副業が注目されつつある今、耳にする機会も増えてきた古物商。リサイクルショップを営む場合はもちろん、メルカリやヤフオクなどを使った転売ビジネスも古物商と称される。これらのビジネスをおこなうには古物商申請をおこなわなければいけないのをご存じだろうか。
当記事では、古物商許可申請を代行してくれる業者を紹介していく。自分でおこなおうと手間がかかる古物商申請も、代行業者を使えば楽にできる可能性がある。これから古物商申請をおこなおうと考えている人は、当記事の情報をぜひ参考にしてみてほしい。
なお、ここで紹介する情報は2020年9月24日の情報である。
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古物商は申請が必要
古物商を営む場合、古物商許可申請をおこなう必要がある。古物商とは古物をビジネスとして売買したり交換したりすることだ。リサイクルショップを経営したり、メルカリやヤフオクでビジネスとして転売したりする場合は古物商を営んでいるとされ、許可申請をおこなう必要が出てくる。
もしも古物商許可を得ずに古物を売買してしまうと無許可で営業したと見なされ、罰金が科せられる可能性がある。古物商を営む場合は、必ず古物商許可申請をおこなうようにしよう。
古物とは？
そもそも古物とは何だろうか。古物とは、中古品を指す。一度でも使用されたことがあれば古物と見なされ、それを売買すれば古物商を営んでいるということになる。新品であっても消費者の手に渡ったものは古物扱いになるのがポイントだ。
古物は次の13品目に分類される。古物商申請をする際には、どの品目を取り扱うのかを決める必要があるのでチェックしておこう。複数の品目を取り扱うことも可能だ。
- ・美術品類
- ・衣類
- ・時計
- ・自動車
- ・自動二輪車および原動機付自転車
- ・自転車類
- ・写真機類
- ・事務機器類
- ・機械工具類
- ・道具類
- ・皮革・ゴム製品類
- ・書籍
- ・金券類
申請代行業者を使うメリット・デメリット
古物商申請をするには、自分で申請をするほか、申請代行業者を使うという方法がある。申請代行業者を使うメリットとデメリットを見ていこう。
申請代行業者を使うメリット
古物商許可申請を自分でおこなった場合、次の手順を踏むことになる。
- 1.警察署に相談
- 2.必要書類をそろえる
- 3.申請書の作成
- 4.警察署に申請する
いずれも面倒で時間がかかってしまう。しかし、申請代行業者を使うことで、これらの手間を省くことができるのだ。書類を集めたり、警察署に相談したりと、それらの面倒なことをすべて業者側でやってくれるので、業者に代行を依頼さえすれば簡単に古物商を始められる。
また、一人で手続きをおこなうと「本当にこれで古物商を始めてもよいのだろうか？」と不安に思うこともあるかもしれない。代行業者に依頼すれば、確実に申請をおこなってくれるので、そのような心配もなくなる。わからないことがあれば相談にも乗ってくれるので、安心して古物商を始められるのだ。
申請代行業者を使うデメリット
代行業者に依頼するデメリットは、やはりお金がかかってしまうことだろう。代行の相場は40,000～50,000円ほどになり、決して安いとは言えない金額である。
しかし、代行業者を使うことでストレスなくスムーズに申請できると考えると、代行依頼は値段なりの価値があると言えるだろう。また、業者やサービス内容によって金額は異なるので、費用を抑えられる場合もある。事前に調査して業者に依頼するとよいだろう。
大阪の古物商申請代行業者を比較
それではさっそく、大阪の古物商申請代行業者を紹介していこう。料金やサービスを比較してみてほしい。
サクセスファン
サクセスファンは年間100件以上の実績を持つ代行業者だ。行政書士が在籍しており、30分の無料相談もおこなっている。プランが3種類あるのが特徴だ。
書類作成基本プランは書類作成のみをおこなってくれるプラン。証明書などを集めたのはいいものの、書類の書き方がわからない場合はこのプランを使ってみよう。料金は4,500円と安くなっている。
