携帯の通信料金と端末料金の完全分離で今後の負担はどう変わる？

今までは通信料金と携帯端末料金はセットのもので、端末の値段を通信料金に紛れ込ませることで端末を値下げしながら顧客を囲い込むというビジネスモデルが一般的でした。これにより高いスマホでも各種割引プランや乗り換えサービスを移行することで安く手に入れることが可能でしたが、高くなる通信料金に一般ユーザーは負担を背負わされていました。これが管官房長官の「携帯料金は四割値下げの余地がある」という発言に繋がります。これにより各社が端末と通信料金の分離プランを推進しています。 一般ユーザーへの影響についてですが、まず以前のようなキャリア乗り換えによるサービスや高額スマホの割引はなくなっていくと思われます。端末購入サポートなどもありますがこれは機種乗り換えを前提としており、そのような売り方についても総務省から異議が呈されているため今後はなくなっていく可能性が高いでしょう。 逆に通信料金については安くなる可能性が極めて高いです。分離プランは基本的に非分離プランより通信料金が安く、それがデフォルトになることで今までよりも通信料金は安くなるでしょう。最終的にどれだけ安くなるのかについては現段階ではなんとも言えませんが、各キャリアの競争により値下げが加速する可能性はあります。その値下げ幅は二割～四割ほどと言われており決して安い料金ではありません。さらにプラン自体もシンプルになるので、多くのユーザーにとってはお得になることが多い話です。 さらに台頭する可能性が高いのはSIMフリーの海外スマホでしょう。最近は海外の格安スマホも十分必要なスペックを満たしていることが多く、キャリアの縛りを気にしなければそちらのほうが値段とスペックの条件を満たしやすいために、今後多くのユーザーが海外スマホにも目を向けていくでしょう。これまでのスマホ市場とは異なる光景が展開されると思われます。中古市場には特に激変が起こるでしょうね。 基本的にハイエンドスマホを毎回購入するようなユーザー以外は、基本通信料金自体は安くなるので影響はそれほど大きなものではないでしょう。機種変やキャリア乗り換え時のサービスがなくなっていくと予想されるので、それを積極的に利用していた場合はハイエンドスマホを手に入れるための負担は増加するでしょうが、それを埋めるサービスが出てくる可能性もあります。現在のスマホを当面そのまま使う予定でしたらすぐになにか案ずるようなことはないでしょう。

2018年8月に菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と発言して世間がざわめきましたよね。あれからまだそんなに時間が経っていないのにもうこんなに話が進んでいるのかとちょっとビックリしています。 最近ではより一層、携帯の通信料金と端末料金が完全分離について色々騒がしくなってきていますね。ＮＴＴドコモは2019年の4月から6月期の値下げを表明しています。ＮＴＴドコモは毎月の通信契約と端末販売を分離するプランを導入して、通信料金部分を割引する予定です。2割から4割も値下げする予定になっているのでかなり携帯電話業界も変わっていきそうですね。 ＮＴＴドコモがそれだけ割引をするとなると、ＫＤＤＩとソフトバンクの当然何もしないという事はないでしょう。すでにＫＤＤＩとソフトバンクは分離プランを導入済みですが、端末についての割引も検討している事が想像出来ます。 どこまでいっても推測の域を出る事はありませんが、実際の発言としてＫＤＤＩの髙橋誠社長は、ＮＴＴドコモの値下げがＫＤＤＩとソフトバンクと比べて同水準ならよいが、もう少し踏み込んできた場合はしっかりと対応すると名言しています。後から追いかける形で割引をするＮＴＴドコモが同水準の割引にとどまるかというのは正直疑問が残りますよね。個人的には、インパクトのある割引を仕掛けてくるのではないかと思っています。 ソフトバンクの宮内謙社長は、ＮＴＴドコモが低価格でくるならワイモバイルで対応すると発言しています。こちらはソフトバンクの値下げをするのではなく、もともと安さを売りにしているワイモバイルの方で対応するという感じです。 ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は値下げについてこう言っています。「4月から6月期の後ろの方で実施する」と。その時期に具体的にどうなるのか決まりそうですね。ＫＤＤＩとソフトバンクはそれまで動かないと思うので、ＮＴＴドコモの動きを待ちましょう。 高価格帯のスマホは10万円を超える場合も多いわけですが、ここをどうするかが各社の腕の見せどころだと思います。今までは継続して契約してもらう事を条件に毎月の支払いに上乗せして実質分割払いのような形で消費者の負担を軽減してきました。 こういうのって、ビールの税金が上がったら第三のビールが出てきたり法の解釈の抜け目を狙ったりする事も多々あるので、そういう対応を各社がしてきた場合、消費者にはあまり影響がないという事も考えられます。 シムフリー端末も当たり前になってきているので顧客の抱え込みが出来なくなってどう動くか楽しみですね。 個人的には、相殺するようなサービスを出すと思っています。

今回閣議決定された法案が７月に施行されたら、携帯料金は変わるでしょう。 ざっくり言うと 端末料金：ほぼ定価販売のみ（ほんのちょっとの値引きはあるかも） 通信料金：今より下がる となると予想されます。 携帯電話会社の本来のビジネスモデルは、利用者に長く使ってもらって利用料で稼ぐというものです。 今まで各社は、そのためにシェア争いを行ってきました。 しかし利用者としては、一度契約してしまったら特別な不満がない限りいちいち他社に乗り換えたりしないものです。 乗り換えてもらうためには、無理やりにでも魅力を出すしかない。 というわけで各社は「最新機種が安く買える！」「他社から乗り換えてくれた方には〇万円キャッシュバック！」などという大きなメリットを見せて、より多くの顧客を取り込もうとしていたのです。 あげく料金は2年縛りなど簡単に解約させにくくした上で、初期費用の割引分を利用料に乗せていたため、割高になっているという…。 長年こういったスタイルの料金体系を続けていたため、これが常識のようになっているものの、頻繁に機種を変えたり大量に契約したりしている人だけが得をするというものになっていました。 よく考えたらおかしな構造であることは明白です。 そこにようやくメスが入った形ですね。 通信料金と端末料金が完全に分離されたら、各社は通信料金で勝負をするしかなくなります。 より良い内容でより安いものが選ばれるのは当然ですので、通信料金の値下げ合戦が始まるでしょうね。 すでに多くの格安SIM会社が安い料金でサービスを展開していて、そちらに流れていく利用者も多くいます。今後ますますその流れは加速するでしょうから、携帯会社としても通信料を下げざるを得なくなります。 とはいえ、通信料金は妥当な金額が出しにくいものですので、各社お互いに足並みをそろえながら、段階的に下げていくのではないかと予想されます。 iPhoneの最新機種が出るたびに飛びついていた人も、さすがに今後は躊躇するようになるでしょう。 新品の端末は売れにくくなると思います。 ただ、今まで売れすぎていたスマホが中古市場に多く流れていて、それらは程度が良い物もたくさんあります。 中古市場は今より盛り上がるでしょうね。 今までのような節操のない大幅値引きはなくなり、普通の利用者にとってはわかりやすく負担も少ないものになると思いますよ。