できるだけ安く弁護士を雇う方法は？友達に紹介して貰う？

労働問題で弁護士を雇うとのことですので、まず、弁護士に相談してから訴訟までのお金のお話をご紹介します。 相談から訴訟までの一般的な流れ （1）相談 まずは弁護士への相談からはじまります。 なるべく証拠となる書類、記録などを揃えて相談します。 訴訟に至った場合の勝ち目などについても聞くことになります。 弁護士への相談料は5000円/30分が一般的な相場です。 （なるべく安く相談したい場合） ・各無料法律相談の利用 各弁護士会、市役所などでは無料法律相談が定期的に行われています。 予約さえとれれば費用は無料ですし、対面で書類などを示しながら相談できます。 ・法テラスの利用 法テラスも無料法律相談なのですが、対面だけでなく電話でも相談できます。 また法テラス各地方事務所では対面相談もできます。 法テラス https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_in... ・労働局、労働基準監督署など行政機関へ相談 弁護士への相談ではありませんが、労働問題に関しては労働局、労働基準監督署など行政機関へ相談することもできます。 ただし、この場合には訴訟の勝ち目など今後の見込みを聞くことはできません。 しかし、相談内容によっては労基などが企業側に踏むこむことで解決されるものもあると思います。 例えば、残業代の不払いなどが常態化している場合は、お金をかけて訴訟をするよりも、労基に踏み込んでもらって指導してもらったほうが解決につながりやすいと思います。 (2)　交渉 相談が終わったら弁護士へ着手金を支払い、委任することになります。 しかし、いきなり訴訟するケースは少数です。 まずは弁護士が代理しての交渉となります。 (3)　訴訟 交渉しても解決に至らない場合は訴訟です。 訴訟で一部でも勝てば成功報酬を支払うこととなります。 （なるべく安く弁護士へ委任したい場合） ・民事法律扶助の利用 法テラスを通じて申請できる民事法律扶助を利用することで、弁護士・司法書士の費用の立替えをしてもらえます。 注意点は、費用がもらえるわけでなく「立て替え」である点で、原則として分割払いなどで返済することになります。 申請には収入要件、資産要件があります。 詳しくは、下記法テラス該当ページをご覧ください。 https://www.houterasu.or.jp/houterasu_ga... ・お友達価格 ご存知かもしれませんが、一昔前まで弁護士業務の費用には標準的な報酬基準（報酬規定）がありました。 日弁連や各弁護士会などが作成したもので、各弁護士事務所は原則としてこれを採用していましたので、同じような業務は、どこで委任してもだいたい同じ報酬形態で、同じような金額だったわけです。 しかし、平成16年に弁護士法が改正され、報酬規定は廃止されました。 これに伴って、現在は弁護士の報酬に関しては自由に決めることができる建前になっています。 （実際は、旧日弁連報酬基準などを踏襲した事務所単位の報酬規定を定めていることが多いですが） ですから、友人や家族に弁護士がいれば、いわゆるお友達価格でやってもらうこともできます。 ただし、弁護士にも専門分野がありますので、専門外なら司法修習の同期などを紹介してもらって安く頼んでもらうなど他の方法を考えましょう。 ・完全成功報酬制 上に書きましたとおり、弁護士報酬は自由化されておりますので、着手金なしの成功報酬のみ、という契約も（合意すれば）可能です。 これは、着手金を0にするかわりに、訴訟で勝ってお金がとれたら、その中から少し多めに成功報酬くださいね、というものです。 着手金の支払いがキツい場合は、完全成功報酬ではダメですかという相談をしてみても良いと思います。 ただし弁護士側としては、あまりこの形態の契約をしたがりません。 訴訟で勝てなければ1円にもならないからです。 また、勝ち目についても一般的には不確定なことが多く、絶対に勝てる、という訴訟は少ないからです。 蛇足ですが、いわゆるグレーゾーン金利の過払い金返還訴訟は、事前の資料の検討のみで、ほぼ確実な勝ち目が予測できる類型でした。 過払い金訴訟の広告には「着手金ゼロ」などをうたったものがあったご記憶があるかもしれません。

労働問題で弁護士を雇う場合にかかる費用は大きく分けて3つです。相談料、着手金、報酬金の3つがかかります。 まずは弁護士に労働問題の内容を相談することから始まります。その時の相談料は、1時間1万円が相場です。相談料無料の法律事務所も存在しているので、探してみましょう。 次に、その労働問題の取りかかる時にかかるのが着手金です。昔は相場が5～10万円といわれていましたが、現在では着手金無料の法律事務所がほとんどです。 最後にかかるのが、報酬金です。相手方回収できた金額の20～30％の設定になっていることがほとんどです。報酬金無料という法律事務所はほとんどありません。 つまりは、相談料無料、着手金無料、報酬金が成功報酬で支払うパターンの法律事務所を見つけることができれば、現在弁護士を雇うお金がなくても相手から回収したお金で法律事務所に支払うことができるので安く弁護士を雇うことができます。 弁護士を探す方法としては、法テラスを利用する、弁護士会または地方自治体を利用する、インターネットを利用して自分で探す、知人の紹介を受けるなど方法があります。これらの方法を駆使して弁護士を探して、労働問題を解決していきましょう。

