
• ・中古車販売業実績が1～2年以上（会場ごとに変わる）
• ・展示場と店舗の写真を添付
• ・土地、不動産を持つ連帯保証人を2人以上
• ・現会員の推薦状
• ・保証員と入会金20万円前後

自賠責保険の代理店登録

自賠責保険に関しては、必ずしも中古車販売店で取り扱う義務はない。けれど代理店登録をしておくと、購入者にとっても販売者にとっても利便性がある。車検や一時抹消中の車を買取した際、車を再度登録するために自賠責保険に加入することがある。

このようなときに自社で自賠責保険を取り扱うことができれば手間が省ける。代理店になるには比較的簡単な資格を取得して、保険会社と代理店委託契約を結ぶことで自賠責保険の代理店になる。しかし自動車保険（任意保険）は扱えない。

任意保険の代理店になるには、さらに厳しい保険会社の研修や基準を満たす必要がある。自賠責保険は国が定めている強制保険で営利目的ではない。時期によって自賠責保険の加入件数に応じて、奨励金や粗品が出る場合もある。

オートローンの代理店登録

中古車を購入するにはローンを組む人が多い。安い買い物ではないのでどうしても現金で支払う人は少ない。その場合金融機関で手続きするには手間と時間が掛かり、審査結果も待たなければならない。

そこで自社でオートローンを取り扱うことが出来れば、手間や時間を掛けずに商談を進めることができる。オートローンを自社で扱うと金利や金額、年数に応じてキックバックを受け取ることができる。1台のキックバックだけで10万円を超える場合もある。

各信販会社に申請をして、審査が通って代理店委託契約が締結すればオートローンを自社で扱うことができる。開業して間もない販売店なら認めて貰えないケースも少なくない。それほど多くの信販会社と契約を結ぶ必要はなく、1社だけでも充分である。

中古車販売店の現状

名の知れた法人の中古車販売店は、大きな道路わきでよく見かけ、数十台の中古車が多く並んでいる。カラフルな文字でキャッチコピーが書かれてあり、走っていても目に飛び込んでくることだろう。お金を掛けて広告を出しているイメージもあり、資金がなければ成り立たないと思われる。

ところが個人の副業として中古車販売店を手掛ける人もいるようで、それが次第に増えている現状である。それには先に述べたように条件を満たし必要な許可を取って登録をおこなえば、誰でも中古車販売店を営むことができるということにあるだろう。

中古車オークション代行とは

日本の中古車業者が参加する中古車オークションは全国から集まった中古車をチェックし、希望の車を競り落とすことができる。およそ半世紀前に始まったこのオークションも、今では各地でおこなわれるようになり、ネットの普及でネットオークションも可能となっている。

中古車オークション代行のメリット

だが、中古車オークションには一定の参加資格があり、一般ユーザーは参加できないことになっている。そのため、一般ユーザーが中古車を購入するには中古車販売業者に頼るのがメジャーになっている。希望の車が見つかったり、仕入れ値で購入できるのはかなりのメリットでもある。このようなことから中古車販売業者がオークション代行に力を入れているのである。

また、他の業者に売れる確率も高く、出品される台数も非常に多くなっている。希望通りの車が見つかりやすく、市場に出回っていない人気車種も見つける確率が高まる。オークション代行を利用するのは、とても大きなメリットと言えるのは確かである。

中古車オークション代行を利用する注意点

代行を頼むには、なるべく経験豊富で信頼できる業者に依頼しなければならない。不慣れな業者に依頼するとトラブルの原因になりかねない。認識違いでミスマッチも起きやすくなり、しっかりコミュニケーションを取っておかなければならない。希望条件を細かく話し、それに対しての適格なアドバイスができる業者であればトラブルも少ない筈である。

自分にあった形態を見つけるのが大切

法人であれ個人であれ、中古車を売るには古物商許可を取るのは必須である。けれどそれだけで中古車販売店を設立するのは不可能に近い。今の時代は、個人でも副業として中古車販売を営んでいる人は少なくない。条件さえ満たせば可能な業種であるのは間違いないのである。

ただ、諸々の許可や登録は必要不可欠であって段階を踏むことが大事である。法人が営業しやすいという見方もあるが、それには多額の資金も必要であり、手続きの難しさもある。個人であっても営業しやすい時代なので法人、個人にメリット、デメリットが存在するのは確かである。自分にあった方法で中古車販売業を営むのがベストである。

ちなみに個人が自分自身でヤフーなどのオークションに中古車を出品するのには、古物商許可は必要ではない。これは自動車に限ったことではない。しかし、繰り返し同じ行為をおこなった場合には業とみなされるため、1回自分の不要になった中古車を売るわけではなく、あくまでも生計目的でおこなうなら許可は必要だ。

まとめ

1回限りでなく、継続的に中古車を売るのであれば、古物許可は必要不可欠となる。これだけで営業自体は可能であると考えられるが、基本的には自動車リサイクル法引取業登録、オートオークションの登録、自賠責保険の代理店登録、オートローンの代理店登録などをおこなっていくことになるだろう。

また、古物市場で信頼を得るために特に中古車を扱う場合に法人であることが望ましいと言われている。個人でも個人事業主としての登録が必要となるが、法人として登録する際には、別途、多くの書類を準備する必要が生じる。

法人を設立するだけでもそれなりの費用がかかるため、その上でさらに販売できる中古車を用意するとなると多くの資金を用意しておくことが望ましいかもしれない。