大手キャリア会社の2年縛りにうんざりしたユーザの多くは、好きなタイミングで自由に解約やMNPのできる違約金無し・解約金無しのMVNOを探す傾向がある。
結論から言ってしまえば、解約金といった概念のないMVNOは3社ほど存在する。しかし解約理由がMNP転出のよるものの場合は、ユーザにとって違約金ともとれる高額な手数料がかかることもあるため、注意が必要だ。
今回は、MVNOの解約をする上で必要となってくるお金の基礎知識と、解約金無し・違約金無しの商品を求める皆さんにおすすめの会社を5つご紹介していきたい。
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MVNOの解約やMNP転出をする上で欠かせない違約金の基礎知識
解約金や違約金といった負担の少ないMVNOを選ぶためには、多くの人が混同しがちな言葉の意味やシステムを理解しておく必要がある。
下記で紹介する9つのポイントを頭に入れておくと、自分のスタイルとは合わないMVNOと契約してしまう失敗も回避しやすくなる。また違約金や解約金のルールは大半のMVNOがあえてわかりにくい記載をしているため、こうした規約をしっかり把握する上でも基礎知識の理解は必要不可欠だと言えるだろう。
最低利用期間とは？
解約金や違約金のチェックをする上で最初に見るべきなのは、プランやキャンペーンによって異なる最低利用期間だ。この期間よりも早くMVNOの解約をすれば、解約金がかかると思った方が良い。
また最低利用期間が短いMVNOであれば、それだけお金を払わずに解約できる時期が早く到来すると考えられるため、自由度の高い会社を求める人にはこの項目は要チェックポイントと捉えて良いだろう。
「解約金」という名前でないこともある
解約に関する規約は、各MVNO会社によって大きく異なると捉えた方が良い。会社によっては、解約金や違約金と同じ意味合いとも言える契約解除料を請求してくることもある。
中には解約金というキーワードでFAQ検索を行い、「この会社は解約金がなさそうだ」と安心していた時に解約解除料の存在を窓口で知らされるケースも多く見受けられるため、各社のサイトを見る時には注意をして欲しい。
MNP転出手数料にも注意が必要
他のMVNO会社にMNPを考えている場合は、MNP転出手数料についても注意をしなければならない。
一般的なMVNO会社では、MNP転出料を3,000円ほどに設定している。これに対して前述の解約解除料とMNP転出手数料を一本化する会社では、解約時期によっては12,000円以上の手数料支払いが必要になることもあるため、1年以内に格安SIMの解約を考えている場合は各社の解約情報の確認時にも注意をして欲しい。
最低利用期間が気になる人にはデータ通信専用SIMがおすすめ
通話機能付きSIMとデータ通信専用SIMを比べると、前者の方が最低利用期間に関わる契約解除料などの支払い義務が生じやすい傾向がある。これに対してデータ通信専用SIMの場合は、楽天モバイルのキャンペーン、スマモバ、もしもシークス、Y!mobile、TONEモバイルといった一部MVNOのみが最低利用期間を設けている形だ。
データ通信専用SIMの場合は当然、通話などの部分で機能が限られる。しかし自由度の高い契約を求める人には、IP電話の使えるデータ通信専用中心にSIM選びをする方法もあると言えるだろう。
MVNO違約金の相場はどのぐらい？
MVNOの退会時にかかる違約金の相場は、8,000円～12,000円ほどとなる。しかし業者によってはこの金額を一律ではなく、契約～解約までの期間で変えているところもあるようだ。
例えば、IIJmioでは最低利用期間を設けない代わりに、利用期間の残り×1,000円を解約金としている。また契約日から間もない解約の場合は、10,000円以上の違約金請求をするMVNO会社も多いため注意をして欲しい。
解約時にかかる総額で確認する心掛けが必要
ここまで紹介したとおり、MVNOの解約やMNPを予定している時には、解約金+MNP転出手数料の総額のチェックが必要となる。
また中には、数百円のMNP予約番号発行手数料をとる会社もあるため、各社のホームページから総額の把握が難しい場合は、各社のメールやサポート窓口を利用して詳細を確認した方が良いかもしれない。
乗り換えキャンペーンの利用もおすすめ
10,000円前後の違約金によって他社への乗り換えに踏み出せない人には、指定プランへの申込みといった条件を満たすことで5,000円～20,000円ものキャッシュバック特典の得られるキャンペーンの活用がおすすめだ。
