「目の前のアイテムが、一瞬でキャッシュに変わる」というキャッチコピーが印象的なアプリケーション CASH（キャッシュ）。いつでも、どこでも、瞬間的に現金化できる画期的なアプリであるCASHだが、リリースされてから1日も経たずに査定機能が一時停止されてしまった。
アプリ配信も停止となり、多くのニュースサイトで話題となった。そんな同アプリの運営会社の代表取締役兼CEOの光本氏とはいったいどんな人なのだろうか。今回は運営会社の概要と合わせて紹介していく。
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従来の換金方法とは異なるアプリCASH（キャッシュ）
CASH（キャッシュ）は2017年6月28日にサービスが開始された従来の買取りやフリマアプリ、質屋と異なるアプリケーションである。
スマホ一つで即現金化
使い方はとても簡単。現金に変えたいアイテムのブランド、カテゴリー、状態などを入力し、スマホで写真を撮って査定結果を待つだけ。査定結果がすぐに表示されるので金額に納得した場合は「キャッシュにする」というボタンを押す。するとアプリ内のウォレットにキャッシュがたまるので、あとは「キャッシュを引き出す」をタップするだけで簡単に出金できるのだ。
引き出し方法に関しては、銀行振込かコンビニ受取りから選択できる。引き出しにかかる手数料は250円だ。ちなみにコンビニ受取りは、引き出す金額が1万円未満のときのみ利用可能。
現金を返すか、品物を送るか
CASH（キャッシュ）で目の前のアイテムをキャッシュ化したあとは、“現金を返す”か“アイテムを送るか“を決める必要がある。キャッシュを返す場合は、受け取った金額に15％のキャンセル手数料を上乗せして返金するとアイテムを送らなくても構わない。もちろん急ぎではなく、現金化してから2ヶ月以内に返金すれば良いようだ。
キャッシュを返さない場合は、査定したアイテムを送らなくてはならない。アイテムを送るときは宅配業者が自宅まで来てくれるのでとても簡単だ。このとき受け取ったキャッシュを返す必要はない。
すぐに現金化できるなら不正が多いのでは？
CASH（キャッシュ）ではアイテムの簡単な情報を入力して写真を撮るだけで買取金額が表示されるため、専門の鑑定士が一つひとつ実物を見て査定しているわけではない。なかには、コピーブランド品に買取上限額である二万円の査定額が表示されたなんてケースもあったようだ。
また、CASHでは厳正な審査がなく電話番号でしか認証されない。となると「不正の温床になるのでは」と思われがちだが、ここがCASHのポイントである。
※実際に偽ブランド品を買取りに出すと商標権侵害に触れる可能性が高いので注意。
SMS認証により不正を排除
キャッシュを返さない、アイテムを送らないといった利用規約に反する事態が起こった場合、CASH側ではそのアカウントをブラックリストに追加するようになっている。
従来はメールアドレスによる会員登録やユーザー認証が行われていたが、いわゆる「捨てアド」が溢れており、個人の特定まではできなかった。だが、電話番号認証によって個人を特定することが可能になった。そしてSMS認証を必須化することにより不正排除を可能にしたのだ。
CASHを運営する株式会社バンクの会社概要
CASH（キャッシュ）は身近にあるアイテムを必要なキャッシュに瞬間的にかえることができる便利なアプリである。利用料もアプリ自体も無料なのでかなり簡単にアイテムを現金化できるだろう。返金すればアイテムを手放さずに済むため、ユーザーにとってはかなり融通のきくアプリと言えるだろう。
そんなCASHをリリースしたのが株式会社バンクである。
代表取締役兼CEOは光本勇介氏
株式会社バンクは2017年2月20日に設立されたネットベンチャー企業である。事業内容はインターネットビジネスの企画・開発・運営となっており、CASH（キャッシュ）運営に重要な古物営業許可も取得している。
代表取締役兼CEOは光本勇介氏である。同氏はZOZOTOWNの運営会社に企業を売却した経歴を持つ起業家だ。
CEO 光本勇介氏の経歴とは？
バンク社の代表取締役兼CEOである光本勇介氏の経歴について簡単に紹介しよう。
- 2008年10月 STORES.jpを運営する株式会社ブラケットを創業
