メルカリの業者認定の基準とは？

メルカリは、インターネット上においてフリーマーケットのように売買することが可能なサイトであり、自宅にあるものを販売したり、必要なものを購入して活用している人も少なくないだろう。

そんな便利なメルカリだが、業者が利用して「業者認定」されてしまうと、出品が削除されたり、最悪な場合アカウントが凍結されてしまう可能性まであるのだ。

業者認定とはどのようなものなのか調べてみたので、お伝えしていこう。

メルカリの「業者認定」とは

メルカリは個人間で行うインターネット上でのフリーマーケットであるため、業者が収入を得るために活用することは望ましくないと考えられている。

そのため業者が個人の中に割り込んで妨害するようなことがあれば、「業者認定」と呼ばれる措置を取られてしまうことになる。

どのようなものであるのか詳しくお伝えしよう。

業者認定とは

業者認定とは、メルカリを利用しているユーザーの中にいる「不適切な業者」を排除するために、商品の出品を取り消したり、アカウントを凍結したりすることを指している。

何度もお伝えするが、メルカリは原則的には個人間での売買を行える場であり、インターネット上でのフリーマーケットなのだ。業者が出しゃばって利益を上げるような行為は、個人ユーザーを妨害してしまうことになってしまうこともあり不適切と判断されてしまう。

個人ユーザーを守るためにも「業者認定」が存在していると理解すればいいだろう。

しかし業者認定がどのような基準で行われているかについては、メルカリは公にしていない。詳しくは次の章で利用規約について確認するが、メルカリ自体が「不適切」と判断してしまえば、出品している商品を削除することなどができるようになっているのだ。

メルカリを収入のかなめにしている業者もいると思うので、注意していただきたい。

利用規約から見た業者認定について

そもそも「業者認定」という言葉があるくらいだから、「業者はメルカリに登録できない」とインターネット上においてハッキリ記載されている記事を見かけるが、これは少し違う。

メルカリの利用規約を見てみると、ユーザー登録できる基準として「個人」と「指定されている事業者」とはっきりと示されている。つまり業者はすべて登録がダメで、業者を見つけたら業者認定してしまうというものではないのだ。

そもそもメルカリの商品を見てみると、明らかに業者による出品だと分かるものもあるだろう。業者でも出品して良いことはお分かりになるはずだ。

しかし少し視点を変えてみると、仮に業者による出品や購入がダメになってしまった場合でも、個人名で登録してしまうと業者とは分からない。つまり、個人なのか業者なのか調べることなどできないから、グレーゾーンとして「指定されている事業者」ならばOKとしているのだろう。

利用規約を読み進めていくと「業者認定」を連想させることも記載されている。

ユーザーの利用を妨害したり支障をきたす行為を行った場合には「登録拒否」を行うことができるとし、また事前の通知なしにユーザー登録を取り消すこともあるとしているのだ。この部分が「業者認定」の根拠となるものだろう。

ただし具体的な行為がどのようなものかについては示されていない。要するにこの部分もグレーゾーンとして、内容に応じて柔軟に対応できるようにしているのだろう。

なぜ業者認定されてしまうとダメなのか

リサイクルショップを運営している人であれば周知の事実であるが、中古品の売買によって収入を得続けることは、古物商しかできない行為である。

古物商許可証を取得していない個人が中古品売買によって利益を得ることは法律違反になってしまうのだ。

そのためメルカリは利用規約において「転売等の営利を目的とした商品の購入」は認めていない。これを認めてしまうと、法律違反する人が増え、メルカリ自体が犯罪を助長しているともとられかねないからだ。

古物商許可証とは、警察署において申請・登録を行うものであるが、盗品が多いといわれる中古市場を効果的に取り締まるためにこのようなルールになっている。

またアーティストのチケットなどを高値で転売する「ダフ屋」についても、迷惑防止条例違反となることがある。

ただし中古品の売買について、単に個人がいらないものを処分するために出品することや安くてほしいものを購入することは対象外となっている。

犯罪を助長させないためにも、目に余る業者は取り締まっておかないといけないのだ。

業者認定されてしまった場合

出品者が業者認定されてしまうと、利用規約には「登録拒否」や「ユーザー登録の取り消し」を行うことができるとされている。また通知することなく行うことも可能となっている。

インターネットで調べてみると、実際に業者認定によって出品が取り消されているケースは多くあるのが分かる。

事前通告されることなく業者認定されてしまうので、いきなり出品している商品が検索に上がってこない状態となる。最近、商品の売れ行きがおかしい、「いいね」などの反応がなくなったということであれば、実際に自身で検索してみて調べてみることがいいだろう。

