トレーディングカードは何歳から売れる？年齢・必要書類など買取事前情報

インターネットなどで見かける「ヤフー知恵袋」や「教えてGoo」などのQ&Aサイトなどを調べてみると、「トレーディングカードは高校生にならないと売れないんですか」「18歳未満で買取をしてくれるトレカショップはどこですか」などといった質問を見かけることがある。

トレカは、何歳から自分自身だけで買取依頼に出すことができるのだろうか。また買取依頼に出す際には必要な書類があるのだろうか。トレカを集めている人にとっては、そのような心配をしている人も少なくないだろう。いらなくなったトレカはすぐにでも買取に出して、新しいトレカが欲しいからだ。

ここでは「トレカは何歳から売れるのか」「必要書類など、事前に必要になるものはあるのか」といった、買取事前情報について詳しくお伝えしていこう。

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トレーディングカード買取の現状比較

ここで実際のトレカショップにおいてどのように買取をすすめているのか比較できるように掲載してみたい。

この記事を公開するにあたって、いくつかのトレカショップに取材を行っている。細かい違いはあるものの、共通しているところがあるといえる。

ではいくつかのショップをご覧頂きたい。

フルアヘッド

フルアヘッドは、トレカのネット買取を専門に行っている。買取の対応はメールと電話となっている。

買取には、「買取申込書」「身分証明書のコピー」が必要となっている。また未成年者については、「親権同意書」に記入し、提出する義務がある。

トレカ買取．ｊｐ

トレカ買取．ｊｐでは、店舗とネット上、どちらでも買取を行う。店頭においてもネット上においても手続きについては同じとなっている。買取には、「買取申込用紙」「身分証のコピー」が必要であると記されている。

身分証として有効なものは「自動車運転免許証」「現住所地を記載してある保険証」「学生証」であるとし、未成年者においては、保護者同意のサインが必要だと強く記載されている。

ホビーショップ ファミコンくん

ファミコンくんでは、立川市にある店舗と郵送での買取に対応している。買取の手順については、店頭でも郵送でも違いはない。

「名前・住所・電話番号・都合がつく時間帯を記したメモ」「身分証明書のコピー（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）」が必要であると記されている。

また「18歳未満の方の買取方法について」とのタイトルで、「保護者の署名・捺印」「本人確認書類」が必要であると記載されている。

トレコロ

トレコロは、トレカのネット買取に特化して運営しているショップである。買取の手順については詳細に記されている。その中で年齢や必要書類についての注意書きには、このように記されている。

必要な書類として「買取申込書」「本人確認書類コピー」とされているが、古物営業法上必ず必要な書類となると強く記されているのが特徴だ。

さらに書類に不備があった場合には買取できない可能性があるとも記されている。十八歳未満については保護者の同意が必要となるため、買取時の電話確認もしくは保護者名での申し込みと証明書コピーが必要であるとしている。

カードラボ

カードラボは、全国35店舗においてトレカ買取を行っている。現時点（2018年10月現在）ではネット買取には対応していない。18歳未満がトレカを売却するさいの注意ページが設けられている。

18歳未満である場合、「買取承諾書」「身分証明書」が必要となる。承諾書は保護者が記載し、保護者の承諾印が必要となっている。また買取承諾書を提出するだけではなく、買取の際には保護者への電話確認を必要となっている。

さらに小学生以下の場合であれば、保護者同伴で来店しなければならないことになっている。

さらに身分証明書として有効なものと無効なものが記されている。無効なものとしては「マイナンバー」「銀行やクレジットのカード」「社員証」「資格者証」「期限切れのもの」などとなっている。

トレーディンカード買取に必要になる書類とは

トレーディングカードの買取を依頼する際の、各店舗の対応について記してみたが、概ねどの店舗についても同じような対応であるといえるだろう。 そのような内容を踏まえて、トレカ買取に必要になる書類についてお伝えしていこう。

