副業した場合に目指すべき収入は本業の何割?
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2019/05/05
「副業した場合に目指すべき収入は本業の何割?」かという事をお知りになりたいのですね。 正直なところ特に何割と言う決まりは無い様に思います。 注意が必要なことは税金関係だと思います。 一般的には本業で年末調整をしてくれる会社の社員は「給与所得や退職所得以外の所得が 20万円以下で有れば、確定申告をする必要はない」と言われています。 したがって本業も副業も給与所得である場合は、必ず確定申告が必要になります。 例えば本業は月~金で正社員として勤務し、副業として月に2~3回週末にアルバイトをしたような場合は、副業収入の金額によらず必ず確定申告が必要になります。 2か所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告をする必要があります。 何故なら年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。 したがって副業の収入が20万円以下であっても確定申告をする必要が出てきます。 結論はどのような副業をするかによって、本業の収入の何割の収入を目指すかになると思います。 給与所得になる副業ですと税金が本業収入との合算でかかり、給与所得でない副業ですと20万円以下なら確定申告の必要が無いので税金もかからないでしょう。 本業の収入の税金だけで収めたければ、副業の収入は20万円以下に収められることをお勧めします(この場合の副業は給与所得以外の副業に限ります)
2019/04/14
ベストな割合というのはないように思います。副業が本業での収入を超えるということも珍しくないからです。 例えば、会社勤めをしながら、ブロガー兼YOUTUBERとして月100万円ほど稼いでいるという人もいます。あるいは、手作りのアクセサリーを作ってネットフリーマーケットで販売している人の中には、OLとして毎月もらう給与を超えている人もいます。 彼らが口をそろえて言うのは「いつまでも副業でうまくいくとは限らない」ということです。ITや金融系の副業の場合特にそうでしょうが、トレンドや時代の波によって、収入は安定しないものだからです。つまり副業をしている人のなかには、稼げるときにできるだけたくさん稼いでおこうと考えている人も少なからずいるということです。 あと、副業での収入が本業の給料より高いのにサラリーマン・OLを続けている人の中には、ローンを組んだり資金調達をする場合、会社勤めをしているほうが社会的信用が高いという事情も考えている人も少なくないようです。 彼らの場合、本業はあくまでも保険というわけです。とはいえ、現実的にはサラリーマンが副業をする場合、本業の収入を超えることはなかなかないものです。その場合、本業がおろそかにならないように、体力面かかかるストレスにおいて副業を敢えてセーブする、あるいは労力のかからない職種を選ぶスタンスも必要になるのかもしれません。 なお、税金面で考えると、副業の収入が20万円以上になると会社員でも基本的には確定申告をしなければいけません。それを避けたい場合は、月々の副業収入を敢えて抑えるということを考え方もあろうと思います。
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