ブランド時計などの買い取り時にクーリングオフ期間は存在する？

トピ主さまのようなリサイクル業者による電話勧誘や、半ば強引とも言える訪問買取、訪問購入は近年、多くの被害により社会問題化しています。また悪徳業者の多い訪問購入には、消費者を守るための制度やルールが多く定められるようになりました。 http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_bo... この資料によると、消費者が断った場合の居座りや再勧誘は基本的に法律で禁止されていますので、トピ主さまのお話をうかがう限り今回取引をされた業者の悪質性は高いと言えそうです。 クーリングオフは、契約の書面を受け取ってから8日間であれば、申込みの撤回や契約解除のできる制度です。そのため、トピ主さまの契約が10月2日におこなわれたと仮定すると、本日（4日）の段階ではクーリングオフのできる可能性が高いと考えられます。 ただし訪問購入によるクーリングオフ制度には、携行が不可能な家電や家具、自動車、有価証券といった一部規制の対象外になる物品や取引態様が存在しています。またこの制度には細かなルールや注意点があることから、ご自身の常識の範囲内で手続きの可否判断をするよりも、下記のような国民生活センターの窓口に早めの相談をするのがおすすめとなります。 【消費者ホットライン188（いやや）】 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 局番なしの188で架電すると、日本全国にある近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談時には、氏名・住所・電話番号・年齢・性別・職業が聞かれます。都道府県の消費生活センターがお休みとなる土日祝日などは、国民生活センターに電話がつながる仕組みです。（センターの建物点検日や年末年始などは除く） 【お昼の消費生活相談窓口（03-3446-0999）】 http://www.kokusen.go.jp/soudan/index.html 国民生活センターでは、最寄りの電話相談窓口がつながりにくい10時～12時、13時～16時の時間帯に平日バックアップ相談をおこなっています。この窓口は消費者専用のダイヤルとなるため、事業者や法人での相談時には他の電話番号を使うようにしてください。 こうした窓口に問い合わせをすれば、トピ主さまの状況がクーリングオフ制度の対象になるか否かの判断も法律の観点から確認してもらえます。またクーリングオフの書面には、書き方や保管方法などに多くの注意点がありますので、確実に契約解除をするためにはプロのアドバイスを通して疑問や不安要素を全て解消しておく心掛けも忘れないようにしてください。

出張買取にはクーリングオフが対応できます。書面で買取りの意志を伝えサインをしてから8日間以内であれば可能です。今お手元に買取り伝票などの控えがあれば大丈夫ですので、すぐクリーングオフの意志を伝えた方がよいかと思われます。　

2013年2月21日の特定商取引法の改正により「出張買取で買取したものもクーリングオフの対象」となりましたので、クーリングオフ出来る可能性は極めて高いと言えます！！ 出張買取の契約から8日以内であれば契約解除をすることが可能ですので、出来るだけ早く手続き＆返金をしてくださいね◎ 【クーリングオフのやり方】 クーリングオフは必ず「書面」で通知する必要があります。（手紙でもハガキでもOK） 基本的に「クーリングオフしたい旨を記載する」「そしてその書面を相手先に送付する」の２ステップで手続きは完了です！ ただ、相手先が「クーリングオフの書面なんて受け取っていない！」などとしらばっくれる可能性もあるので、必ず相手が受け取ったという証拠を残すために「特定配達記録郵便または簡易書留」にて送付を行いましょう。 クーリングオフを行えば、12日にピアノ業者が引き取りに来てもピアノを引き渡す必要は無くなります！ あとは50万円の返金と売却したアイテムの返還を要求しましょう。 なかなか慣れないことばかりで気疲れすることも多いと思いますが、悪質業者に負けないように頑張ってください！！