不良債権の買い取り金額はどれくらいの割引率？

不良債権に安い査定額が出ることはよほどの例外を除いて間違いないでしょう。ただ、買収価格が債権金額の「～割引」といった決まりや基準は存在していないかと思います。案件によって割引率は変わってくるものだからです。 査定価格はまず個別の環境がどのような状況なのかによって上下します。債務者の収入、担保の種類、保証人の返済能力などによって査定額が変わってくるのです。 一般的には債務者の収入が高く、担保が高値で売りやすく、かつ保証人の返済能力が高い不良債権は高値で査定されやすいです。 それに加えて競り売りして競合があるかないかによっても査定額は変わってきます。もし競合があった場合は、不良債権に将来的な価値があると見なされ、競争原理が働いて買い取り価格は上がります。 つまり、案件によってその市場価格は変わってくるため不良債権の割引率は一概に何％などとはまとめられないものだと思います。 ただ、不良債権回収業者が生まれた当初の時代と比べると、法外ともいえる激安金額で査定されるというケースは、現在はほとんどないのではないでしょうか。査定額が不当に安すぎれば、競合が生まれて妥当な査定金額で収まるように今の不良債権市場はなっているからです。 それだけ情報化が進み、近年ではAI技術の進化によって将来を見越した市場価格も算出される時代になったという時代背景がそこには存在します。

少額訴訟を起こして勝訴した債権です。 裁判所に認められた金額は下記になります。 元金44万円 裁判費用10,825円 遅延損害金 年3％(現時点で13,731円) 合計464,556円(2022年1月6日現在)

個人事業者です。売掛金の債務名義付債権 612万円の買取価格はいくらですか。

不良債権の買い取り金額の割引率は、業者というよりもその物件やどういった属性の債権なのかによって全く異なってきます。結論から言えば、一般的な債権買い取りの相場はと簿価の5～10％となっており、この値段で売れれば幸運と言えるほど割引率は高いです。 不良債権の形は、特許や電話番号、商品の在庫、会社自体も含まれます。つまり、不良債権の形によってそれをどのように処理できるかは全く違ってきます。その上で買い取った不良債権を販売し、利益を得ることが可能であれば、高く販売できることも少なくありません。 しかし、金融業界における不良債権や買収ができない不良債権などは割引率が高くなり、最悪の場合、販売する事ができないということになるでしょう。加えて言えば、高い金額で売るのがどんな不良債権があろうと非常に難しく手数料を考えた場合プラマイゼロとなる可能性すらあります。 また、あくまでも不良債権を取り扱う業者も利益が出てこそ、商品を取り扱うため利益が全く出ないのであれば買い取ることすらしないでしょう。 不良債権の種類によって利用できる業者は異なります。債権回収会社が弁護士の代わりに回収することが可能となっていることから、利益出てなければどの業者の動くことはありません。 不良債権であっても不良債権を査定する作業が発生します。この段階で、借用証書などがあれば、その借用証書の価値よりも利益を出せそうかどうかで値段をつけます。 買取側にしてみれば、安く買取過ぎても回収作業を優先しなければならず、買取の意味がなくなってしまいます。加えて言えば、高くから買うほど損失となる可能性もあることから、通常はその債権額の5％程度が目安といっていいでしょう。 また、全く買収で債権を長年保有していることはどのような組織にとってもマイナスにしかなりません。そのため、債権を手放したい業者は大量に存在している為、買取の値段が安くなると言えます。仮に、銀行や不動産業者が所有している債権であっても値段はそこまで高くなることはありません。 無担保債権であれば、1万円といった値段となっていることも少なくない為、自分の債権の形を理解したうえで売却を行いましょう。ちなみに、不動産付き債権であっても数百万単位のものになることも少なくない為、不良債権の割引率は2分の1や3分の1よりも低いと見ていいでしょう。

元金融機関職員です。 不良債権の買取価格のお尋ねですが、非常に難しいご質問です。 まず、なぜ「不良」債権かといいますと、通常の手段つまり入金催告、訴訟提起、差押えなどを通じての全額回収できないからであり、その回収できない原因も千差万別です。 例えば、債務者が破産手続き中であるような場合は、破産手続きを通しての回収しか道はありません。 破産手続きでは、原則として各債権者の債権額に応じて、平等にお金が配分されます。 したがって、この場合には債権譲渡、買取自体が意味のない行為ということになります。 ちなみに、資力のある保証人やすぐに売れる担保がついていて、全額ではないにしろ回収できる見込みのあるうちは、銀行などの金融機関であれば自力で回収するでしょう。譲渡、買取などはまだしません。 サービサー（債権回収会社）などに債権譲渡、買取が検討される段階はこのあとになります。 つまり、金融機関が調査した範囲では簡単に回収できそうもない状態ということです。 したがって、この段階では、債権にかかわる個別の事情が色々と検討され、買取価格に反映されることになります。 一律で債権金額の○○％で買取などという基準はありません。 債権の買取りにあたって検討される個別事情とは、①債務者の収入②担保、保証人の状況といったところでです。 ①債務者の収入については、当然のことですが、収入が高いほど一般的に債権回収がしやすいので、買取価格は高くなります。 収入が高くても、他にも借金が多くあるなどという場合は買取金額は安くなります。 破産や民事再生、弁護士が介入した任意整理の可能性がある場合も安くなります。 ②担保、保証人の状況ですが、高く売れる担保、売りやすい担保がある場合は買取金額が高くなります。 保証人の収入が高いなどといった事情も同様です。 担保不動産に不法占有者がいたり、抵当権がぐるぐるについている場合などは買取金額が安くなります。 保証人が行方不明であるとか、収入が年金だけとかいった場合も安くなります。 上にかんたんに見てきましたように、さまざまな事情を総合的に勘案して債権の譲渡金額（買取金額）は決定されます。 したがって事案によっては、債権金額の20％とか30％とか、極端な場合には1％とかで査定される場合もあります。 債権額の80％とか90％程度の高率で買取される事案はあまりありません。 そんなに回収見込みがあるなら、譲渡などせず、もともとの債権者が回収するからです。

不良債権の買取価格ですが、どうなるかは状況によります。 例えば、100万円の借用証書の、実際の価値はいくらとなるのでしょうか。 不良債権を買い取る場合はは、まず、親族に返済能力がどれくらいあるのかなどを調査します。 また、それ以外に担保の価値もポイントになってきます。 100万円の借金の担保になっている車が、50万円で売れるのか、それとも10万円でしか売れないのかという状況によって、不良債権の買い取り価格は大きく変わるのは想像しやすいでしょう。 このように、回収可能性を決める作業が「不良債権の査定」であり、例えば、1000万円の借用証書の買い取り価格が500万円、であったりほとんど無価値となってしまうこともあります。 不良債権の所有者の立場になると、ただの紙切れになってしまうのであれば、価値が大きく下がってでも現金化したいと考える人も多いでしょう。 しかし、それは100万円で回収できる可能性をがなくなり、損失の計上が決定的となります。 したがって、買い取り額があまりに低いと、不良債権を売ってもらえず、回収作業を続行する場合という決断をするでしょう。 不良債権の売買がどれくらいの価格で成立するかどうかは、売り手と買い手の交渉次第で、一般的にいくらになるという回答は難しいです。ですが、総じて元々の簿価よりは安く購入できると思います。