リユース・リデュース・リサイクルは、今や世界の常識だ。使えるものはもう一度使うリユース、ゴミを減らすリデュース、形状を変えて再度使うリサイクルは、資源の有効活用、環境負荷の軽減のためには欠かせない。
そうした日本でのリユース業界を牽引しているのが、日本リユース業協会だ。リユース業を営む人やこれからスタートする人は知っておくべき組織である。ここでは、日本リユース業界について徹底的に調査し、わかりやすく解説する。
読み進めることでリユースの概要や日本リユース業協会の概要、日本リユース業協会の参加企業や取り組み項目が理解できるので、ぜひ最後まで目を通していただきたい。
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日本リユース業協会の概要と参加企業
リユースについて理解するためには、日本リユース業協会の概要や参加企業を知る必要がある。「リユースとは何なのか」「リユース業界の役割とは」「どういった企業が参加しているのか」といった根本的なことを理解せずして、リユースに興味を持ち続けることは無理だろう。ここからはJRAAの概要と参加企業についてザッと紹介していく。
日本リユース業協会の運営元と設立の経緯
日本リユース業協会の正式名称は、一般社団法人日本リユース業協会だ。英語名はJapan Reuse Affairs Associationであり、JRAAと略する。2020年3月現在の会長は株式会社トレジャー・ファクトリーの代表取締役社長である野坂英吾氏だ。
日本リユース業協会は2009年4月に設立されて、2017年4月に一般社団法人化された。設立当時のメンバーは上場している以下の中古品小売業者である。
- ・株式会社ハードオフコーポレーション
- ・株式会社アップガレージ
- ・株式会社パシフィックネット
- ・株式会社コメ兵
- ・株式会社ゴルフ・ドゥ
- ・株式会社ゴルフパートナー
- ・株式会社トレジャー・ファクトリー
- ・株式会社フォー・ユー
設立当時は、「リサイクルではなく、リユースと呼んで欲しい」と呼びかけている。 実際、日本では長らくリサイクルの意味が誤って用いられてきた。中古の家電や家具、衣服をきれいにして販売している店舗は、本来はリユースショップと呼ぶべきなのにリサイクルショップという看板を掲げていた。
2020年でも、リサイクルショップという名前のリユースショップは数多く存在する。 日本リユース業協会は、正しいリユースの認知度を高めることや、事業の透明性を高めて業界を健全化することを目標として活動している。
メルカリ等のフリマアプリの登場により、個人のリユースに対するハードルが非常に低くなっており、リユース業界にとっては追い風。日本リユース業協会でも自治体と協力するなどして、リユースの推進に力を入れている。
最新の日本リユース業協会の参加企業
日本リユース業協会が発表している最新統計『2017年「日本リユース業協会統計」のお知らせ』によると2016年の会員企業は20社、合計売上は4046億8513万3000円だった。2020年3月現在の会員企業は、正会員が22社、準会員が3社、研究会員が10社、賛助会員が17社の合計52社にものぼる。 正会員となっている企業は以下の通りだ。
- ・株式会社アップガレージ
- ・株式会社オフィスバスターズ
- ・株式会社買取王国
- ・株式会社キタムラ
- ・株式会社Kurokawa
- ・株式会社ゲオ
- ・株式会社小牧
- ・株式会社コメ兵
- ・株式会社ゴルフ・ドゥ
- ・株式会社ゴルフパートナー
- ・株式会社スタンディングポイント
- ・株式会社タックルベリー
- ・東京山喜株式会社
- ・株式会社トレジャー・ファクトリー
- ・株式会社ハードオフコーポレーション
- ・株式会社パシフィックネット
- ・ブックオフ・コーポレーション株式会社
- ・株式会社ブランドオフ
- ・株式会社ベストバイ
- ・株式会社マーケットエンタープライズ
- ・楽天株式会社
- ・リネットジャパングループ株式会社
