住宅を高額査定に導くためには、買取業者選定における注意点をしっかり押さえたうえで行動を起こすべきである。特に長年放置されていた空き家や事故物件などの場合は、業者の選び方を誤ると「頑張って交渉した割に高く売れない」といった状況に陥ることもある。不要な悩みの種を増やさないためにも、ポイントを押さえて効率良く手放すべきだ。
今回は、そんな空き家の処分や転居、相続などによって不要な住宅の売却に迫られる方とともに、買取業者の選び方と注意点を考えていきたい。
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「買取業者」と「売却業者」
住宅を納得の価格やスピードで手放すためには、「買取業者」と「売却業者」の違いを把握しておく必要がある。
不動産買取業者=不動産売却業者ではない
住宅やマンション、土地といった不動産は、一般商材と異なり「買取業者」と「売却業者」の役割が全く異なる特徴がある。買取業者はその名のとおり、売り主から依頼の入った住宅物件を査定し、直接買取をしてくれる不動産会社である。これに対して売却業者の場合は、売り主が手放したいと考えている住宅物件の売却の仲介を行う会社のため、類似の名称であってもその内情は全く異なるのである。
初心者にはどちらが適しているのか
住宅を含めた不動産物件を売ることに慣れていない人には、業者との間で各種交渉や手続きを進めることになる「買取」がおすすめだ。個人に住宅を売る「売却」の場合は、瑕疵担保責任などの部分で後々のトラブルが生じやすいため、さまざまなリスクを回避するといった意味で「売却仲介業者よりも買取業者の方が安全」ということを覚えておいていただきたい。
なお、下記リンクボタンの先にある関連記事でも買取業者と売却仲介業者の違いを説明している。
住宅の買取業者選びにおけるポイント
売却と比べてはるかにリスクの少ない買取業者を利用する際にも、より効率的に売却するためには、これから紹介する7つのポイントを押さえておく必要がある。
1.買取業者にも得意不得意がある
住宅を効率よく手放すには、「住宅買取を得意とする業者」に査定依頼をする必要がある。デベロッパーと呼ばれる開発業者を利用すれば、空き家や事故物件などでも住宅用地として生まれ変わらせることができる。また長年メンテナンスを続けながら大切にしてきた住宅の場合、再販業者でも高価買取をしてくれることが多い。「物件の状態や面積」などによって、売却先を変えていくことが賢い売り方となる。
2.業者の得意分野を調べる方法
買取業者のホームページに掲載された買取実績は、得意不得意を把握する上で良い情報源になる。WEBサイトに実績が書かれていなかったり、ホームページ自体が存在しない場合は、電話やメールなどで問い合わせをして相手の反応を見るしかない。メールのレスポンスが悪かったり、積極的な反応が得られない場合は、「不得意分野だった」と捉えて次の業者にアプローチをかけたほうが良いであろう。
3.査定額も大事な目安となる
住宅物件に対して「是非とも購入したい」という意欲のある業者は、ユーザの希望額をヒアリングしたうえで、互いにメリットのある提案をしてくる。これに対して売り手が提示した住宅情報に全く興味がなく、「面倒な物件とは関わりたくない」と考える買取業者は、諦めさせるためにわざと相場よりもはるかに低い金額を提示することも多いのだ。
このように不動産買取業者が出す査定額には、その住宅に対する考え方が強く反映されることがあるので、覚えておこう。
4.地域密着型の不動産会社は買取に適さないのか
少ないリフォームですぐに転売できるような住宅なら、地域密着型の不動産会社であっても問題なく買取可能である。しかし中小企業の場合、資金力の問題で買取物件を厳選する必要があるため、億単位の取引が容易にできる大手不動産メーカーと比べて即決力に欠ける傾向がある。
少しでも取引に停滞が生じて現金化がスムーズにできなくなることを考えると、「近くの地域密着型不動産会社」よりも、ネットやメールで問い合わせられる「大手不動産メーカー」のほうがメリットも大きいと言えるだろう。
5.行政処分歴を必ず確認
住宅買取における詐欺などのトラブルに巻き込まれないようにするためには、不動産会社の素性とも言える行政処分歴をきちんと確認しておきたい。不動産会社に免許交付を行った行政庁に行けば、無料で宅地建物取引業者の閲覧ができる。
また国土交通省では、都道府県知事が行った監督処分情報を「ネガティブ情報等検索サイト」で公開しているため、契約に進む前に必ず使ってみるようにしてほしい。一般ユーザの評判が気になる場合、口コミを掲載している当サイト「ヒカカク！」の活用もおすすめする。
6.行政処分歴を活用する
過去に行政処分があった不動産会社の中には、ここ数年の間で行われた業務改善によって一般の買取業者よりもはるかにサービスが向上しているところもある。また国土交通省のネガティブ情報等検索システムにおける行政処分データが5年前の場合は、「近年は問題なく運営されている」と発想を転換することもできるため、調査により気になる情報が見つかった場合は、その事象を直接業者にぶつけてみることも積極的な価格交渉につながると考えて良いだろう。
7.最低でも3社に査定依頼をする
住宅物件の相場やニーズを把握するためには、インターネットを使って「調べるだけ」よりもさまざまな買取業者から査定額をもらうほうが、より良い比較検討が可能となる。また買取に積極的な企業の場合は、高い資金力によって「他社より高く買い取ること」を約束してくれることもあるため、査定書を集めるデメリットはほとんどないと考えて良い。
さまざまな買取業者に問い合わせをすることが面倒な場合は、「 HOME4U」や「すまいValue」などの不動産一括査定サイトを使ってみることをおすすめしたい。ちなみに不動産一括査定サイトについては、下記リンクボタンの先にある関連記事に詳しく書かれているので、読んでおくことをおすすめする。
より良い買取業者を選ぶために
初めて住宅物件の売却をする時には、業者の口車に乗せられてさまざまなトラブルに巻き込まれやすい。また二束三文の売却額で住宅を手放すことは、考え方によっては「失敗」と捉えることもできる。家族や他の相続人を落胆させないためにも、ここで紹介した7つのポイントを重視しつつ、より良い買取業者を選ぶことができるよう最善を尽くすべきであろう。
毎日の生活に追われてじっくり比較検討ができない場合は、無理に不動産会社に足を運ばなくても、当ページで紹介したWEBサービスを併用してみると良いだろう。当記事がスムーズで安心な物件売却の一助となれば幸いである。
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短期間で取引完了したいなら
不動産の買取は査定や買取価格の評価に時間がかかるため、洋服のように即日入金とはいかない。査定には1週間ほどかかるの通常だが、すむたす買取は査定から入金まで最短2日で完了できるのがポイント。短時間で正確な評価ができる査定方法を用いているため、安心して利用できるだろう。
「売却エージェント」の活用もおすすめ
新たな不動産仲介の手法として注目されているのが、「売却エージェント」の活用だ。不動産先進国・アメリカでは、売り手だけでなく買い手にも必ずエージェントが付き、依頼人の最大のメリットを実現するために努力をする。このエージェント制を採用しているのが、ソニー不動産だ。エージェント制の最大の特長は、消費者にとって不公平な「両手仲介」(売主、買主の双方を一つの会社が担当すること）を排除し、消費者メリットのある「片手仲介」を実現した点にある。対象地域は一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）と限定されるが、新しい不動産売却のスタイルとして、検討してみる価値はありそうだ。
まとめ
さて、今回は住宅買取業者の選び方や比較方法についていくつかの手法を紹介してきた。さまざまな方法があり、不動産ごとに適切な手法が異なるため、その都度の見極めが重要である。
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