【保存版】Airbnb物件の譲渡・民泊サービスの売却情報

Airbnbへの注目が世界的に高まっており、日本でも利用者数は増加傾向にある。中にはAirbnbを利用して利益を得るために不動産を用意する人も。ここで気になるのが、収益を出していたAirbnb物件の譲渡は可能なのか、自分が作り上げた民泊サービスを売却することはできるのか、という点だ。

今回はAirbnb物件の譲渡について調べてみた。物件を譲渡したい人、民泊サービスを購入してビジネスを始めたい人は参考にしてほしい。


AirBnb in Maine / geremology

Airbnb(エアビーアンドビー)とは

Airbnbとは、今世界で人気急上昇中のサービスを指す。まずは、Airbnbは具体的にどのようなサービスなのかを説明しておこう。

部屋を貸したい人と借りたい人のマッチングサービス

空いている部屋や家を宿泊施設として貸し出したい人と、借りたい人のマッチングをはかるのだ。近年ではお互いに必要なものをシェアしあう「シェアリング」の考え方が広まっており、Airbnbに限らずさまざまなシェアサービスに注目が集まっている。

ビジネスチャンスと捉える人が多い

Airbnbにおいては、貸し出す側を「ホスト」、借りる側を「ゲスト」と言う。「ゲスト」を迎えるために必要な準備はあるものの、空いている家や部屋を貸すだけで利益が得られるため、Airbnbを「ビジネスチャンス」と捉える人は多い。すでに成功している人もおり、Airbnbで部屋を貸し出して利益を得るために物件を購入するケースも増えている。

日本では「民泊」と呼ばれるが良いイメージはない

Airbnbは、日本では主に「民泊」と呼ばれている。世界でAirbnb人気が高まり、利益を得ている人もいるものの、「民泊」に良いイメージを持っている人はそれほど多くはないのが現状だ

Airbnbは法律の基準を満たしていないため、安全性を危険視する声が上がっており、さらにホストとゲストの間でトラブルが発生する可能性も低くない。民泊として普通の部屋や家を貸し出すのは犯罪に繋がるという懸念も広がっている。

宿泊施設の不足により注目を浴びるようになった

現在、日本では宿泊施設が不足していると言われている。その理由の一つが、外国人観光客の増加だ。日本を訪れる外国人観光客の数が増え続けており、常に満室でなかなか客室に空きが出ない宿泊施設も多い。4年後の東京オリンピックに向けて、さらなる外国人観光客の増加に対応するため、日本でもAirbnb、民泊が注目を浴びるようになったのだ

Airbnb物件の譲渡について

民泊を始めるために物件を購入する人が増えているが、実はすでにAirbnbでゲストに貸していた物件を譲渡したい、あるいは売却したいと考え、売りに出しているホストも少なくない。Airbnb物件の売買を扱う専門業者まで存在している。 Airbnb物件の譲渡、売却について説明しよう。

Airbnb物件を譲渡・売却するメリット

現在利益が出ている、かつ今後も高い利回りが期待できる物件を譲渡するのは、もったいないと感じるかもしれない。しかし、Airbnb物件の売却には大きなメリットがある。

そのメリットとは、民泊ビジネスを始める人が今以上に増えた、あるいは多くの企業が民泊ビジネスに参入してきた頃に、物件・サービスを売却すれば高い利益が得られる点だ。

今は利益を得られているとしても、より多くの個人や企業が民泊ビジネスに参入し、競争が激化しても利益を維持できるとは限らない。そこでAirbnb物件の需要が高まってきた頃に実際に収益がある物件を売却し、利益が得られなくなる前に現金化してしまうのだ。

もちろん、譲渡するよりも自身で民泊サービスの運営を継続した方が良い場合もある。競合する相手を考慮し、譲渡すべきか、維持していくかを決定しよう。

民泊サービスを運営していくなら、物件あるいはサービスの売却で利益を得る方法もあると知っておくべきだ。

付加価値をつければより高値での売却も可能に

また、民泊ならではの付加価値をつけた上で売りに出せば、より高値での売却が期待できる。ここでの付加価値とは、利用者へのサービスホストの対応の良さを指す。民泊サービスの売却の場合は、この付加価値が売却価格にも大きく影響すると言われているのだ。

家賃収入が得られる賃貸不動産の運営に似ていると考える人もいるだろうが、賃貸運営の場合、家賃(利益)は利便性や築年数、部屋の状態によって決定される。付加価値がつけにくく、物件が古くなればなるほど家賃は値下がりし、利益も減っていく一方だ。付加価値が利益に影響する民泊の方が得であり、高い利回りが期待できると言われている

この付加価値は自身の工夫や努力次第でつけられるものであるので、将来的にAirbnb物件を売却して利益を得るつもりなら、より良い付加価値がつくように充実したサービスや細かい対応を心がけよう。

