PayPayの20%還元キャンペーンで仕入れて転売して儲けるのは違法ですか？

はじめまして。 PayPayは複雑なシステムなので、転売を踏まえた決済方法として利用するのはあまり向いていないと思われます。 すでに2018年12月13日に20%還元キャンペーンが終了しています。 それから、2018年12月21日以降、PayPay残高へのチャージ上限額が5万円に変更されました。仮に2019年1月15日に5万円利用した場合、2019年2月14日までPayPay残高へのチャージができません。 それからPayPayは、Yahoo！マネーと連動することが前提となっています。 Yahoo!マネーに登録できるのは、金融機関の普通預金口座と、 VISAとMasterCard、そしてYahoo!Japanカードです。 PayPayの残高が不足している際には、Yahoo！マネーに登録している銀行口座にて、 購入代金が支払われます。 銀行口座の残高が不足している場合には、登録しているクレジットカードにて決済することになります。 つまり、結果的にクレジットカードで支払ったのと変わらない状況も考えられるということです。クレジットカード払いは、購入（決済）日から30日から60日後に銀行口座から引き落としの形で、代金が精算されます。転売が可能になるのは、この引き落とし日以降です。それ以前の場合、割賦販売法に抵触する恐れがあります。ご注意ください。

PayPayの20%利用の還元は何かしらの方法で利用したいですよね。 12月24日現在、PayPayの20%還元は終了しています。しかしながら、この還元セールに触発されたLINEPayが12月31日までに限り、還元総額上限5000円に限り20%還元キャンペーンをしています。 そのため、安く仕入れをして高く売る商売をしている人にとっては、この1ヵ月間はボーナスキャンペーンのようなものです。 さて質問に戻りますが、この安く仕入れをして高く売る商売は、まっとうな商売になります。したがって、何かしらの罪に問われるような事はありません。また支払いに関しても、電子決済法に基づいているため、法律上に抵触しているものではありません。 せどりといった商売については、古物商の許可が必要であったり規制がされがちですが、今回は未使用品を買い、それが必要なくなってメルカリ等で売却をするという流れになるため、中古品を売る人と何ら変わりありませんので、安心して取引を行ってください。 LINEPayは、PayPayと比較して利用がとても難しくなっています。念のため下記にLINEPayの登録までの手順を載せておきます。もし登録されていなかったらこちらを参考にして、決済サービスが使えるようにしてください。 ・LINEPay登録手順 https://line.me/ja/pay/howto

ユーザにとってメリットしかないこうしたキャッシュバックキャンペーンは、従来から「タダ取り」と呼ばれる悪質利用の標的になりやすい存在です。ただしPayPayを使って買った品物を何らかの事情で現金化や転売、売却をする行為自体は、電子決済サービスの規約違反や違法行為ではありません。 こうした形でお金を捻出する目的を持つ悪徳業者による転売と、単純にプライベートな事情で購入商品の売却をせざるを得ないユーザの境界のわかりにくさに着目するPayPay側では、今回の20%還元キャンペーンにおける悪質利用を防ぐために下記のような対策をとっています。 【本人確認書類の提示】 まずビックカメラなどの実店舗でPayPayを使い税込み30,000円以上の高額商品を購入するときには、必ず本人確認書類の提示をしなければなりません。具体的には、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、学生証といった8種類が本人確認に使える書類としてPayPayのサイト内で公開されています。これらの提示がなければ、PayPayを使った30,000円以上の買い物はできません。 【上限金額】 悪徳業者の利用を問題視するPayPayでは、初回利用から30日以内に決済できる上限金額を税込み50万円と設定しています。そのため、キャッシュバック還元やポイント取りを目的に今回のキャンペーンを使う場合においても、短期間で50万円を超える決済をPayPayではおこなえません。 【1会計における利用回数】 PayPayを使った買い物は、1会計で1回のみ利用できる仕組みとなっています。そのため例えば、ビックカメラの店頭で買い物をするときに複数回のPayPay支払いはできません。またお客様が金額を誤って入力した場合には、PayPay側で取引の取り消しをする運用ルールとなっているようです。 【なんでも買えるわけではない】 悪質ユーザの転売やポイント取りなどを防ぐために、PayPayではすぐに売却できる商品券やプリペイドカード、ギフトカード、年賀はがきなどへの使用を禁止しています。 こうした形で0%還元キャンペーンを前にした各種対策を見てみると、PayPay側では悪徳業者による利用をなるべく防ぎたいという強い想いがあることがわかります。しかし実際は、上記のようなルールをすり抜けて購入商品の転売や現金化に挑戦するユーザが多い実態があるようです。 ちなみにこのキャンペーンは、還元が100億に達した段階で終了するシステムとなります。そのため、上限となる50,000円を全世界で20万人のユーザが還元を受けた場合、早期終了する可能性は非常に高いと言われています。また既にメルカリやヤフオクには、このイベント特典狙いで購入したと思われる品物が非常にたくさん出品されているようですが、購入希望者数を出品数が遥かに上回る一部のカテゴリでは、PayPayとは無関係に不要なデジタル家電などを売りたいと考えるユーザの品物が全く落札されない問題も生じているようです。