ユーズドネットがコロナ下で撤退するアパレルや飲食店向けに法人買取を全国展開

浜屋グループ会社で法人向け買取事業を行うユーズドネット（埼玉県東松山市）は、店舗の撤退支援を強化するようだ。アパレルや飲食店など、コロナで大きな影響が出ている事業者がターゲットとなっている。今回はこちらのトピックについてみていきたい。

浜屋について

浜屋は、家電をはじめ家具雑貨や金属資源まで、 家庭や事業所等で使用されたありとあらゆる商品を幅広く買取している。主に法人の取引がメインとなっており、多くの買取事業を行うリサイクルショップなどの販路になっている。

特長は、パソコンや携帯電話等の精密機器等に使用されている基板に含まれている金・銀・パラジウム・プラチナなどの希少な貴金属をリサイクルする都市鉱山リサイクル事業、そして、鉄・銅・アルミなどベースメタルと言われる金属資源リサイクル循環を可能にするために、回収・分別・加工を行う金属資源リサイクル事業を行なっていることだ。 金属資源を有効活用するために様々なリサイクルシステムと技術を有しているため、一般の買取事業者が顧客に再販できないような品物であっても、リサイクルすることが可能になっている。

アパレル・飲食店撤退がターゲット

入口となるサービスは「つながるBOX」だ。同社が18年初頭より運営するこのWebサービスでは、toB向けに機材の買取や処分を行っている。これまで感染防止のため出張買取をセーブしていたが、直近では1日1件のペースで依頼があり、今後人づての紹介でさらなる顧客開拓を目指している。

現在は埼玉を中心に運営するが、浜屋の拠点を活かし全国16エリアへの展開を目指しているとのことだ。同社には、4トントラックの運転手が多く所属しているため、小型トラックでは採算割れしてしまうような大型商材や薄利商材の買取も可能という。toC向け商材は同社の運営するヤフオク！で販売する。一方で音響機器や製氷機など、店舗撤退が増加する一方で需要が減る商材も多いが、こうした商材を販売すべく、浜屋のネットワークを活かして全国区に販路を求める考えだ。

コロナウイルスでリアル店舗撤退の流れ

新型コロナウイルス禍で休業や廃業を選ぶ飲食店が相次いでいるようだ。臨時休業のつもりが、事業継続をあきらめ、そのまま閉店になるケースも目立っている。また、アパレル業界では、先日「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）が、全体の16%に当たる最大1200店舗を閉める計画を明らかにした。こうした流れから言っても、今後もコロナウイルスによる営業自粛に伴うしわ寄せで、リアル店舗の閉店が増えることが予想されるだろう。リユース企業によるtoB向け買取や、店舗の撤退支援は、今後も一層社会に求めれるはずだ。

参考: https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_4835.php