初めまして。弁護士に依頼する費用は決して安くありませんから、できる限り安く済ませたいものですよね。たしかに友達に紹介してもらう方法もアリだと思いますが、これは紹介してくれる友達がいる場合に限ります。もしそういった方が身近におられないのであれば、まずは法テラスを利用してみてはいかがでしょうか。 本来であれば相談するだけで費用が発生してしまいますが、法テラスを利用することで無料で相談することができます。法テラスを利用する為には条件があったり、弁護士が選べずに相談回数は3回までなどのデメリットも存在しますが、何よりもまずはお金をかけずに相談することができます。 もちろん本格的に依頼するとなればお金が発生することになりますが、普通に依頼するよりも安い金額で依頼することができたり、場合によっては分割や立替などもおこなってもらうことができます。また、労働問題に関する相談とのことなので関係ないとは思いますが、生活保護受給者の場合は弁護士費用が無料になるようです。 また、法テラスはホームページで問題ごとに解決に向けた情報を案内しています。労働問題ではこちらが当てはまるかと思うので、まずはこちらを確認してみてはいかがでしょうか。 https://www.houterasu.or.jp/service/roud... 電話やメールで問い合わせることもできるようですよ。 電話の場合は平日の9時から21時まで、土曜日は9時から17時となっています。メールの場合は24時間受け付けているようです。

はじめまして。 労働問題の訴訟に関しては、労働問題を得意としている弁護士に依頼することで、希望する結果が得られる可能性が高まります。 弁護士に限らず、友人からの紹介は、かえって高くつくことが多いです。 弁護士はそれぞれ専門分野があります。たまたまそのご友人が労働問題の専門家であれば良いのですが、例えば相続や交通事故関連を専門にしていた場合、弁護士費用だけがかかり、問題は一切解決できず、時間とお金の無駄遣いになることも考えられます。その上、ご友人との仲も険悪になる可能性もあるでしょう。 東京都の場合、東京弁護士会が運営する、弁護士紹介センターというサイトがあります。 東京弁護士会「弁護士紹介センター」 https://www.toben.or.jp/bengoshi/syoukai/ こちらで検索して、労働問題の弁護士を紹介してもらう形です。弁護士には、相談料として30分5,000円（税抜）が、弁護を依頼しなくても支払う必要があります。 無料の法律相談としては、「法テラス」がおすすめです。 日本司法支援センター「法テラス」 https://www.houterasu.or.jp/ 0570-078374（受付時間・平日9時から21時、土曜日9時から17時） パワーハラスメントやいじめ、嫌がらせ、解雇についての相談を受け付けています。相談後、弁護士などの専門家の紹介もしています。 無料の法律相談の方法は、以下のリンク先からチェックしてみてください。 ご利用の流れ「STEP2.無料の法律相談を受けたい」 https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_in... 法テラスの検索はこちらからできるようになっています。 「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimush...

こんにちは。労働問題で弁護士への相談を考えているのですね。でしたら法テラスが利用できると思います。 法テラスとはお金がない人でも弁護士や司法書士の支援を受けるためのサービスで、使うのには条件がありますが条件を満たせば無料で相談を受けたり、民事法律扶助制度というもので費用を立て替えてもらうことが出来ます。 厳密には相手から賠償金をもらった時にある程度返済をする必要があるのですが、それでもトータルでかなり安くなりますし、緊急性がある場合はおすすめです。 ただし、法テラスを使う条件として収入が一定以下である必要があります。これは貧窮者のための支援制度であるためです。 その条件として、まず無料相談の場合は世帯人数が一人の場合、手取りで月収182000円以下、二人なら251000円以下……とだんだん高くなっていきます。 民事法律扶助制度の場合はそれに加えて現金と貯金の合計額が一人なら180万円以下、二人なら250万円以下という具合にやはり高くなっていきます。 また、民事法律扶助制度を使う場合は財産の審査のために給与明細や課税証明書など、多く書類が必要で審査にかかる時間も二週間以上は確実と面倒な手間もあります。 それに担当する弁護士も自分で選べるわけではないので、絶対に勝てる弁護士を自分で調べたい……という場合には不便かもしれません。 以上のことから、収入が条件を満たしていればまずは無料相談から頼るのがいいのではないでしょうか。 さて、上記は質問内容の通り弁護士に限定した場合ですが、労働問題の場合は弁護士だけでなく、各地のユニオンに加入するのも手の一つです。 ユニオン、つまり労働組合ですが、最近は個人からでも加入できるものが増えており、社会的に存在感を増しています。加えて、法的な位置づけもあり、加入費も弁護士への依頼よりはるかに少額なので労働争議においては力になってくれると思います。 裁判を前提としないならばまずは地域のユニオンを検索して加入して、そこで相談と必要なら集団交渉をしてもらうことから私なら始めます。その後拗れたら法テラス制度を利用して弁護士に依頼します。 これは弁護士だけでなく労働基準監督署などもそうなのですが、大抵の労働争議は交渉に秀でたユニオンの組合員を間に挟んだほうが円滑に話が進みます。 また、ユニオンへの協力姿勢を明確にしている労働争議に強い弁護士などもいるので、まずはユニオンで横の繋がりを作るのが安定した選択肢です。 他にも労働問題NPOなどにもエキスパートがいて回答してもらえることがあります。そうしたNPOの一例として、POSSEを紹介します。労働相談や生活保護に関する相談を主に受け付けています。一度メールで相談してみるのをおすすめします POSSE http://www.npoposse.jp/