ITベンチャー社長がやっておくべき節税の方法は？資産管理会社はメリットある？

節税の方法として、所得控除枠を活用するという方法についてご紹介します。 所得控除 所得控除として、所得に対して税率を掛ける前に所得から差し引くことが出来るものがあります。 所得控除の金額が大きければ大きいほど、所得税を節税することができます。 所得控除は、所得が大きい人ほどメリットが大きいことが特徴です。 税率が高い人ほど所得控除から得られる節税額が大きいからです。 なので、役員報酬を沢山もらっている社長さんは所得控除のメリットをたくさん受けることができます。 小規模企業共済等掛金控除 小規模事業者向けに、退職金（年金）を積み立てることができる制度として「小規模企業共済」というものがあります。 この制度は小規模事業者向けで、加入に条件があります。 条件をクリアしていれば加入できます。 会社が大きく成長した場合は、小規模企業共済を使った所得税の節税はできなくなってしまいます。 掛金は最少で月額1,000円からです。また500円単位で変更することも可能です。 加入条件を満たしているのは、最初のうちだけかもしれないので、入れるうちに入るのがおすすめです。 確定拠出年金の保険料の控除 確定拠出年金の控除を受けるための保険料は、厚生年金に加入している場合、月額23,000円（年額276,000円）が限度額となります。 確定拠出年金は運用次第で受け取れる年金の額が変わるという不安定さがあります。 ですが以下のようなメリットがあります。 ・掛金は全額所得控除の対象になる ・運用中の利益は所得税が非課税になる ・年金は退職所得扱いになるので課税されない 生命保険料控除 生命保険は法人で入った方がお得です。 契約者と受取人が法人であれば、保険料が全額法人の経費になるからです。 保険料のいくらまでが控除枠の範囲内か知っておくことが重要です。 一般の生命保険料の場合、1年間の払い込み保険料が8万円です。 節税効果は最大でも4万円ちょっとということです。 一方、介護保険料や年金保険料を利用していない経営者もいます。 介護保険料と年金保険料も上限が8万円です。なので、まんべんなく小さな保険に入っておくと、個人の所得税の節税で大切です。 地震保険料控除 地震保険料は長期損害保険料と合わせて、上限が5万円です。 個人の資産にかける損害保険を法人の経費にすることはできません。 節税だけで保険料を考えることはせずに、地震や火災があった場合どのように自分の資産を守るか考えて保険に加入しましょう。

役員報酬が節税対策としては効果的です。 シンプルな節税は役員報酬を適正な額に決めることです。役員報酬を適正な額にするということは、つまり、収支計画を作り、ボトムプロフィットを考えた上で、その利益を法人税や所得税でどのように払うのかをしっかりとかんがえることが最大の節税になります。 例えば、役員報酬を、月100万円・年間1200万円の金額を役員報酬としてもらいながら、会社としては赤字が1000万円となっているケースでは、所得税が余分にかかってしまっていることになります。 そうした会社の財政状況ならば、役員報酬を年間300万円くらいにして、所得税を低くすれば、税メリットがおおきくなります 。 役員報酬にかかるものは所得税だけではなく、もちろん住民税や社会保険がかかってきます。 なので、当然利益がしっかりと出てきて、会社にもしっかりと利益が出てきたら、役員報酬を増やす方がいいです。 次は、宿泊代において、旅費規程を作れば宿泊代でかかる費用は実額である必要がないという仕組みをうまく使いましょう。 つまり、会社としては東京に泊まるケースは1万円払うと決めておいて、実際には3000円くらいのカプセルホテルに泊まっても1万円もらうことができます。 そうすると経費が増えて節税となり、社長は所得税のかからないお金をもらえるというやり方が出張の日当を利用した方法です。 また、飛行機代も実費でなくて良くなります。 旅費規程で正規料金を支払うことを規程して、実際は割引のチケットで移動すれば、その差額は税務上も手元のキャッシュという観点からもアドバンテージとなります。 これはそもそも、経理の人の業務負担を減らすという理由から認められているものなので、多くの会社にも適用されている制度なのです。出張関係の節税は、適切にやると意外と節税ができ、経費も増え、社長の実質所得もおおきく増えることになります。 以上、参考になれば、幸いです。

まず、ITベンチャーの節税方法は、次のようになります。 自分の会社の利益を正確に把握していること。 役員報酬を決めているか？ 年間の節税計画を作成してそれに沿って対策していくことが大事です。 毎月のお金の動きがわからないと、節税する焦点も見えてきませんからね。 そこで重要になるのは、月次決算です。 月次決算でしっかりと売上と経費のバランスが見えてきたら、次に3か月ごとの決算も打ち出していきます。 それが四半期決算です。 この3か月ごとの決算によって、節税のポイントが見えてきます。 その理由は、利益から収める税金の金額が浮き彫りになってくるからです。 この時点で、経費計上できる投資部分にお金をかけてみることが自然の流れになります。 もう一つの資産管理会社をつくるメリットについて回答します。 資産管理会社をつくることで、不動産収入を会社の収入として法人収入に充てられるようになることです。 その不動産収入を給料として計上できるようになります。 給料所得になれば、課税対象は、給料全体の30％になることがメリットです。 さらに、資産管理会社になると経費計上項目が増えます。 ・役員の生命保険に加入時に支払った保険料 ・中小企業倒産防止共済の掛け金や小規模企業共済の掛け金 ・規定で定められた旅費活用 経費計上項目が増えることは節税につながることになります。 さらに資産管理会社になると、不動産所有が個人ではなく法人になるため、税率が下がり節税効果が上がるのです。 資産管理会社のメリットはまだありますよ。 青色申告を9年間も損失繰越控除期間と設定できることです。 次年度まで赤字を繰り越せることが9年間、活用できれば相殺効果は高くなるでしょう。 さらに、相続税や生前贈与にも利用できることで不動産収入を身内や相続人に支払い、自立の低い所得税として贈与ができるのです。