CASHは「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わる」をキャッチフレーズに2017年に登場し、大ヒットを記録した「買取アプリ」だ。CASHの魅力は、スマートフォンで売却したいアイテムの画像を撮影して送信するだけで査定が行われ、買取に同意すればその場で指定口座に代金が振り込まれる、というスピーディなシステムにある。
そのCASHが、2018年9月5日から、ネクステージとの提携による中古車買取サービス「CASH×ネクステージ」をスタートさせた。この記事では、話題の新サービスの具体的な内容や、CASHとネクステージ、両社の特徴などについて解説する。
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このコラムには、合法的な広告・宣伝が含まれている可能性があります。また、当社のサービスである「ヒカカク！」と「magi」の紹介も含まれています。
車も一瞬で現金に変わる、新サービスの内容
CASHとは？
CASHのセールスポイントと言えば、とにかくその即時性と即金性だ。オークションサイトやフリーマーケットアプリと違い、買取を行うのは査定に必要なデータをそろえた会社組織だから、売れるまで何日も何週間も待つ必要はないし、個人間売買にありがちなトラブルもない。
取り扱いのあるブランドならスマートフォンからファッションアイテムまで、簡単な操作で売却し、指定口座への振込によりいながらにして代金を受け取ることができる。ただし、査定金額の上限は2万円だ。つまりCASHが買取の対象としているのは、あくまでも身の回りの小物である。
「CASH×ネクステージ」
ところが、新サービス「CASH×ネクステージ」では車と言う大物が対象で、しかも、査定にかければそれだけで5万円を即座に支払うというのだ。もちろん5万円出して終わり、というわけではなく、その後は提携先であるネクステージのスタッフにより念入りな追加査定が行われることになる。
「CASH×ネクステージ」の具体的な利用方法は以下の通りだ。まず入力フォームに年式やコンディションなどの条件を記入し、次にアプリ内からスマートフォンのカメラで、手持ちの車と車検証を撮影する。このとき、査定しやすいよう、車はその全体像やナンバーが入っていて、車検証は文字が読み取れるような写り具合になっていることが必要だ。
以上のデータを送信すると、ひとまず5万円分のポイントがウォレットに表示される。ここでキャンセルせずに現金化を選択したなら、指定の銀行口座に手数料分を引かれた金額が振り込まれた後、ネクステージから連絡が入り、追加査定へと進むのだ。
追加査定ではネクステージのスタッフが車を引き取ったうえで、あらゆる要素をチェックし、改めて査定金額を出すことになる。もしもその額が5万円を超えた場合は、引き取り後5営業日以内に差額が振り込まれ、取引完了だ。
要するに、実際の査定部分は中古車販売店ネクステージの買取事業部がすべて行い、CASHはその受付窓口の役目を担っているというわけである。
これまでの車の売却方法
車の売却方法は通常、買取店舗に自身で持ち込んで査定を受けて売却、もしくはインターネット上の専門サイトで一括査定を受けたあと、出張査定からの売却のどちらかだ。いずれにせよ、本人がその場にいなくてなならない。
しかしこれでは、仕事や家事が忙しい人はいつまでたっても査定を受けられないし、交渉が苦手な人にとっては、査定員とのやり取りも想像するだけでうんざりするものだ。
車の売却には、とにかくこうした面倒で煩雑なイメージが付きまとうものである。「CASH×ネクステージ」はそれを解消することで、買取の敷居を下げることを目的にしたサービスなのだ。
CASHとシェアリングエコノミーの時代
「シェアリングエコノミー」の時代
バブル崩壊後の長すぎる不況時代を経験し、日本の社会は「シェアリングエコノミー」の時代に入った。物を使っては捨てるのではなく、みんなで分け合って循環させていく形の経済、ということだ。
「中古品」と聞くと、古い世代には使ったり身に着けたりすることにためらいを覚える人も多いが、若い世代にとっては欲しいものが安価で手に入る、賢い買い物でしかない。オークションサイトや、フリーマーケットアプリの流行も、時代の流れにそった自然なものだったと言える。
個人間での売買の問題点
しかし、個人間での売買には常にある程度のリスクが存在するものだ。出品物の質は提示されている金額に見合ったものなのか、購入者はきちんと代金を支払ってくれるのか、お互いに不安を抱えたままで取引するしかない。トラブルを避けるため、過去に最低1度は高評価を受けたアカウントでなければ取引しない、と明言する出品者もいるほどだ。
こうした部分については、エスクローサービス（売上金を運営者が一時預かり、購入者が品物を確認してから出品者に振り込むシステム）の導入や、運営者が独自に行う補償制度により補完が行われてきた。それでも、人間同士がすることである以上、白黒がはっきりせずに救済が受けられないトラブルというものは出てきてしまう。
さらに、サービスがヒットすればするほど参加人数は膨大なものとなり、売るにも買うにもライバルが増えていく。特に出品者は少しでも目立つように出品物の画像を工夫したり、検索のためのタグに悩んだりと、その負担は大きくなっていった。
必要なのは手軽でシンプルなシステム
精々数千円程度でしか売らないものに、そんな負担は馬鹿馬鹿しい。そんな出品者たちの「もっと気軽に、安全に売却したい」というニーズを見事についたのがCASHだったのだ。