身分証明書のコピー

本人を確認するものとして、身分証明書のコピーを提出しなければならない。これは店舗の買取であっても、ネット買取、郵送買取、出張買取などにおいても同じ対応である。

身分証明書には、有効として扱われるものと無効となってしまうものがあるので注意していただきたい。一般的にどのようなものが有効・無効なのか記しておこう。

身分証明書として有効として扱われるもの

• ・運転免許証
• ・運転経歴証明書
• ・健康保険証（住所の記載のあるものと限定されることあり）
• ・学生証（学校法人が発行しているものや顔写真付きを求められる場合も）
• ・パスポート（日本国限定にしているショップあり）
• ・障害者手帳
• ・特別永住者証明書
• ・住民票の写し（発行から3ヶ月以内）
• ・社員証
• ※マイナンバーについてはトレカ買取の本人確認書類としては不可になっている。身分を証明するものではなく、個人番号の提示に必要なものだ。
• ※住所の記載のないものについては、公共料金領収書など（電気・ガス・水道・電話など）を提出することによって可とするショップもある。
• ※社員証や学生証は不可としているショップもあるから注意が必要。
• ※運転免許証については、船舶手帳、小型船舶操縦免許証なども可能としているショップもある。

身分証明書として無効として扱われるもの

• ・マイナンバーカード
• ・銀行のキャッシュカード
• ・クレジットカード
• ・資格者証
• ・各種会員証
• ・内容が確認できないもの
• ・期限切れのもの
• ※資格者証のなかでも、一部国家資格などにおいては認められることもある。
• ※公共料金領収書などの補完書類の提出によって、可となるものもある。

買取申込書（未成年の場合、保護者の同意書もセットで）

買取申込書については、成人であったとしても必要になる書類だ。基本的にはこの買取申込書と身分証明書のコピーがセットになって初めて買取が可能となる。

もしも買取してもらいたい人が未成年の場合、保護者の同意書が必要となる。買取申し込みを本当に保護者が認めているのかどうか確認するためだ。

未成年が保護者の同意書を提出する場合、保護者の身分証明書も必要となるから注意が必要だ。保護者の同意書を書いた人が、本当に保護者なのか確認するためなのだ。場合によっては、これらの書類と同時に電話確認が必要となるショップもある。

また年齢によっては保護者同伴で買取ショップに出向かないといけない場合もあるので、各ショップに確認するようにしておこう。

保護者の同意書については、店舗やサイトにおいて書面を用意しているショップもあるが、どのショップにおいても「保護者の直筆のサイン」「保護者印（シャチハタ以外）」があるならば、どのような用紙でも構わないとしているショップが多い。

18歳未満（高校生含む）でトレーディングカードを売る方法

ご覧いただいた通り、18歳未満であれば自分の意思だけでトレーディングカードを売却することは不可能だ。仮に18歳であるとしても、高校生の場合であれば買取には保護者の同意が必要になるから注意をしておこう。

18歳未満の場合に誰かを売却したいということであれば、次の方法を検討していただきたい。

保護者同伴がもっとも確実である

トレカショップに保護者が同伴している場合であれば、確実に買取をしてもらえるはずだ。トレカショップによっては、小学生以下の場合であれば同意書が不可になるところもある。

ただし保護者が同伴していたとしても、保護者自身が身分証明書を携帯していない場合であれば、保護者と確認できるものがないので買取不可となる。運転免許証など確実に所持しておいてもらうようにしていただきたい。

保護者への連絡によって買取可能となるショップ

トレカショップによっては、保護者の同意書の提出と同時に、電話確認によって買取可能とするショップもある。どうしても保護者が仕事などの都合でショップに同伴できないようであれば、電話確認可能かどうか尋ねてみるといいだろう。

ネット買取などの場合であれば、電話確認ができる時間を記載しなければならないショップもある。保護者に買取の件について事前に話をしておき、電話がある旨だけ了解を得ておこう。

ネットショップでは保護者の同意書だけで可能となるケース

ネット買取を専門にしているショップにおいては、保護者の同意書を添付するだけで買取可能としているところも少なくない。

もちろん保護者の自筆、保護者印、保護者の身分証明書が必要となるが、これであればわざわざショップに出向く必要はない。

ショップによっては、買取金額を保護者の名義である口座でなければ振り込むことができないとしているショップもあるために注意しておこう。

トレーディングカードをショップが買取できる本当の年齢とは

トレカショップを確認してみると、「買取の対象年齢は18歳以上」「高校在学中の方は買取することができません」などの記載を見かけることは多いだろう。冒頭から申し上げているとおり、トレカショップでは「18歳」がボーダーラインとなっていることは間違いない。

