2014年に実施された米国総合不動産グループの調査によると、中古マンション売却を含めた不動産市場の透明度という点では、日本は世界26位と先進国の中で最も悪い状況となっているそうだ。中古マンションや土地、住宅といった不動産には、宅地建物取引業法だけでなく相続税や固定資産税といった法律が絡んでくるため、知識不足による不安抱えた売り主が悪徳業者の罠にハマりやすいことも、ある意味納得できる状況である。
ここでは、これから初めて中古マンションを手放そうとしている方に、不動産売買トラブルに巻き込まれることなく、納得の価格で成約に漕ぎ着けるために必要不可欠な「不動産買取業者の選び方と注意点」を紹介していこう。ぜひ最後までお付き合いいただきたい。
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中古マンション市場における「買取」と「売却」の混同
中古マンションの売り手には、「買取業者」と「売却業者」の2つがあることを知る人も、その厳密な違いについては難しいと感じて避けてしまいがちだ。特に初めて中古マンションを手放す方は、「買取と売却」を一般商材同様に捉えてしまう傾向があるため、結果的に自分の意に沿わない業者と取引することになり、トラブルに見舞われることになる。では「買取業者」と「売却業者」は、何を確認すればわかるのだろうか。
買取業者には「媒介契約」がない
問い合わせた業者と交渉や話し合いを進める中で、「仲介」や「媒介契約」といったキーワードが出てきた場合は、「この業者が行っているのは買取ではない」と捉えて良い。また、買取業者は基本的に売り主から手数料を取ることはないため、受け取った書類の中に「仲介手数料」や「コンサルティング料」といった項目がある場合も、「売却仲介業者」であると断定して良いだろう。
初心者には媒介契約が向かない理由
初めて中古マンションを売ることにトライする人には、さまざまな専門知識やスケジュール調整、手数料などの費用を必要とする「売却」は、おすすめの順位が低い方法である。特に悪徳業者による「手数料の二重取り」や「囲い込み」が社会問題化している近年は、「売却」=ハイリスク・ハイターンのイメージが強まっている。そこで比較的好条件の「売却」よりも、「買取」を選んだ方がトラブルに巻き込まれる確率が下がると考えて良い。特に媒介契約を受けた段階で疑問や不安要素の強い人は、その業者との取引をやめて「買取」にシフトすべきであろう。
業者の種類から中古マンションの買い手を絞ってみよう
中古マンション買取で検索可能な業者にも、それぞれに得意・不得意分野がある。
マンションデベロッパー、開発業者
マンションデベロッパーと呼ばれる業者は、中古マンション1室の買取とは基本的に無関係だ。このような会社は買取した広大な土地に新しいマンションを建設することを主な業務としているため、サイト内に「マンション」というキーワードがあったとしても、「中古マンションの部屋ではなく土地買取を行う会社」と考えるようにしていただきたい。
買取再販業者
中古マンションの買取市場に好循環をもたらしているのは、買い取った物件をセンスの良いリフォームやリノベーションを行って生まれ変わらせる買取再販業者の影響による部分が大きい。2015年~2016年の不動産関連ニュースを調べてみると、大京、ウダツなどの大手メーカーが買取再販事業を拡大していることがわかる。
東急不動産では、中古マンションを1棟丸ごと買い取った上で全室をリノベーションする新たな事業を始めている。その意味で古いマンション物件の需要は、「どんな規模でも非常に高い」と考えられる。リノベーションを上手く活用する買取再販業者を利用すれば、昭和を感じさせる古いデザインのマンションや事故物件なども、手放しやすくなるであろう。
地域密着型の不動産会社
地域の賃貸アパートや賃貸物件情報を多く取り扱う不動産会社でも、同じエリアの中古マンション買取を行っている。このような地域密着型の業者は、物件の評判や利点、難点などにも精通しているため、アピールポイントの多い中古マンションなら、相談する価値がある業者と考えて良い。
また地域密着型の不動産会社は、マンション物件の見積もり根拠も明示してくれる可能性が高いため「なぜ高く売れないのか?」といったことを、具体的に相談する相手として訪ねてみても良いだろう。
ユーザーの抱えた問題に合った中古マンション買取業者選び
満足度の高い売買契約を行うためには、誰もが望む基本条件である「高く売ること」以外に「中古マンション物件に関わる諸問題を解決する」ことも重要だ。特にユーザーを悩ませる不安要素が多い不動産の場合は、その問題の解消と売買手続きを並行して行う必要がある。これから紹介する3つの事例のように「自分のニーズに応えてくれる業者」を探すことが、より良い手放し方につながると考えられる。