書類作成プレミアムは書類作成と証明書の取り寄せをおこなってくれるプラン。証明書の取り寄せは初めての場合は混乱することも多いので、このプランを使えばスムーズに証明書収集から書類作成ができる。料金は11,000円。
フルサポートパックは警察署に申請するところまで、すべての行程を任せられるプラン。手続きを丸投げできるので、簡単に許可申請をおこないたいならこのプランを選ぼう。料金は21,000円（＋証紙代19,000円）。
万が一不許可になった場合は全額返金してくれる。安心して依頼できる業者だ。
行政書士アネクト法務事務所
行政書士アネクト法務事務所は年間250件以上の相談実績を持つ法務事務所だ。全国対応の事務所だが、それぞれの管轄警察署としっかり打ち合わせをおこなってくれるので安心。相談は無料で、土日でも電話相談できるのも魅力。
警察署との打ち合わせ、必要書類の取得、申請書類の作成すべて込みで23,000円でおこなってくれる。法人での申請は＋役員数×5,000円、管理者追加の場合は＋5,000円だ。依頼した場合は書類に署名捺印し警察署に提出するだけで申請が可能となる。
アフターサービスもしっかりとおこなっている。たとえば、申請の際に答えられない質問があった場合、電話をすればその場で行政書士が代わりに説明してくれる。また、許可取得後の義務をまとめた書類をくれるので、取得後の立ち振る舞いについても安心だ。
この事務所は許可が下りなかった事例が1件もないが、万が一許可が下りなかった場合は全額返金してくれる。また、全国の古物市場リストや買取契約所などの雛形を入れたCD-Rに入れてプレゼントしてくれるサービスもある。
行政書士小西法務オフィス
行政書士小西法務オフィスは谷町にオフィスを構える法務オフィスである。書類の準備が面倒、警察署や役所に行く暇がない、何をすればいいかもわからない、それぞれの悩みをしっかりと解決してくれる。許可を取得できる資格があるかわからないという場合も、ヒアリングから丁寧にしてくれるので、まずは相談してみよう。
証明書取得、申請書類作成、申請代行すべて込みで40,000円（＋手数料19,000円）となっている。法人の場合は役員一人につき＋5,000円だ。必要な手続きをすべておこなってくれるので、簡単に許可申請ができる。
依頼から許可が下りるまで、最短で2ヶ月程度かかる。自分で役所に行く必要がないので、時間がないという人にもぴったりのサービスだ。また、書類は一部自分で用意しなければいけないものもあるが、その準備がしやすいように説明してくれるので安心だ。
古物商許可申請.com
古物商許可申請.comは行政書士木下喜文事務所が運営する申請代行サービスだ。大阪市淀川区に事務所を構えている。特徴として挙げられるのは、許可証を受け取りに行くのも代行してくれるという点だ。
必要な手続きをすべてまとめて40,000円でおこなってくれる。法人の場合は50,000円だ。いずれも手数料19,000円がプラスになるので留意しておこう。支払いはPayPayでも可能。
書類の収集はもちろん、警察への相談も代行してくれるので、申請のための時間が全くとれないという人にもぴったりだ。料金には書類の取得費用や郵送費用なども含まれているので、後から追加費用を取られることもなく安心。申請後の変更届や書換申請などもサポートしてくれる。
無料の相談会もおこなっているので、何もわからないという場合はまずは相談からしてみてはいかがだろうか。
奥野行政書士事務所
奥野行政書士事務所は全国対応の古物商申請代行サービスだ。警察署への提出は自分でおこなうことになるが、その分料金が相場よりも安い。取り扱う品目がわからない場合の相談にも応じてくれるので、不安なく申請ができるだろう。
警察署への確認、証明書の取り寄せ、申請書の作成を23,000円でおこなってくれる。警察への提出が苦にならないという人にぴったりのサービスと言えるだろう。警察署への提出もしてもらう場合は、プラス10,000円だ。
