節税保険と呼ばれる死亡定期保険が販売自粛となっている背景は？

販売自粛が拡大される死亡定期保険をはじめとする節税保険について、国税庁や金融庁が問題視していますよね。 なんと生命保険全体に余波が訪れているようです。 節税保険の仕組みは、企業が加入する仕組みになっていて、主に加入対象が経営者になります。 企業が加入する保険のため、法人として経費で計上できることから「節税対策」になるのが特徴になるのです。 つまり、法人税の支払いを少なくできるわけですね。 この部分を国税庁や金融庁が問題視して、節税のメリットを薄くしていく方針になりました。 それを保険会社各社に通達したことにより、生命保険会社は、商品の取り扱いを停止し始めたのです。 具体的には、節税保険の取扱いに対して、日本生命をはじめとする大手の保険会社4社が販売を停止しました。 他の保険会社も「右へ倣え」の方向で販売を自粛することが予想されます。 主に企業が加入する節税保険の死亡定期保険は、100万円～200万円の掛け金の商品になります。 この節税保険の仕組みが、国税庁や金融庁も懸念していたポイントです。 一定期間を経過した死亡定期保険を解約することで、既に支払った保険料の全額に近い金額が払い戻しになりますからね。 このようなリスクの低い保険商品のため、魅力を感じた企業の経営者が「節税効果」も視野に入れて途中で解約をする前提で契約をするケースが多いのです。 この税金が軽減される点に懸念を感じた国税庁や金融庁が自粛を促してきたのが今回の動きになのです。 ただし、中小企業向けの死亡定期保険として主力で節税保険を扱う大同生命などは、長年の取扱いから販売停止になると経営状態が悪化する可能性があります。 生命保険協会の協会長は、この件について「節税面のアピールを強調し過ぎた」ことを反省しているようです。

すでに新聞*でも報じられておりますが、定期保険のひとつ、逓増定期保険の販売停止に踏み切る保険会社が相次いでおります。アリコジャパン、ソニー生命保険、AIGエジソン生命から相次いで、販売停止の通知が来てるかと思います。 内容は以下のとおりです。 【アリコジャパン】 逓増定期保険の一時販売停止について ・新規提案及び新規販売の一時停止 新規提案活動ならびに販売活動を以下の日程で当面の間停止します。 1.新規提案活動は即日(2007年3月28日から)停止します。 2.既にお客様に提案中の案件に限り2007年5月1日契約日分まで引受を行います。 　*3月28日申込日の契約から必ず新確認書を使用してください 【ソニー生命保険】 逓増定期保険(低解約返戻金型)販売停止のご連絡 ・販売停止の内容 1)逓増定期保険(低解約返戻金型)について、2007年3月29日(木)以降、新規の提案を停止してください。 2)逓増定期保険(低解約返戻金型)の申込は、2007年3月29日(木)以降、次のいずれかの場合に限り、取扱います。 ①契約者が個人の場合(ただし、個人事業主は除きます) ②現在、申込手続き中や商談中で、2007年4月13日(金)までに申込書受領日かつ領収(お客様直接振込では着金)がある場合 3)販売再開及び時期については、税務取扱いの検討状況を踏まえ、改めて検討します。 【AIGエジソン生命】 ｢逓増定期保険の税務取扱い見直し｣に関する当社の対応について ･発売停止時期 2007年4月2日(月)以降が契約日となる契約の販売を停止します。 *申込･入金･診査等の書手続きについて、月払いの場合は3月31日(土)まで、年払い･半年払いの場合は4月1日(日)までにすべてが完了することが条件になります。 今まで、“損金話法”でこの保険の販売に特化してきた営業パーソンにとっては大打撃になります。それにしても、なぜ各保険会社は急遽販売停止に踏み切ったのか? その理由は、以下に挙げる国税庁からの連絡によって、逓増定期保険の税務上の取扱いが不透明な状況になってしまい、このまま契約を引き受け続けると、将来お客様とトラブルになる恐れが生じたためです。 【国税庁からの連絡内容】 　現在、法人契約の逓増定期保険の保険料の取り扱いについては、個別通達｢法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取り扱いについて｣が適用されているが、税務取扱いの見直しを検討しているので事前にお知らせする。 〈〈見直しの理由は以下の2点〉〉 ①金融環境の変化により、予定利率等保険料計算の基礎率が直近の改正当時(平成8年)と大きく異なること。 ②直近の改正時と比べると、各社の逓増定期保険は多様化しており、現行の商品を踏まえた税務扱いとすべき。 なお、逓増定期保険の販売停止について、日本経済新聞は3月30日の朝刊で、以下のように報じております。 【中小向け｢逓増定期｣･生保各社が販売休止】 日本生命保険、大同生命保険など生保各社が、中小企業向けの生命保険商品である｢逓増定期保険｣の販売を休止している。各社は逓増定期に節税効果がある点をアピールして営業してきたが、国税庁が今月から課税方式を見直す検討に入ったため、見直し案が固まるまでは販売を自粛することにした。 逓増定期は中小企業の経営者を被保険者にして、企業が契約する。経営者が死亡した場合に死亡保険金を弔慰金として、経営者が退職する際には解約返戻金を退職金として支給する。企業は保険料を損金参入でき、課税所得を圧縮できる。 ただ、国税庁は今月中旬、生命保険協会に対し課税方法を定めた通達の見直しを検討する考えを伝えた。現在の通達は1996年に改正されたもの。予定利率の下げなどを背景に当時より多くの解約返戻金を受け取れる逓増定期が増えており、国税庁は課税強化が必要との考えに傾いているという事です。 以上です。少しでも参考になれば幸いです。