買取品を、画像とユーザーの自己申告による情報で査定する「ノールック査定」、その査定額に同意があれば即座に代金を支払う「即時換金」は当初、常識外れだ、悪用されるに決まっていると笑われた。実際に当時のシステムには未熟な部分があったことも判明している。
しかし結果から言えば不正は全体の僅か5%程度にとどまった。ほとんどのユーザーは、そんなことより、まさに求めていたものだったCASHの利便性を重要視したからだ。一方で取引額は瞬く間に3億円を突破し、サービス開始から16時間で休止せざるを得なくなったという顛末は、”CASH騒動”として語り草になった。
こうしてCASHは、シェアリングエコノミーの時代にあって、最も必要とされるものは手軽でシンプルなシステムであるという事実を、ユーザーからの支持と言う形で証明してみせたのだ。
CASHはその後、創業から8ヶ月でDMMに70億円という価格で買収され、完全子会社化する。大企業の強力なバックアップを得たことで、さらに多方面へ事業を拡大可能になった。
「CASH PRO（引越し業者と提携した事業者向けの買取サービス）」、そしてこの「CASH×ネクステージ」の登場も、こうした経緯を見れば、サービスの発展形として当然のものだったのだ。
ネクステージが求めた突破口
ネクステージとは
ネクステージは1998年12月に設立された、中古車販売業者の中でもかなり新しい部類の事業者だ。愛知県名古屋市に本社を置き、東海地区を中心にして、全国に店舗を展開してきた。
地元では安く車を買える店、としてそれなりの評価を得てきたが、後発企業ゆえに知名度はまだまだ低い。それでもわずか20年ほどのうちに、海外にも拠点を築くなど驚くほどの急成長を遂げている。
ネクステージの強みは、自社内に買取事業部を持つことだ。中間業者を通さない分、高く買って安く売ることができる。また、他社では値段を付けられないような車の買取にも積極的だ。海外での拠点がここで力を発揮する。
故障が少なく低燃費な日本車は世界中で需要があり、走行距離数が多すぎたり年式が古すぎたりして、国内ではなかなか買い手が見つからない車も海外では売れるからだ。
後発の企業がシェアに食い込むためには、大手がしていなかったことをやらなければならない。ネクステージもこれまで、様々な新しい取り組みを行ってきた。例えば、ネクステージはその経営方針として、各店舗の個性を強く打ち出している。
軽自動車を専門に扱う店舗や、スポーツ車、ミニバンの専門店など、ジャンルを細かく分類して店舗をそれぞれに特化させることで、顧客に存在をアピールできるようにしたのだ。2014年からはAmazonでの販売もスタートさせている。これは世界初の試みだ。
ネクステージにとっての泣き所は、店舗数の少なさだった。2018年現在では65店舗まで伸びたとはいえ、業界大手には到底太刀打ちできない数だし、都道府県によっても偏りがある。北海道にはようやく出店できたものの、四国、沖縄には未だ勢力が及ばない。それゆえに知名度も伸び悩んでいる。
ネクステージの「次の一手」
しかし、当たり前のことをやっていたのでは突破口は見つけられないのだ。そんなネクステージの前に表れたのが、他ならない買取アプリのCASHだった。
話題のCASHを窓口にすれば、もっと簡単に、素早く車を売却したい人からの新たな買取需要が期待できるし、未出店の地域でも買取が可能だ。知名度も大幅に上げることができる。
CASH側からしても、どっしり構えて動きの鈍い大手よりも、熱意溢れる新進気鋭の企業と組むほうが事業が進めやすいし、新サービスの開始にあたっての話題作りになるという利点があった。
大手が手を付けていない「次の一手」を探していたネクステージと、全く新しい買取事業を立ち上げ、その拡大を推し進めてきたCASHは、こうして提携を結ぶことになった。
「CASH×ネクステージ」の登場
CASHがDMMからの買収、子会社化を受けた裏には、間もなく他社が同様のサービスに乗り込んでくるだろうという予想があった。実際にその後、メルカリが即時買取サービス「メルカリNOW」を開始した（その後2018年8月31日にサービス終了）ほか、スマートフォンやゲーム・コミックに特化したものなども出てきている。
買ったもの、使ったものを誰かに手渡すことで成り立つシェアリングエコノミーが拡大するには、誰もが参加しやすいシステムほど重要なものはない。サービス開始時には笑われ侮られていたCASHは、すでに模倣され、追随する事業を生み出すほどの存在になっているのである。
フィンテック（金融関連のテクノロジー）関連の企業に対するリスク保証事業を行っているGardia（ガルディア）は、2017年12月よりCASHへのサービス提供をスタートした。Gardiaの与信（ユーザーの信用調査）モデルや不正行為のデータベースを活用することで、CASHは事業の進化に向け、より堅固なものへと体制を整えなおしたのだ。
サービスの発展は、どんな時代でもより便利に、簡単にという要求に基づいて進められてきた。中古車の買取をスマートフォンの操作一つで完結させる「CASH×ネクステージ」は、一見奇抜なように見えて、実は非常に根源的で単純なものであり、いずれ登場するのは当然のサービスだったのである。
まとめ
「CASH×ネクステージ」についてご紹介した。時代の流れにそった当然のように誕生したこのサービスは、中古車の買取をスマートフォンの操作一つで完結させるという実はとても単純な仕組みである。
CASHとネクステージが手を組んだことによって互いの強みを生かしたこの仕組みは、シェアリングエコノミーが中古車買取市場に今後も拡大していくだろう。