住み替えの際に「仮の住まい」がない場合
中古マンションを売る・買い替えるといった時に、売却金額が確定してからの「仮の住まい探し」に悩む場合は、その話を買取業者に話してみることをおすすめしたい。住み替え顧客へのサービスで定評のある相鉄不動産では、「住んだまま買取サービス」の導入により、新築マンション完成までの間、従来の中古マンションに住み続けられるようにしている。
また中古マンション物件の買取に積極的な業者では、仮の住まいとして安く賃貸物件を紹介してくれることもある。不動産を手放すことで生じる不安や不満を一緒に解消してくれる業者なら、トラブルに巻き込まれることはほとんどないだろう。
物置と貸している中古マンションや遺品整理
廃墟のようになった空き家などが社会問題化している近年は、物件の中に放置された不用品の片付けや遺品整理、買取を含めて中古マンションの査定額を出す業者も増えている。また空き家などの買取に長けている業者では、遺品整理業者や不用品買取業者との横のつながりもあることから、たとえば祖父母の高齢者施設入居と同時に放置されたマンションの扱いに悩む場合などは、不用品の存在も合わせて相談してみると良いだろう。
このような業者に依頼すれば、価値ある不用品の買取によって中古マンションの査定額がアップするかもしれない。
お金に関する問題を抱えている場合
中古マンション買取に積極的な業者は、「買取金額で他の借金を返済予定である」とか、「ローン残高がある」といった諸問題にも良心的な対応が期待できる。また、中古マンション買取に慣れている業者なら、さまざまなユーザーの資金計画も理解しているため、「お金」の問題で物件を手放せなかった人に対しても、良いアドバイスを贈ってくれるはずだ。資金力の高い大手買取業者の多くは1億円ぐらいまでなら即決できるため、素早い現金化に迫られている人はお金に関する不安を素直に話すべきだろう。
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まとめ
単身者、ファミリー層、買取再販業者といったところから引く手数多となっている中古マンションだが、より良い業者選びをすることで、納得の売却契約につながると断言できる。また自分のニーズをしっかりと叶えてくれる業者を選ぶことが、近年問題になっている不動産の売買トラブルを防ぐコツにもつながる。大事な物件を守りながらも、安全かつスムーズに中古マンションを売却するために、当ページで紹介した注意点を頭に入れて、業者選びを進めていただきたい。
買取価格
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ポリシー
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下記リンクボタンの関連記事も参考にしていただけると、なお一層理解も深まるはずである。
最大6社で徹底比較!いえカツLIFE
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シンプルなビジネスモデルのすむたす買取
すむたす買取は、最短2日で査定から入金まで完結する買取サービスを展開する不動産会社だ。中古物件を直接買い取るため、通常発生する仲介手数料もかからない。スピーディーに取引が進められるため、物件価値が下がる前に売却できるのも魅力だ。
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媒介契約のリスクを排除したソニー不動産の「エージェント制」
不動産仲介の新しいスタイルとして注目されているのが、「エージェント」の活用だ。「エージェント」とは、顧客の最大限のメリットを追求する不動産取引におけるパートナー。売却の際には、売主のための“売却エージェント”としてオープンに物件情報を公開するので、条件に沿った買主を発掘できる可能性が高まると言われている。このエージェント制を取り入れているのが、ソニー不動産だ。
日本の不動産業界は売主、買主の双方を一つの会社が担当する「両手仲介」が公然と行われており、そのために記事にも書かれているように、「手数料の二重取り」や「囲い込み」のリスクが高い。しかしソニー不動産は売却と購入の組織を完全に分け、「片手仲介」を実現。「囲い込み」のリスクを排除する一方、「売却エージェント」は様々な手段を駆使してニーズを掘り起こしていくので、相場より高く売れることもあるという。対象地域は一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)に限られるが、該当地域にお住まいなら、ぜひ一度相談してみてはいかがだろうか。
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