Airbnb物件を購入するメリット

Airbnb物件の譲渡のメリットは理解していただけただろう。では、Airbnb物件を購入するメリットとしては、どのようなものがあるのだろうか。

Airbnb物件を購入する側の最大のメリットは、物件を購入してすぐに民泊サービスの提供ができる点だ。すでに収益を出している物件を購入することで、すぐに利益が得られるというメリットもあるが、それよりも前者の方がより大きなメリットと言える。

民泊サービスを始めるための準備は意外と手間がかかり、ビジネスとして継続的にゲストを迎え入れるとなると、当然ノウハウも必要だ。 しかし、すでに収益が得られているAirbnb物件を購入すれば、これらの手間がかからずにすぐにサービスを提供することが可能になる。今すぐに民泊ビジネスを始めたい人には、Airbnb物件を購入する、譲渡してもらうことをおすすめする。

売却価格は1件あたり数十万円~数百万円と幅広い

物件の売却価格は、収益性や今後得られるであろう収益の高さ、そして売り手と買い手の提示する条件を擦り合わせた上で決定される。そのため、現時点では物件やサービスの売却価格の幅はかなり広くなっており、1件あたり数十万円で売却される場合もあれば、数百万円で売買されることもある

所有するAirbnb物件の譲渡を考えている、あるいは購入を考えているのであれば、やはり相場を知っておくべきだろう。スムーズに売買の交渉を進めるには、相場や不動産に関する最低限の知識は知っておきたいところだ

今の時点で売りに出されているAirbnb物件や民泊サービスはたくさんあるので、それらに目を通してだいたいの相場を把握しておこう。

Airbnb物件譲渡・民泊サービスを売却する場合の注意点

Airbnb物件の譲渡、民泊サービスを売却する場合の注意点について説明しよう。Airbnbはまだ日本でも始まったばかりであり、物件の譲渡や売買はそれほど活発ではない。Airbnb物件の売買を仲介する専門業者はあるものの、数が少ないために売り手と買い手だけで売買をするケースも多く見られるようだ。

今、このような現状でAirbnb物件を譲渡したい、売却したい場合はどのようなことに気をつけるべきだろうか。

契約書を交わしておく

物件を譲渡する、民泊サービスを売却する場合は、売却金額や相手との間柄に関わらず、必ず契約書を交わしておこう。契約書を交わしておくことで、のちのトラブル防止となる。

Airbnb物件に限らず、譲渡や売却の際に契約書を交わさなかったためにトラブルが発生するケースは珍しくない。親しい相手に譲渡するとしても、必ず契約書を交わすべきだ

なお、契約書は素人が作成するのではなく、専門家に依頼して作成してもらうことをおすすめする。

買い手側からの質問に確実に答えられるよう準備しておく

Airbnb物件、あるいは民泊サービスを購入するにあたり、買い手側には売り手に質問しなければならない事項が多くある。買い手側に気持ち良く購入してもらうには、買い手側からの質問には確実に答える必要があるのだ。多くの買い手が質問する事項は以下の通りだ。

・管理費や光熱費など、維持費はどれくらいかかるのか
・利回りがどれくらいか
・立地や最寄駅
・部屋の広さや間取り
・家具や家電の劣化具合
・必要な許可はとれているのか(転貸や民泊の許可はあるのか、管理規約の有無など)

特に利回りや必要経費、民泊で利益を得るため必要な許可はあるのか、といった質問にどう答えるかが重要だ。これは買い手側がもっとも気にする点であり、この質問に具体的に答えられないとなると、買い手側は不安を感じてしまう。

買い手側からの質問をある程度予想し、事前に回答を用意しておくことをおすすめする

「なぜ物件を売却したいのか」という質問への回答を用意する

買い手側が、「なぜ今後も収益が見込めるAirbnb物件を譲渡、売却するのだろうか」と疑問に思うのは当然だ。何か裏があるのでは、と勘繰ってしまう人も多いだろう。 そのため、売り手として利回りの高い物件を手放す理由もしっかりと答える必要がある。なぜ今後も収益が見込める物件を手放すのか、上手く説明できるように準備しておこう。

買い手側に「いい人」と思われる対応を心がける

買い手側としては、やはり「いい人」から購入したいというのが本音です。購入希望者と接する際は、丁寧で誠実な対応を心がけよう。確実に売却して現金に換えたいなら、買い手側に「いい人」と思われることが大切なのだ。

まとめ

Airbnb物件の譲渡、民泊サービスの売却について調べてみたが、いかがだっただろうか。民泊を不安視する声が多く挙がっている一方で、すでに民泊ビジネスに着手している人も少なくない。

今から民泊ビジネスをはじめるのであれば、大手企業や投資家が多数参入する前に民泊サービスを売却するプランも立てておくべきだ。安定した利益を得ていたとしても、それがいつまで続くかはわからない。思うような利益が得られなくなると、維持費ばかりがかかってしまい、赤字になってしまう。

民泊ビジネスを始めるのであれば、利益をいかに上げていくかだけでなく、場合によっては売却し、現金化した方が得になることも知っておくべきだ。さまざまな手段を知っておけば、いざという時にも困らずに的確な対処ができるだろう。

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