お家で使う用のコピー機の買取はクーリングオフできる？

売買取引後、「やはり納得がいかない価格だった」「騙された」等と声が多く、クーリングオフ制度が施行されました。これは中古品においても有効ですが、一部対象外となっています。対象外商品の一例としては、家具や家電製品、化粧品、有価証券等があります。 つまり、コピー機は家電製品に含まれますので、コピー機をクーリングオフすることはできかねます。理由は、規制をすることによって、消費者の利益を損ねる可能性がある為です。 また、仮にコピー機がクーリングオフ対象商品であったとしても、店頭買取の場合はクーリングオフ制度が適用されません。なぜなら店頭買取は、自身の意思で商品を持ち込んで売買する為、査定時に不満があれば買取を断ることができるからです。すなわち、査定後に買い取りを断るか、売買契約を結んでしまった後であれば任意で業者と交渉するしかありません。一方で、クーリングオフ対象商品であった場合、出張買取については、訪問販売と同様に8日間のクーリングオフ期間があります。 クーリングオフ対象外商品は他にも存在しています。そして、売買方法によってはクーリングオフが適用されない為、売買契約を行う際には慎重に判断する必要があるでしょう。

クーリング・オフは、いつどんな場合でも利用できる制度ではありません。 ・自分でお店に足を運んで買取依頼をした ・インターネットや通販のカタログを利用して買取契約を交わした などという場合には、後になって「売却なんてするんじゃなかった…」と思ってもクーリングオフの制度は利用できないことがほとんどです！ クーリングオフ制度が利用できる場合は、一般的に「消費者が訪問販売など特定の取引で商品を契約した場合」とされています。 「自宅に訪問販売が来て、断りきれずに契約をしてしまった…」という場合には、だいたい通常通りの冷静な判断ができる状態ではないことが多いですよね？ そんな場合に消費者を守るのがクーリングオフ制度です。 なので、トピ主さんが「コピー機の買取契約をどういった経緯で行なったのか」がクーリングオフ制度を利用できるかできないかの重要な判断基準になります。 ・自分で買取業者へ行って買取を依頼した ・自分の意思でインターネットなどから依頼した という場合はクーリングオフできない可能性が高いですが、もしも「買取業者の訪問営業マンが自宅に来てコピー機の買取を強要した」という場合は、クーリングオフ制度の利用が可能です！ クーリングオフ制度を利用する場合には、契約した日から8日以内に書面で意思を伝える必要がありますので、詳しく聞きたい場合は下記の専門ダイアルに電話相談をされるといいでしょう◎ 【消費者ホットライン　188】