警察に提出するまでのサポートはしてもらえるので安心。アポイントメントの取り方や手順を事前に説明してもらえるので、警察に提出するのが不安な人でも負担に感じないだろう。申請後の変更届や書換申請についても相談にのってくれる。
行政書士 内田綜合法務事務所
行政書士 内田綜合法務事務所は大阪にある行政書士事務所だ。11～21時の営業時間となっているので、日中は都合がつかないという人でも利用しやすいだろう。電話で無料相談に応じてくれるのも特徴だ。
書類の作成、証明書の収集、警察署への提出を30,000円でおこなってくれる。大阪市以外の申請の場合は33,000円となるので留意しておこう。法人の場合は40,000円（大阪市以外は43,000円）だ。許可証を警察署に取りに行く際の同行は別途料金だ。
こちらの法務事務所はさまざまな相談を受け付けているので、古物商許可申請の相談であることを先に伝えるとスムーズに相談できる。対応可能地域は大阪府下の地域になるので、申請する地域が対応地域かどうかを事前に確認しておくとよいだろう。
サポート行政書士法人
サポート行政書士法人はチェーンや多店舗展開の古物商許可申請を得意としている。古物商で大きな展開を考えている場合はこちらの業者に依頼してみてもよいだろう。複数のスタッフがチームでサポートしてくれるので、スピーディな対応が期待できる。
書類作成や証明書取得、管理業務をおこなってくれる。申請書類提出もおこなってくれるが、地域によっては自分で提出しなければいけない場合もあるので確認しておこう。料金は新規申請で60,000円から、変更届出で30,000円からだ。
全国対応可能で、地域のローカルルールにも則してくれる。上場企業など大型案件の申請実績もあるので、安心して依頼できるだろう。全国にある営業所の届出の管理などもサポートしてくれるのも心強い。
古物商の3つの義務
古物商は許可を取ればほかに何もしなくてよいというわけではない。古物商には3つの義務があり、業務をおこなっていく上ではその義務を果たさなければならない。古物商の3つの義務を解説していこう。
本人確認義務
古物の買取をおこなう際に、相手の本人確認をおこなわなければいけない。氏名・住所・生年月日・職業を確認する必要がある。
本人確認は対価の総額が10,000円を超える場合におこなうが、ゲームソフト・自動二輪車および原動機付自転車・書籍・CD・DVDを取り扱う場合は総額に関わらず本人確認をおこなわなければいけない。
古物台帳への取引記録義務
10,000円以上の古物の売買をおこなった場合は、その記録をパソコンやノートなどに残しておく必要がある。10,000円以下であっても、ゲームソフト・自動二輪車および原動機付自転車・書籍・CD・DVD は記録が必要だ。また、売却の場合は美術品類・自動車・時計・宝飾品・バイクの記録が免除される。
盗難品等の不正申告義務
古物商を営んでいると、盗難品などの不正な商品と関わることがある。その場合は直ちに警察へ通報しなければいけない。これは不正品が流通するのを防止する意味合いを持ち、申告をおこなわなかった場合営業停止や取り消し、最悪の場合は罪に問われることがある。
古物商プレートを作成しよう
古物商を営むには、古物商プレートを作成する必要がある。古物商プレートとは看板のようなものだ。作成した古物商プレートは営業所に掲げておく必要がある。
プレートは何でもよいというわけではなく、様式が決められている。警察署や古物商防犯協力会、通販などでも購入できるので、古物商の許可が下りたらプレートを作成しよう。
まとめ
古物商を営むには、古物商許可申請が必要だ。しかし許可申請を自分でおこなうと、書類作成や証明書収集などで手こずる可能性が高い。業者に許可申請を代行してもらうことで、簡単に申請できる。
代行業者は多数あり、それぞれサポート内容や料金が異なる。自分に合った業者を見つけて、実際に相談してみるとよいだろう。また、許可が下りた後も古物商としての義務を怠らず、ルールを守ってビジネスをしていくことが大切だ。