先週２月１５日、生命保険協会の稲垣精二会長が問題になっている 死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応を取ると会見していましたね。 これは、２月13日に国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表したことによるものでしょう。 「節税保険」とはいかにも興味をそそる名称ですが、 中小企業経営者の不慮の死亡時に数億円という高額の保険金を受け取れる商品です。 個人で加入できるものではありません。 月数十万円の保険料を全額経費扱いできるため法人税を抑えられることがメリットの一つ。 それだけではなく、 一定期間を経て解約すれば支払い済み保険料の大半が払い戻され、役員の退職金などに充てればその分も非課税になります。 このため中途解約を前提にした節税目的の契約が多いとが かねてから問題とされてきました。 13日国税庁が提示して見直し案は、 返戻金が支払い済みに対し50％を超える商品は経費に参入できる範囲を制限するというものでした。 この条件は、これまでの制度に比べて加入者にうまみが少なく 生保関係者は「非常に厳しい」との意見のようです。 すでに日本生命保険など生保大手４社が販売を停止しています。 ただ、中堅所の生保会社は、 これまで貴著な収入源だっただけに、すぐに対応しかねる会社もあるようですね。 前述の生命保険協会の稲垣会長も 「信頼を損なわないよう、（生保各社に）適切な対応をお願いしている」と言っているようです。 これまではまかり通ったかもしれませんが、 金融庁も、保険の趣旨を逸脱する商品設計や販売手法には待ったをかけたようです。 あらゆることにかけて、世の中が移り変わり、 既存のルールが見直される時期にさしかかっているのかもしれません。

一言でいうと、目的に反したちょっと節操のない保険商品だったため、国からの指摘が入ってしまったからです。 もともと死亡定期保険は、経営者向けの保険として各社が販売していました。 掛け金は月に数十万円という非常に高額なものです。 名称は「死亡定期保険」なのですから、表向きはあくまで経営者の不慮の死亡に備えた保険。しかしその実態はただの「節税商品」となってしまっていたのです。 具体的には、企業は毎月数十万円という保険料を死亡定期保険として支払うことで、利益を減らすことができます。 その結果、法人税など利益にかかる税金を減らすことができます。 そして保険契約は適当な時期が来たら（経営者が死去するorしないに関わらず）解約し、今まで積み立てていた金額を受け取ります。 受け取った保険金は退職金に充てることにより、そこでも税金控除を受けられる…というものです。 このような構造になっているということで、契約者の多くが死亡保険として活用していなかったばかりか、販売する生命保険会社側も、本来の目的は差し置いて上記のような利用方法による節税効果を前面にアピールしているような状況でした。 完全に節税のための商品、という感じですね。 そのため、国税庁は本来の趣旨と反しているということでこれらの税金上の扱いを見直すことにしました。 これは当然の措置ですね。死亡定期保険という商品は、保険会社は大きな運用資金を入手することができ、契約企業は納税費用を減らすことができるという、まさにWin-Winの関係を得られるものでした。しかしそのしわ寄せは国が負担するという構造になっていたのですから。 扱いが見直されることになると、死亡定期保険には今まであった「価値」がなくなってしまいます。そのため保険会社はこぞって販売をやめるという流れになっているわけです。 誰もはじめからこの商品を「死亡定期保険」という目的で販売していなかったということを露骨に示した形ですね（笑） こういった動きを見ると、保険商品も完全に「ビジネス」だなぁと思いますね。 口では「安心を買う」などと言っておきながら、売れないと判断したら売らなくなってしまうのですから…。