MNP時にこの特典を利用すれば、違約金が相殺されて臨時収入が得られることもある。しかし、キャンペーンの中には最低利用期間後に振込を行うMVNOもあるため、申込時にはきちんと規約を把握するようにして欲しい。
違約金なしと紹介されることの多いMVNOの種類とチェックポイント
解約によって多少なりとも費用負担の生じるMVNO市場でも、自分に合ったブランドで契約を行えば、違約金や解約金などの金銭負担を最小限に抑えられる。
また近頃では、違約金なし・解約金なしのMVNOも多くの情報サイトで紹介されているため、こういった記事に目を通しながら各社の注意点などを頭に入れておくことも格安SIM選びに欠かせない準備になるだろう。
ここからは、最低利用期間や解約金について少し特殊なルールのある5つのMVNOについて、その仕組みを詳しくご紹介しておこう。
mineo
解約金のないMVNOとして紹介されることの多いmineoには、確かに最低利用期間や契約解除料といった概念がない。しかしそんなmineoでは、MNP転出手数料について使用期間による大きな差別化を行っている。
契約日から13ヶ月目以降となったSIMカードには、MNP転出料として2,160円のみを請求している。これに対して12ヵ月以内のMNP転出の場合は、12,420円ものMNP転出手数料がかかるため、注意が必要だ。
FREETEL
FREETELも音声通話機能付きSIM・データ通信専用SIMともに最低利用期間や解約違約金のないMVNO会社だ。しかし、契約当月は15,000円の請求となるMNP転出手数料については、早々と格安SIMの利用を辞める人にとってmineo以上に厳しいシステムとなっている。
契約から10ヵ月を過ぎれば6,000円までMNP転出手数料が下がるため、解約のタイミングによっては解約金を一律8,000円～10,000円に設定するMVNOよりも金銭的な負担が少なくなると言えるだろう。
イオンモバイル
https://shop.aeondigitalworld.com/shop/c/ca116
最低利用期間・契約解除料ともに設けていないイオンモバイルでは、MNP転出手数料のボーダーラインを180日に設定している。
契約日から180日以内のMNP転出については、一律8,000円の手数料がかかる。これに対して181日以降は3,000円のMNP転出手数料となるため、イオンモバイルは他社と比べて良心的なシステムと言えそうだ。
OCNモバイルONE
http://www.ntt.com/personal/services/mobile/one.html
MVNOランキング1位に選出されることの多いOCNモバイルONEでは、通話機能付きSIMのみ6ヶ月の最低利用期間と一律8,000円の契約解除料を設定している。
この数字だけ見ると、前述のイオンモバイルとOCNモバイルONEの解約ルールは非常に似ていると感じられるかもしれない。しかしOCNモバイルONEからMNP転出する場合は、3,000円の手数料がかかるため注意をして欲しい。
U-mobile
最後にご紹介するU-mobileは、契約プランによって最低利用期間と契約解除料の異なるMVNO会社だ。月々のデータ通信容量の決まっている一般の通話SIMプランの場合は、6ヶ月の最低利用期間・6,000円の契約解除料となっている。
これに対してLTE使い放題2で契約した時には、6ヵ月以内の解約で9,500円、7～12ヵ月以内の解約で3,500円の契約解除料となってくる。この他にMNPの場合は、3,000円の手数料がかかるシステムだ。
まとめ
ここまで紹介したように、MVNOには会社によって最低利用期間や解約金、MNP転出手数料の考え方が異なる実態がある。
解約やMNPの時期によっては10,000円以上の違約金がかかることも珍しくないため、半年以内に他社乗り換えを行う予定がある場合は、なるべく慎重にMVNO選びを行うようにしてほしい。
- 参考：イオンモバイルの解約方法・違約金・MNP番号取得方法、即解約は可能か？
- 参考：BIC SIMの解約方法・違約金・MNP番号取得方法、即解約は可能か？
- 参考：FREETEL(フリーテル)の解約方法・違約金・MNP番号取得方法、即解約は可能か？
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