サラリーマンが手軽にできる節税対策の方法を知りたい

サラリーマンができる節税の方法として、2つご紹介します。 ・特定支出控除で節税 ・iDeCoで節税 それぞれについて詳しくご説明します。 ＜特定支出控除で節税＞ 特定支出控除とは、サラリーマンであっても経費が控除される制度です。 以下のようなものが特定支出控除として認められます。 ・業務に関する本の購入費用 職務関連の本、雑誌、新聞なども特定支出にできるようになっています。 ・仕事に関する服の購入費用 受付や事務の制服などのほか、スーツも特定支出にすることができます。 ・仕事に関する交際費用　 仕事での接待代などです。キャバクラやゴルフなども認められます。交際費は会社が支払う場合が多いですが、会社が出してくれない場合は利用できます。 ・資格を得るためにかかる費用 仕事に必要な資格をとるための費用です。 自動車免許、簿記、弁護士、医師、公認会計士などの資格などが特定支出として認められます。 ＜iDeCoで節税＞ iDeCoには節税できるポイントが多くあります。 ですがマイナスなポイントもありますので、そちらもご紹介します 節税できるポイント ・所得税と住民税が安くなる 年末調整や確定申告を行うことで、納めた税金が戻ってきます。 iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除されるので、所得税と住民税が安くなります。 例えば、年収600万円の自営業の人が毎月5万円をiDeCoで積み立てた場合は、年間で約4万8000円もの節税になります。 iDeCoの運用での成績には関係なくお金が戻ってきます。 ・運用で得た利益にも税金がかからない 運用中に得た利益には税金がかかりません。 一般的に投資で得られた利益には税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合には、税金はとられません。 ・運用した資産を受け取る時も控除があるのでお得 運用した資産を受け取る時にも節税メリットがあります。 運用した資産は60～70歳までの間に受け取ることになります。この時にも税金の優遇が受けられます。 マイナスなポイント ・60歳まで運用中の資産を引き出せない 他の投資と違って、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せません。 たくさんお金を貯めることができても、60歳になるまではそのお金を使うことができないです。 ・口座開設と運用に数料がかかる iDeCoでは口座開設する時と運用している期間に、それぞれ手数料がかかります。 まず、口座開設をしてiDeCoに加入する時に最低でも2777円がかかります。 運用期間中も月額167円を毎月支払っていくことになります。

はじめまして。 税金は収入が増えれば増えるほど納めなければならないので、少しでも節税をしたいというのは自然な考えだと思われます。 特定支出控除 サラリーマンの場合、年末調整という形で、多めに納めた所得税が還付される形になっています。住民税も給与から差し引かれることも大半です。 サラリーマンの方でも確定申告をすることで、「特定支出控除」という形で、還付される所得税の額が増える可能性があります。 特定支出控除の項目は以下の通りです。 ・通勤費 ・転居費 ・研修費 ・資格取得費 ・帰宅旅費 ・勤務必要経費 これらの費用の合計が給与所得の半分を超えた場合、特定支出控除の対象となります。 特に勤務必要経費は、接待交際費や仕事に必要な書籍の購入費用も含まれます。年間の上限は65万円ですが、領収書やレシートを受け取る習慣をつけることをおすすめします。別途、勤務している企業から、業務のための費用ということを証明する書類が必要です。 クレジットカードで税金を納める クレジットカードで税金を納めることで、クレジットカードのポイント還元を受けることができます。サラリーマンが納める対象になりそうな税金は、住民税や自動車税、固定資産税や相続税、贈与税や印紙税が考えられます。 税金の支払いが可能なクレジットカードは、VISAとMasterCard、アメリカン・エキスプレスとJCB、ダイナーズクラブとTS CUBIC CARDです。（提携カードも含む）

サラリーマンの税金対策は、会社で年末調整してくれるものと、自分で確定申告をしないといけないものがあります。少し見逃されやすい控除について書いていきます。 ① ふるさと納税ワンストップ特例制度 全国の応援している自治体に寄付をして、お礼の品を貰う制度です。この制度では、サラリーマンは5自治体までなら、2000円を超えた金額を確定申告をせずに次の年の住民税を控除してくれる制度です。 ふるさと納税に関する詳しい説明はこちらをご覧ください https://www.furusato-tax.jp/about ② iDeCo(個人型確定拠出年金) これは、老後資金を毎月一定額の掛け金で投資信託や保険や定期預金などを選んで運用して60歳以降に受け取ると言うものです。ただし、60歳になるまで引き出すことはできません。もちろん、運用するのですから、減る事もあるデメリットもあります。しかし、税金対策はとても大きなものになります。 iDeCoの詳しい説明はこちらをご覧ください。 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ ③ 医療費の控除 これは、自分だけでなく、家族の分も含めて10万円以上の医療費を支払った場合に控除されます。但し、会社で年末調整はしてもらえませんので、確定申告に自分で行く必要があります。医療費と聞くと病院に掛かった時に支払った金額と思いがちですが、実は薬局で買った市販の薬(セルフメディケーション税制)も入るものがあります。 医療費控除の詳しい説明はこちらにあります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta... 市販薬の控除についての詳しい説明はこちらにあります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui... ④ 特定支出控除 特定支出控除は、自営業の人なら普通会社で必要な物は経費扱いにすることができます。サラリーマンでも、会社に必要で、さらに会社が負担してくれなかったものに関しては、給料から経費で税金を控除してもらうことができます。どんなものが当てはまるのか詳しく書いたURLを紹介しておきます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

サラリーマンとして働いていると、なかなか税金についてくわしく学ぶ機会が無いので、節税と言っても何をすればいいのか分からないですよね。 まず身近なところからの節税というと、セルフメディケーション税制です。 薬局で買った市販薬の購入総額が月に12000円を超えた場合が控除対象となります。こちらは自分だけでなく、奥さんや子供、また実家の親でも扶養控除なのなら、みんなの総額が12000円を超えてれば控除対象となります。 ただ、こちらはすべての医薬品が対象となるわけではなく、「スイッチOTC医薬品」として定められている物のみが対象となります。 「スイッチOTC医薬品」と言われてもピンと来ない方の方が多いと思うので、いくつかの薬を具体的に挙げてみると、ガスター10、サロンパスEX、ダマリンS、バファリンルナi、ベンザブロックIP、メンソレータム、ユンケルB12、ロキソニンSなど1600種類の薬が対象となります。詳しくは厚生労働省のwebサイトをご参照ください。 ほかに身近な元として、こちらは結構一般的に知られているふるさと納税があります。 こちらは全国自治体に寄付をする事でお礼の品がもらえ、寄付したお金は控除されるという仕組みのものですね。 自己負担の2000円以外は全額が控除の対象となり、控除された分の高額な返礼品がもらえるため、大流行しています。 寄付をする事でサラリーマンと言っても確定申告が必要なように思えますが、 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度から、確定申告が不要な気楽さも流行の理由のひとつでしょう。 ほかに税金の支払い方法を変えるというのもあります。クレジットカード支払いにすることで、ポイントが貯まるのでその分お得になります。楽天ポイントを使っている人には特にいいんじゃないでしょうか。 ほかにも生命保険料の控除や、サラリーマンでも個人事業主とおなじように経費で落とす事のできる特定支出控除など、サラリーマンでもできる節税はあるので調べてみると良いでしょう！