売却後に買い戻したい場合はどうすればよいの？クーリングオフは？

「転勤や引越で売ってしまったけど、今思うと必要だったな…」だから取り返したいと思うような状況や「離婚による分配で、仕方なく現金化しないと…だけどあれ必要だったな」と思う状況がいくつもあると思います。 しかしながら、その状況に反して一度売ったものを取り返すことは難しいです。 なぜなら、それは売主様の明確な意思によって実行されているからです。 ただ、一つだけ買い戻せる方法があるとすれば、それは「訪問買取」をお願いした時だけです。 これは買取から6日以内に限り、取り戻すことが可能です。 「訪問買取」は「出張買取」とよく言葉が似ていますが、全くの別物です。 この2つは、よく混同されて使われているので下記にそれぞれの言葉の説明と違いを説明します。 ・「訪問買取」とは、布団の訪問販売とよく似ていて、いきなり家に訪れて「不要品買取ますよ」という買取形態を指します。 ・「出張買取」とは、ネットや電話を使い、買取業者に依頼をして買取に来てもらう買取形態を指します。 ・違いは、依頼があり買取業者が自宅を訪れているかどうかです。 クーリング・オフをするには、依頼をしたかどうかが重要になります。明確な意思に基づいて実行されたものについては、クーリング・オフ制度を使うのは限りなく難しくなります。 一般的な買取業者を使用し、買取を依頼した場合クーリング・オフをするのはまず出来ないと考えた方がいいと思います。ですので、買取をされる場合は慎重に実行して下さい。もし、事情があり、どうしても現金化する必要があるならば大黒屋等の質屋を使うのも1つの手です。

１　結論 買取店の行う買取形態には、主に①店頭買取、②宅配買取、③出張買取（訪問買取）の3つがあります。 このうち、法律的な意味での「クーリング・オフ」の対象となるのは、③の出張買取（訪問買取）だけです。 ですから、今回の買取が①出張買取であって②下記のクーリング・オフ除外品目を含まない場合は、買取契約から8日間の間はクーリング・オフできます。 この場合は、クーリング・オフ書面の通知にかかる郵便代以外はかかりません。 また、買取契約の中に、業者の自主的な返品規定やクーリング・オフ類似の規定があれば、それを使って事後的に契約を解除することも可能です。 ただし、この場合は契約の内容により、返品にかかる費用などを負担する可能性があります。 もう少し詳しく説明します。 ２　法律上のクーリング・オフ制度（特定商取引法など） 「クーリング・オフ」とは、特定商取引法などに定められた消費者を守る制度です。 この制度の対象となるものの一つに訪問購入（＝出張買取）があります。 消費者（売主）は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日間は、「理由を問わず」、「無条件に」、「一方的な通知によって」契約を解除することができます。 また、8日間のクーリング・オフ期間内は、消費者（売主）は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。 ただし、以下の品目については、訪問購入（出張買取）であってもクーリング・オフの対象外となりますのでご注意ください。 ①自動車（二輪を除く） ②家電（携行が容易なものを除く） ③家具 ④書籍 ⑤有価証券（商品券や株など） ⑥CD、DVD、ゲームソフト類 今回の案件における適切なクーリング・オフ方法は、以下のとおりです。 ・証拠を残すため、クーリング・オフは必ず書面で行います。はがきでも可。 ・証拠保存のためはがきなど送付書面をコピーしておきます。 ・クーリング・オフ期間内（今回は8日間）に通知します。 ・「特定記録郵便」や「簡易書留」など送付が証明できる形態で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきます。 なお、クーリング・オフの結果として契約前の状態に戻す際にかかる費用は、法令などにより、すべて業者負担と定められています。したがって、買取商品返送の運送料や郵送料は買取業者負担となります。 ３　買取契約上の規定による約定解除 買取業者さんの中には、サービスの一環として、買取契約に自主的な返品規定やクーリング・オフ類似の規定を定めているところもあります。 このような契約上の解除権（約定解除権）の規定があれば、当然ながらそれも含めて契約内容ですから、それらの規定にしたがって事後的に契約を解除することも可能です。 これは買取の形態は問わないものですから、いずれの形態であっても可能です。 ただ、このような場合については、法律で規制されているものではなくあくまでもサービスの一環として定められているものです。 ですから、契約解除に伴い発生する実費（宅配費用等）などについては、負担しなければならない可能性が高いです。 その他にも出張費用や事務手数料実費名目で、契約解除に伴う費用請求される可能性があります。 約定解除をする際には、かかる費用について契約書を確認し、買取業者に厳重に確認の上で行いましょう。

