住宅ローンを組むときの「長期優良住宅」の申請のメリットとデメリット

長期優良住宅のメリットおよびデメリットですね。 早速ご紹介します ・長期優良住宅のメリット 1.所得税の住宅ローン控除 居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2000万円ですが、長期優良住宅であれば3000万円となります。 また10年間の最大控除額は一般住宅は200万円とのところ、長期優良住宅であれば300万円となります。 2.所得税の投資型減税 標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の10%相当額を、その年から所得税額から控除できます。 控除額がその年の所得税額を超える場合には翌年に控除できます。 3.登録免許税 所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。 4.不動産取得税 一般住宅であれば1200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1300万円の控除となります。 5.固定資産税 固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを５年となります（一戸建ての場合）。マンションであれば、5年のところが7年となります。 また、フラット35S（住宅ローン）において金利優遇を受けられるメリットもあります。 以上が長期優良住宅のメリットとなります。 続いてデメリットをご紹介します。 長期優良住宅のデメリット 1.申請に時間がかかる 「長期優良住宅の認定を受けるには」で記載したような手続きが必要であるため、長期優良住宅としない場合に比べて所要日数がかかります。設計・打ち合わせ、申請期間にもよりますが、数週間から1ケ月以上の期間が余分にかかることがあります。 2.申請にコストがかかる 長期優良住宅の認定を受けるために費用がかかりますが、これは諸条件によりばらつきがあります。まず、行政へ支払う認定手数料が数千円～数万円かかります。この金額は、行政によっても異なりますし、進め方によっても異なります。進め方とは、事前に住宅性能評価機関の技術的審査をするかどうかの違いです。 　事前に住宅性能評価機関の技術的審査をする場合には、行政への認定手数料は数千円で済みますが、住宅性能評価機関への代金が5万円前後（諸条件による）かかります。 　結局のところ、どちらの進め方であってもここまでで5~6万円前後の費用がかかると考えてください（一戸建て住宅の場合）。 さらに、ハウスメーカーや工務店、設計事務所が手間賃（作業料）を上乗せすることが多いですが、これは建物プランや会社によって金額に開きがあり、数万～数十万円になります。 3.ハウスメーカー・工務店等の折衝の手間 長期優良住宅に対して積極的で、且つ手続きにも慣れているハウスメーカーや工務店で住宅を新築するのであれば、この点も心配は不要です。ただ、ハウスメーカー等には、長期優良住宅について詳しくない会社や担当者も多く、非積極的な対応をとることも非常に多いです。 　そういった会社に対して長期優良住宅を建築する交渉をして、疲れてしまったという方からお話を伺うことは少なくありません。 　また、仕様だけ長期優良住宅の基準にあわせておいて、申請しない（認定をとらない）でおこうと提案される会社や担当者もいらっしゃるようです。これについては、コスト負担の問題、所要日数の問題なども含めて総合的に判断するようにしてください。 以上が長期優良住宅のメリットとデメリットとなります。 それぞれをしっかりと吟味した上で、ご質問者様にとって最適の選択をなさってくださいね。 ご参考いただければ幸いです。

長期優良住住宅にするとメリットがとても多いため、新築や既存でも住宅リフォームをするなら長期優良住住宅にした方が何かとお得ですね。 ではデメリットはと言うと、長期優良住住宅の認定を受ける際には様々な条件をクリアする事が必要なため　それがデメリットと言えるでしょう。 長期優良住宅とはその名の通り　長期に渡り住宅を良好な状態で使用するための措置が取られる優良住宅の事です。 その際に受けられる税金面での優遇措置はとても多く、登録免除税・固定資産税・住宅ローン控除・不動産取得税などがあります。 登録免除税：一般住宅は不動産価格に対して0.15%の税金がかかってきますが、 長期優良住宅なら0.1%に優遇されるのです。 その他にも所有権移転登記が軽減されます。 固定資産税：マンションなら７年間、一戸建てなら５年間２分の１減額になる優遇を受けられます。 住宅ローン控除：長期優良住宅の場合には　住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇が受けられます。 不動産取得税：土地や家屋を購入したり建築した時などの　不動産を取得した時にかかる税金の不動産取得税は、登記の有る無しに関係なく売買、贈与などによって取得した場合にかかってきます。 長期優良住宅の場合控除が受けられるため　この不動産取得税の税金が減額されます。 このようにメリットの多い長期優良住宅ですが、認定されるにはたくさんの条件をクリアしなければなりません。