日本リユース業協会の会員には、誰でも名前を聞いたことがある一流企業が名を連ねている。2017年6月時点での、会員企業に勤務する従業員数は4万2399人であることからも、日本リユース業協会がいかに大きな組織であることかがわかるだろう。設立当時は8社しかなかった正会員企業は22社となり、リユースニーズの高まりとともに、正会員者数も増加の一途をたどっている。
日本リユース業協会の取り組み
JRAAの概要と参加企業について理解できたところで、次はどんな取り組みをおこなっているのかについて把握しておこう。日本リユース業協会ではさまざまな取り組みを通じて、リユースの認知度の向上や業界の透明性の確保及び健全化を目指している。
リユースに興味を持っている人は、自分がおこなたいたい活動が取り組みの中にあるかどうかをチェックしておこう。近年のおこなわれている主な取り組みは以下のようなものだ。
リユース検定の実施
日本リユース業協会の大きな事業内容の1つが、リユース検定の実施。リユース検定に合格するとリユース営業士という資格が取得でき、リユース検定合格証とリユース営業士認定証が発行される。リユース検定は、日本リユース業協会の会員ではない人も受講が可能だ。
出題範囲は同協会が発行するリユースハンドブックに準拠しており、 受講料は5,000円（税抜き）で、年に4回の実施している。2018年9月10日のプレスリリースによると、通算20回のリユース検定の受検者数は1万1701人、合格者数は5988人、合格率は51％だった。合格率は高いものの、合格基準が100点中90点と高くなっていることから事前勉強なしでは合格は難しい資格である。
リユースハンドブックの刊行・販売
日本リユース業協会では、リユース検定のテキストを兼ねているリユースハンドブックという書籍を刊行・販売している。リユースショップ営業に欠かせない法律関係の知識や注意点、コンプライアンス営業についての取り組みがまとめられているリユース業者必携ともいえる書籍だ。
優良事業社認定制度
正会員の条件の項目で説明したように、正会員企業には優良事業社として認定されステッカーが配布される。本社だけでなく、フランチャイズを含めた各事業所の数だけ配布される。
各種セミナーの開催
日本リユース業協会では、定期的にセミナーを開催している。主に、会員企業の代表が登壇して、自らの経営ノウハウや取り組み、企業の発展の軌跡について講演をおこなう。新年の賀詞交換会には、政府関係者が出席するなど公的機関との連携もうかがえる。
富士山清掃プロジェクト
日本リユース業協会はNPO法人富士山クラブと協力して富士山周辺の清掃活動をおこなっており、参加しているのは会員企業だ。富士山清掃プロジェクトは、毎年開催されており2019年で7回目を数える。2019年の参加人数は約200人。トラック2台分のゴミを収集している。
リユースに関する情報の発信
日本リユース業協会は、会員企業の売上金額や従業員数、店舗数等の統計を定期的に公表しており、ホームページにてリユースに関する現状についての数値も発表している。さらに、環境省の統計事業にも参加するなど、リユースに関する情報発信の役割も果たしている。
地方自治体との連携
日本リユース業協会の会員企業は、全国の自治体と協力してリユースモデル事業に取り組んでいる。神奈川県葉山市では、市民が行政施設に持ち込んだ物品を業者が買い取るという取り組みが実施された。東京都八王子市では、大学でリユース品の買取とサポートをおこなっている。
日本リユース業協会に参加する方法は？
次に日本リユース業協会の参加方法や条件についてまとめていく。日本リユース業協会に入会のための必要書類は以下のとおりである。
- ・入会申込書
- ・誓約書
- ・古物営業許可を証明できる書類
- ・法人登記簿謄本
以上の書類をメールか郵送で日本リユース業協会に送付することで申し込みが完了する。 入会審査は、1月、4月、7月、10月に開催される理事会でおこなわれるため、開催月の1か月前に書類を送付しておくと審査までの待機時間が短縮される。
日本リユース業協会の会員資格
日本リユース業協会の会員資格は以下の4種類だ。
- ・正会員
- ・準会員
- ・研究会員
- ・賛助会員
正会員、準会員、研究会員はリユース業を営んでいることが入会条件となっている。賛助会員はリユース業を営んでいなくても、協会の趣旨に共感して援助をすれば入会可能だ。