一般的なリサイクルショップで売却が成立した後に買い戻すのは、なかなか厳しいと思います。 私は地域に根付いている総合リサイクルショップを始め、ネットなどで広告をしている大手リサイクルショップの宅配買取などをよく利用します。 今まで利用してきたリサイクルショップのほとんどが「売却成立後のキャンセル不可」となっていたので…。 もちろん契約の内容にもよりますが、一度売却契約交わしたら「キャンセルができない」「返却ができない」というルールを設けているリサイクルショップが多いですよ。 また、クーリングオフが適応する場合は「自宅に買取業者が訪問して契約に進んだ場合」となります。 最近は悪徳買取業者が個人宅に訪問し、無理やり買取契約を進めるといったケースが多発していることから、出張買取に関する法規制が2013年2月21日に施行されています。 買取業者に対して8日間のクーリングオフ期間が設けられ、期間中であればクーリングオフの対象に◎ しかし、このクーリングオフが対象になるのは「訪問業者が自宅に来た場合」なので、自分で買取業者に出向いて買取を希望した場合では対象とならないので注意しましょう。 ちなみに、自ら買取業者を自宅に呼んだ場合（出張買取サービスの利用）も対象外となります！ 基本的に、買取契約が締結された後のキャンセルや買い戻しはできないと考え、契約を交わす前にしっかりと考えるようにしましょう。

売却後の後悔などを理由に買い戻しなど希望した場合、クーリングオフなどの法的措置が利用可能かといった判断は、利用サービスや買取業者との契約内容などによって下記のように大きく異なる実態があります。 【そもそも、買取業者はクーリングオフの対象なの？】 まず店頭・宅配・出張という定番の買取サービスだけで考えた場合、この中でクーリングオフの利用ができるのは、出張買取のみとなります。したがって、お客様が自分の意思で不用品をショップに持ち込む店頭買取や、通信でのやり取りとなる宅配買取を選択した場合、品物の内容問わずクーリングオフを使うことはできない形となるようです。また買取業者が突然押しかけてくる訪問購入も、クーリングオフ制度の対象となります。 【クーリングオフには除外物品がある】 クーリングオフ制度では、下記カテゴリを除外品目にしています。 ・自動車（二輪を除く） ・家具 ・レコード、DVD、CD ・書籍 ・有価証券（商品券など） ・家庭用電気機械器具（連携が容易なものは除く） 【独自のクーリングオフ制度を設ける業者もある】 ちなみに中古品の買取業者や販売業者の中には、お客様サービスを充実させる目的で、自社で定めたオリジナルのクーリングオフ制度を用意しているところもあります。独自ルールとも言えるこのクーリングオフの場合、法律的には対象外である店頭買取や宅配買取であっても8日間以内のキャンセルができるケースもあります。しかしながら、このシステムがその会社で考えたオリジナルのものである限り、他の買取業者でも同じルールが適用になるわけではないと捉えるようにしてください。 【キャンセルに関わるトラブルを回避したい買取業者】 お品物の売買契約成立後のキャンセルに関するトラブルをなるべく回避したいという強い想いのある大手業者では、サイト内で公開中の宅配買取利用規約の中で「取引確定後の変更はお受けできません」といった文章をきちんと記載しています。一般的に買取業者との取引は、お客様がこうしたルールを読んでいることを前提に進んでいきます。したがって世の中にクーリングオフという8日以内にキャンセルできる制度が存在していたとしても、規約を読まないお客様の一方的な都合で売却後のキャンセルなどは難しいと捉えた方が良いかもしれません。 【承認前のキャンセルについても注意が必要】 ちなみに買取業者におけるキャンセルで問題になるのは、ここまで紹介した「査定額の支払い後のキャンセル」と「査定額承認前のキャンセル」という2つのタイミングです。例えば、買取業者の提示する金額に納得できない理由で宅配買取のキャンセルをする場合、査定料や品物の返送料といった部分をどちらが負担するのかが問題になるケースもあります。サービス内容の充実した大手業者の場合、査定料やキャンセル料、返送料も全て無料で対応してくれるようですが、それでも品物を送る段階で「価格によってはキャンセルする可能性もある」と感じている場合は、取引の流れやルールを入念に読んでおくのが理想となるでしょう。 【そもそも、売却後の買い戻しはできるの？】 一般的な買取業者の利用規約には、買い戻しに関するルールは書かれていません。しかしながら、柔軟な対応のできる小さな買取店で品物を売却した場合、「こういう理由でやっぱり手放したくない」といった事情を話せば、売買契約のキャンセルや買い戻しに似た対応をしてもらえる可能性もゼロではないと言えそうです。しかしながら、売った品物が既にメンテナンス工場や新たな販売ルートに流れてしまった場合、再び市場に並んだものを購入する以外に、品物を取り戻す手立てはないと捉えた方が良いかもしれません。 【まとめ】 ここまで紹介したとおり、取引手段や契約内容によってもキャンセルやクーリングオフ対応の大きく異なる買取サービスは、なるべく迷いのない状態で利用するのが理想となります。また普段の暮らしの中でもショップ店員の提案や勧誘などに流されやすい傾向のある人は、あらかじめ自分の中で「この金額以上だったときのみ承認をする」といった目安をきちんと決めた上で、買取の申込みをするのが理想となりそうです。