果たしてこの年齢に何か決まりのようなものはあるのだろうか。トレーディングカードは何歳から売れるのかということを、法律の観点からお伝えしてみよう。

古物営業法による取り決め

みなさんが普段から訪れるトレカショップやトレカを扱っているサイトなどにおいては、必ず掲載されているものがある。それは「古物取引許可」と呼ばれる、公安委員会から発行された許可番号だ。

東京で運営されているトレカショップであれば、東京都公安委員会から発行された古物取引許可番号が必ず掲載されているはずだ。店内においても、レジ横などに必ず掲載されているし、サイトにおいてもトップページや運営会社の案内ページなどにおいて必ず掲載されている。

これは古物営業法と呼ばれる法律によって定められているものなのだ。この番号については各都道府県の公安委員会のホームページで、どの企業のものか確認できるようにもなっているのだ。つまりかなり透明性が高い許可証であるといえる。

どのような商品であっても、中古品の買取を行う業務を行うのであれば、公安委員会から許可をもらわなければならないことになっている。ショップを運営している地域の警察署に出向き、許可に必要な申請を行って受けるものだ。

なぜこのような許可制になっているのかというと、中古品というものは犯罪がらみの商品が実は多い。盗んだものをそのまま売却して、現金にしようと考える輩がいるからだ。

盗まれた商品が市場に出回ってしまった場合、警察としては敏速に犯罪を取り締まるために、中古品の買取を行う業者にすぐに調査ができるようにしているのだ。

また許可制にすることで、ショップにおいても犯罪に対する意識を高めることができる。盗品であるということがわかった場合、買取を断ることもできるのだ。

トレカショップは未成年からの買取に注意している

申し上げた通り、中古品の買取については、どのショップであっても盗品ではないのか注意している。特に未成年から買取る場合であれば、万引きを行なった商品を換金するために買取依頼に出しているということが社会問題になっている。盗んだ商品は流通しやすいのが現状なのだ。

そのため、先ほど説明した古物営業保谷各都道府県の青少年育成条例において、未成年者から中古品を買取る場合においては、厳しい規制が敷かれている。

青少年育成条例において、未成年者からの中古品の買取について定められている部分についてみてみよう。東京都青少年育成条例には次のように記載されている。ポイントはこうだ。

• ・青少年からトレカなどの中古品を買取してはならない
• ・青少年から買取する場合は、保護者からの同意や同行が必要である

このような内容については、どの都道府県の青少年育成条例においても記載されている内容だ。ちなみにここで記載されている青少年とは、18歳未満の人のことを指す。

また古物営業法においても同様の取り決めがなされている。金額の大小にかかわらず、換金目的で買取を依頼してくる人に対しては、「本人確認義務」がある。

つまり、古物営業法と青少年育成条例において、「本人確認義務」「18歳未満からの買取は不可」「18歳未満からの買取を行う際には、保護者からの同意や同行が必要」となっているのだ。

トレカショップが買取ルールを犯した場合には厳しい罰則が

トレカショップが買取を行う場合、先ほども申した通り、「本人確認義務」「18歳未満からの買取は不可」「18歳未満からの買取を行う際には、保護者からの同意や同行が必要」を守らねばならない。

この買取ルールを犯してしまった場合、トレカショップには古物営業法違反、青少年育成条例違反として、摘発されてしまう可能性もあるのだ。

例えば買取を行ったトレカについて、もしもあとから盗まれたものと判明した場合であれば、買取をしてしまった契約を無効にして、トレカを盗まれた人に返却しなければならない。

本人確認をしなかった場合、誰が盗んだのか警察に協力することができない。また買取ったトレカを、売却してしまった場合、返却することすらもできない。このような状況になってしまった場合であれば、損害賠償責任を負うことは間違いなく、刑事責任を追及されることにもなりかねないのだ。

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まとめ

トレーディングカードは何歳から売れるのかということについて詳細な情報をお伝えした。

極端な話をいえば、トレカの売却は何歳からでも行うことができる。仮に小学校低学年ということであっても可能なのだ。

ただし古物営業法や青少年育成条例において、未成年者からの買取については厳しい取り締まりの対象となっているために、必ず保護者からの同意が必要となっているのだ。

そのためどのトレカショップであっても、あなたが未成年である場合、保護者の同意書もしくは保護者の同伴、保護者への連絡などが必要となっている。保護者に知られることなく売却したいと考えている人もいるかもしれないが、犯罪などに巻き込まれないためにとられている措置であるために理解しておかなければならない。

この記事を上手に活用して、トレカライフを満喫していただきたい。