正会員の参加資格
正会員の参加資格は以下のとおりである。
- ・売上10億円以上
- ・リユース業が全売上高比率の50％以上であること
- ・上場企業であること
- ・自己資本比率10％以上
- ・業界のリーディングカンパニーであること
- ・コンプライアンス遵守体制が確立されていること
- ・リユース事業の社内体制が構築されていること
- ・理事2名からの推薦があること
正会員となった場合は、日本リユース業協会から優良事業社として認定を受けられ、すべての直営店・フランチャイズ店に優良店認定証のステッカーを貼ることができる。また、各種セミナーへの参加やホームページへの掲載等の特典も用意されているのだ。
正会員だけは、日本リユース業協会ホームページの下部にロゴが掲載されるため、宣伝広告効果も見込める。ただし、事業を始めたばかりの人や未上場企業は、正会員になることは売上面や上場していることなどの条件をクリアすることができないため、すぐに正会員を目指すことは現実的ではない。
研究会員
研究会員は正会員や準会員よりも参加資格が厳しくない。 研究会員の入会資格がこちらである。
- ・古物営業法に定めるリユース業を1年以上営んでいる事業者であること
研究会員には収入要件は設けられていないが、入会金が10万円、年会費が12万円となっている。売上や上場企業等の条件が課されていないため、リユース業を1年以上営んでいる企業にとっては、それほど高くないハードルだろう。中小のリユース業者が日本リユース業協会の会員を目指す場合は、研究会員を目指すことが現実的だ。
協会に入会するメリット・デメリット
日本リユース業協会への正会員としての入会は、思いの外ハードルがそれなりに高い。しかし研究会員であれば、入会ハードルは低くメリットも大きいと考えられる。そこで研究会員として日本リユース業協会に入会するメリット・デメリットについてまとめていく。日本リユース業協会への入会を検討している人は、ぜひ参考にしていただきたい。
日本リユース業界に入会するメリット
日本リユース業協会の研究会員になると、日本リユース業協会の公式ページに企業名や連絡先等が掲載される。日本リユース業協会は、環境省のリユース市場規模調査で会員企業の統計が利用されるなど公共性が高い団体だ。ホームページに名前が掲載されるだけで企業の認知度や信頼度が高まると考えられる。
また、>会員向けのセミナーや情報交換会を随時開催している。正会員企業の顔ぶれを見てわかるとおり、業界のリーディングカンパニーが集まる。リユース業界の最先端の知見やノウハウに触れることでビジネスにとってプラスになるだろう。
たとえば、2016年にはホテルニューオータニでセミナーが開催され、コメ兵の社長が創業から現在に至るまでの歴史を講演している。翌年の新春セミナーでは、トレジャーファクトリーの社長が事業を伸ばす経営思考について講演しており、セミナーの参加権が得られるだけでも有益だろう。
日本リユース業協会に入会するデメリット
日本リユース業協会に入会するデメリットは、入会金と年会費だ。研究会員の場合、入会金が10万円で年会費が12万円であるため、初年度は22万円、次年度以降も10万円が必ず必要となる。広告宣伝の一環として考えるのであれば高額とは言えないものの、固定費を抑えたい人にとっては負担になってしまう金額だ。
リユース業を営むにあたり、権威性や信頼性を高めたいと考えるのであれば、研究会員だけでなくリユース検定の受検受験も視野に入れるのが良いだろう。リユース検定に合格すると合格証が送付されるため、店舗に掲示することで顧客からの信頼を得られる。
まとめ
日本リユース業協会は、大手リユース企業のみが正会員となることが許された団体である。日本でのリユース業の認知の向上や業界の健全性を高めるために設立された。 会員企業は有名な上場企業ばかりであり、中小のリユース業者が入会することは現実的ではない。
しかし、研究会員としての入会やリユース検定の受検という形で、日本リユース業協会と関係をもつことはできる。 日本リユース業協会への入会を検討している人は、研究か委員やリユース検定の受検を検討するのが良いだろう。