家を建てる時に住宅会社に長期優良住宅を進められる事があるかと思います。しかし、長期優良住宅について詳しく分からないという方も少なくないと思います。本回答では、長期優良住宅のメリットとデメリットについて詳しく解説していきたいと思います。まず、長期優良住宅とは、新築家屋の現地調査の事で、家の中や外を調査します。主に固定資産税の評価を行っている様です。 ①固定資産税は、床材、壁材と設備を見て決めるそうです 家の何を見るかというと、床材やら壁材やら。そして、設備等を見ています。担当者が「この前の住林の家もこのパターンだった・・・」なんて言っていたり。ウッドタイルを前にして調査してた時が一番ヒソヒソ話が長かったですね。等と簡単に言うと、壁材や床材に高い部材を使っていると、その分、税金も高くなるってことです。ウッドタイルは、評価額の判断に迷う事もあるようです。。 ②再建築価格なるものを算出を行う この調査では、再建築価格（再調達価格）を算定するそうです。再建築価格に1.4％とか1.6％をかけたものが固定資産税になるということです。金額は言えませんが、この家をもう一回立てる金額です。ウン千万円　×　１．６％ ＝ ウン十万円等のけっこうな金額になる事もあります。「うちはどれくらいになるんですかね？ 概算でいいですよ。」「ざっくりと教えてください。」その回答で、「今すぐにわかりませんが、一般的な家屋で1300万円くらいです」「それに、普通の家なら、1600万円を超えることは、まずないです」等と回答されている方もいます。 ③メリット ③-1固定資産税が5年間半額になる 上記で上げた、「一般住宅で1600万円を超えることはない」のでケースでいうと、税額は１６００万円　×　１．６％　≒　約２５万円半額なので、約12万円なるほど、月に1万円です。そして、この段階で、申請費用の元は取れそうですね。※ もちろん年数がたてば固定資産税自体も安くなっていきます。 ③-2不動産取得税がゼロになる可能性もある 次は不動産取得税ですが、これは再建築価格の３％。土地の方は既に支払済みですが、けっこう大きいです。しかし、家屋の方は長期優良住宅だと、1300万円の控除が受けられるそうです。計算してみましょう。（１６００万円 ー １３００万円） × ３％ ≒ 約９万円になります。 控除前と比べると、約40万円もお得になります。 ③-3住宅ローン減税が最大で50万円に拡大 １％が減税分ですから、最大50万円まで拡大ということは、5000万円以上の家ならMAX控除できます。例えば、共働きの場合はあまり関係と思います。年末ローン残高も半分で計算するので、MAXに届かない事もあります。つまり共働きで二人でローンを組んだ場合、1億円の家を買わないとMAXに届かないことになります 以上です、少しでも参考になれば幸いです。

今から家を建てるとなると、住宅会社に絶対に進められるのが長期優良住宅ですね。 そもそも長期優良住宅とは 良質な住まいを長期にわたって維持していくことができる住宅 のことを言います。 この申請をすることによって、自治体から補助金が下りることもあり 人気のプランではあります。 取得するためには、申請をし認定される必要があり、 勿論条件もあります。 〈長期優良住宅の認定を取得するための条件項目〉 ・劣化対策 ・耐震性 ・省エネルギー性 ・維持管理、更新の容易性 ・居住環境 ・住戸面積 ・維持保全管理 ・バリアフリー性 ・可変性 ・住宅履歴情報の整備 これらを満たすことが必要で 申請したあかつきには、自治体からの厳正な検査が行われます。 長期優良住宅の認定を狙うのであれば 最初から住宅会社に相談しなければ、到底無理です。 長期優良住宅のメリットは ①所得税の住宅ローン控除が増える ②登録免許税の軽減 ③不動産取得税の控除額が増える ③不動・固定資産税の軽減期間の延長 など、税制的に多くのメリットが見られます 逆に、長期優良住宅のデメリットは ①長期優良自由宅にするためにコストがかかる ②所得するまで時間がかかる といったことがあげられます。 長期優良住宅にすることによって、住みやすく明らかに生活が便利になるでしょうが その分コストがかかります。 この余分にかかってしまうコストは 減税分でまかなえるのかがポイントになってくるでしょう。 自治体の検査は、住まわれる場所と検査に来る人によって違ってくるかもしれませんが 余談ですが、 親戚が長期優良住宅を試みて、住宅会社さんに相談して 新築の家を建てましたが、 自治体の検査が厳しく、合格することができませんでした。 住宅会社さんの設計ミスな面もあり、後で話し合っていましたが 試みても、必ずも申請が降りるわけではないことも 少し頭の中に入れておいてください。 建設したものをすでに長期優良住宅に改造するとさらにコストがかかってしまい 親戚は残念ながら長期優良住宅の認定を諦めました 家は一生に何度もできる買い物ではありません。 充分に吟味なさって、よい家を建てられますように。

長期優良住宅に申請するメリットですが、一番大きなものが住宅ローンの控除額が拡大される点です。 一般的な住宅ですと10年間で最大400万円が控除されますが、長期優良住宅ならば最大で500万円まで控除されます。 もちろん所得税からの控除のため、住宅取得額と収入により実際の控除額は異なりますが、この差は大きいですね。 その他にも、登録免許税が引き下げられる、不動産取得税が引き下げられるなど、各種税金面で優遇されるのがメリットです。 以降は、メリットとデメリットの両面があると思いますので、それぞれ記載していきたいと思います。 長期優良住宅に申請すると、住宅ローンのメニューとして「フラット50」という50年の長期ローンが利用できるようになります。 従来の35年よりもさらに長い期間となりますので、月々の支払額を大きく下げることができるのがメリットです。 ただ50年ともなると、一代で支払う感覚ではなくなると思います。 お子様や次の世代にローンを引き継いでいく前提となるため、そこにお子様が同意してくれるかという点はデメリットというか、リスクになりえると思います。 また、長期優良住宅に登録すると、あらかじめ定められた計画に基づき、住宅の点検が行われるようになります。 そのためため、常に安全な状態で住宅を使用することができます。 住居も長く使えば必ず不具合個所は出るものですが、定期メンテナンスにより不具合を早期発見し、よりわずかなコストで修繕できるという形ですね。 ただ、その分メンテナンスのコストはかかります。保険のようにならして支払うか、不具合時に修繕費をまとめて払うかの違いではありますが、総じて定期メンテナンスを受けるほうがトータルでの支払額は上がるでしょう。 長期優良住宅は、住宅に安心して長く住めるようにするための国の政策でもあります。 つい、その瞬間のメリットデメリットという視点で考えてしまいがちですが、より長く安全に暮らすための取り組みとして、長期的な視点で検討されることをおすすめします。