もしも業者認定を受けて、出品登録が削除されてしまった場合、メルカリに問い合わせてみてもその内容に答えてくれることはない。あくまで「利用規約に抵触している」というだけのことなのだ。

ではどのような場合に業者認定されるのか、実際に業者認定を受けた情報を集めてみたので読み進めてほしい。

メルカリには業者認定の基準はあるのか

メルカリの利用規約をくまなく探してみても、業者認定の基準については示されていない。あくまでユーザーの利用を妨害したり、支障をきたす行為を行った場合に対処することがあると示されているだけだ。

このブラックボックス化している「業者認定」について調べてみたので参考にしてほしい。

同一商品や類似商品の大量出品

みなさんは、同じ写真を活用し、同じ文言で販売している商品を見かけたことはないだろうか。

同一商品や類似商品の大量出品は、業者認定を受けるなかで一番多い理由であるといえる。大量出品のために、そのジャンルにおいて販売したい個人が妨げられている行為になってしまうからだ。

この大量出品の基準は示されていないので分からない。10なのか100なのか基準ははっきりしないが、メルカリは常に監視を行っているために確認できれば、それほど多くない出品としても登録拒否してしまう可能性は高い。

もちろん複数同一商品があって、一つずつ販売するのであればこれは何も問題ではない。そのように販売するのであれば業者の登録も認められる。

複数アカウントの作成

大量出品ができないのであれば、大量の人が少しずつ出品すればいいのではないかと思うだろう。もちろん本当に複数の人がいるのであれば、1人1アカウントが認められるために問題なく出品できる。

しかし個人が複数のアカウントを取得した場合は業者認定となってしまうことがある。

無在庫での転売

同一商品の大量出品や個人が複数のアカウントを持つことができないのであれば、様々な商品を販売しようと考える人もいるだろう。

もちろん常にその商品がきちんと所有されているものであれば何ら問題はない。

しかし中には「売れてから仕入れよう」と考える人もいるはずだ。売れてから仕入れるのであれば商品を仕入れる必要がなく、余分な経費をかけることなく効率よく収入を得ることができるからだ。

しかしこの無在庫での転売も業者認定になる一つである。

無在庫なのかどうかについてはメルカリも確認しようがないのだが、商品を自身で撮った画像ではなく、明らかに手元に在庫がないと思わせる内容であれば業者認定される可能性が高い。

いずれにしても「大量出品」は目を付けられるものなのが分かるだろう。

業者認定された場合の対応

業者認定されてしまった場合、どうすれば解除してもらえるのだろうか。またアカウントの凍結はどのような場合にとられる措置なのだろうか。その対応についてみてみよう。

業者認定からの回復

業者認定を実際に受けた人を調べてみたが、一時的な措置で不具合があるとみられる部分を改善したら、出品できるようになったというものが多い。

ただし、ある程度の期間は必要なようだ。

出品を行わずにある程度の期間経過すると出品できるようになったという口コミが多い。期間についてはまちまちで1週間という人もいれば数か月というものもある。業者認定を受けた状況によってもこの対応は変わってくるものだと推測することができる。

アカウントの凍結

業者認定を受けたとしても反省して改善するのであれば、またそのアカウントを利用して出品することができるようになる。しかしまた同じようなことを繰り返してしまうことで、アカウントが凍結されてしまうことがある。

また先に述べた大量出品などを発見した場合に、一発でアカウントが凍結されたという口コミを見つけることもできた。

みなさんもご存じだろうが、メルカリの商品ページをみると「不適切な商品の報告」というボタンが存在する。

個人ユーザーはこのボタンでメルカリ側に通告することができるので、怪しい行為を行うことはメルカリだけではなくユーザーからの厳しい目線もあることを理解しておこう。

新規アカウント登録

業者認定やアカウントが凍結されてしまうと、メルカリに問いあわせをしても定型文のメールしか返答がないので、新規アカウントを取得したほうが早いという記事を見かける。

しかし新規アカウントを作成するには、携帯電話でSMS認証をさせる必要があるため、同じ携帯番号であれば受け付けてもらうことはできない。ある程度の期間が経過すれば利用できるとの情報もあるが確かではない。

知人などからアカウントを譲り受けるという情報も見つけたが、これはメルカリの規約違反である。なかなか発見されることはないかもしれないが、おすすめすることはできない。

まとめ

メルカリの業者認定について詳しくお伝えした。

メルカリは基本的に個人間のサービスであるから、業者が利用するということであれば個人の域を脱しないことが必要であろう。あまり目立ったことをすると、メルカリだけではなくユーザーの目線も厳しいからだ。

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