- 2013年 8月 ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイにブラケットを売却
- 2016年 9月 MBO（マネジメントバイアウト）を実施
- 同年10月 ブラケット社の取締役会長に就任
- 2017年 2月 CASHを運営する株式会社バンクを創業し代表取締役に就任。現在に至る
株式会社スタートトゥデイの完全子会社化
光本氏はSTORES.jpを運営する株式会社ブラケットを2008年の10月に設立。設立当初は、当時では珍しいシェアリングエコノミーに着目したサービス「CaFoRe」をスタート。その後、「STORES.jp」を展開する。このSTORES.jpは爆発的な人気を誇り、大手ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイの完全子会社化となる。
STORES.jpのサービス概要
STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）とは、最短2分で簡単にオンラインストアが作れるサービスだ。自分のネットショップを持ちたいと思いながら、方法が分からず手続きが難しく感じてしまうもの。
そんなときSTORES.jpを利用すると自分のショップを簡単に作ることができるのだ。同サービスは無料版と有料版のどちらかを選べ、現在に至るまで数十万店もの店舗が登録されている。
スタートトゥデイ側とも円満な形でMBO
光本氏はブラケット社をスタートトゥデイ社の子会社にするまで、外部資本を入れることなく事業を大きくしてきた。外部資本とは他人資本とも言われ、株主以外の外部者に対する債務である。外部から資金調達せずに自己資金で事業を大きくしてきたのだ。
MBO後、光本氏は取締役会長に就任
株式会社スタートトゥデイがブラケット社の親会社になったわけだが、光本氏いわく「上場企業で“決断“となると時間を要するときもあるため、スピード判断できる方がいい」とのこと。このような経緯を経て、スタートトゥデイ側とも円満な形でMBOとなったそうだ。
そして光本氏は代表取締役を交代した。新たな代表取締役兼CEOには取締役を務めていた塚原文奈氏が就任。光本氏は取締役会長に就任した。
※MBOとはマネジメントバイアウトの略。M&Aの一種で、事業の継続性を前提に本体企業から株式等を買い取り、独立するというもの。
いままでにない価値、市場を創っている
光本氏は、いままでにはない価値や市場を創ってきた。STORES.jpによって実店舗がなくても商品を売り、利益を上げることが可能となった。
従来よりも安価で、そして簡単にショッピングストアを展開することができるため、出店にかかる工数・費用が減った分、ユーザーの負担も軽減された。そしてネット上で集客できることから時間に対する無駄を省き、余った時間を有効活用できるようになったのだ。
ユーザーの可能性を最大限に活かしたサービスを展開
今回多くの注目を集めたCASHもSTORES.jpと同じように、ユーザーの可能性を最大限活かしたサイトと言えるだろう。
CASHは品物を送ってから現金を受け取るといった従来の買取方法とは異なるサービスを展開している。先に現金を受け取ってから品物を送るためキャッシュ化するまでの時間を大幅に短縮したのだ。さらに現金を受け取ったあとは手数料を上乗せした金額を払うだけ。
また、CASHはあくまでも古物商の許可を持つ買取りであるため、質屋ではなく、貸金業でもない。あらたな可能性を広げるために少額で即金性のあるサービスを展開しているとも言えるだろう。
まとめ
公開されているプレスリリース（https://cash.jp/media_kit/cash_press_release_170628.pdf）を見てみると、バンク社は「お金」についてずっと考えていたそうだ。
お金とは重要なものである。だが、日常生活を送るためにもお金がかかり、お金を使わずに生きていくことはできない。そこで、お金得ることで新しい機会や一歩、楽しみを得ることができるサービスを展開するお手伝いをできればと考えたそうだ。
できるだけ多くのユーザーがキャッシュを得られる機会を作り、可能性を最大限に生かせるよう、サービスを展開しているということなのだろう。「時間とお金とは切っても切れない関係にあるが、時間の使い方、お金を得る方法は変えることができる」ということではないだろうか。
