中古品を取り扱う商売のことを古物商というが、古物商を営むには許可が必要なことをご存じだろうか。メルカリやヤフオクなどネットを使ったビジネスの場合も例に漏れない。しかし、許可申請には少々手間がかかるので、代行業者を使うのもおすすめである。
当記事では、神奈川の古物商許可申請を代行してくれる業者を紹介していく。料金やサービスについてまとめていくので、参考にしてみてほしい。なお、ここで紹介する情報は2020年9月25日の情報である。
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古物商許可申請とは
古物商をビジネスとしておこなう場合、古物商許可申請をおこなわなければいけない。古物商にはリサイクルショップや買取事業の運営はもちろん、メルカリやヤフオクなどを使ったネット転売も含まれる。売買だけでなく、買い取ったものをレンタルする場合も古物商にふくまれるので注意だ。
許可を取らずにこれらのビジネスをおこなうと古物営業法に違反することになり、罰則を科せられたり行政処分を受けたりする。古物商を営むのであれば、必ず古物商許可申請をおこなうようにしよう。
そもそも古物とは？
そもそも古物とは何を指すのかを解説しておこう。古物とは、一度でも使用されたことがあるものや使用のために取引されたものを指す。つまり、中古品や売却するために仕入れた新品などが古物ということだ。また、これらを修理や加工したものも古物扱いとなる。
古物は13品目のいずれかに分類され、古物商許可申請をおこなう際にどの品目を扱うのかを選ぶ必要がある。13品目とは、次のとおりだ。
- ・美術品類
- ・衣類
- ・時計
- ・自動車
- ・自動二輪車および原動機付自転車
- ・自転車類
- ・写真機類
- ・事務機器類
- ・機械工具類
- ・道具類
- ・皮革・ゴム製品類
- ・書籍
- ・金券類
インゴット・化粧品・薬品・酒・廃品などは古物に該当しない。品目はメインとして扱うものを1つ選び、ほかにも扱うものがあれば追加で選べる。どの商品がどの品目に該当するかはややこしいところがあるので、不安があれば行政書士などに相談してみよう。
申請代行業者を活用しよう
古物商許可申請を自分でおこなう場合、次の流れでおこなう。
- 1.警察署に相談
- 2.必要書類をそろえる
- 3.申請書の作成
- 4.警察署に申請する
この流れを自分でおこなおうとすると、時間がかかる上に手こずることもあるだろう。多くの人は古物商に関して専門知識がないため、相談するにも何を相談すればよいのかわからないということもあるかもしれない。
そこで、申請をする際に申請代行業者を活用するのをおすすめする。申請代行業者とは、その名の通り申請を代行してくれる業者だ。業者によってサービスは異なるが、書類を作成してくれたり、警察署に相談するところからすべておこなってくれたりする。
業者というと少々胡散臭さも感じるが、申請代行サービスを提供しているのは行政書士である。そのため、安心して申請代行を依頼できるだろう。
ただ、代行業者に依頼するとお金がかかってしまうというデメリットがある。相場は40,000～50,000円ほどとなり、安くはない金額だ。しかし、申請するまでのストレスや労力がカットできると考えると、値段相応の価値があるサービスと言えるだろう。
価格については、書類作成のみであれば格安でおこなってくれる場合もある。業者によってサービス内容は異なるので、よく比べてから依頼するとよいだろう。
神奈川の古物商申請代行業者を比較
それではさっそく、大阪の古物商申請代行業者を紹介していこう。料金やサービスを比較してみてほしい。
荒井行政書誌事務所
荒井行政書誌事務所は行政書士自らが古物売買の経験があるのが特徴である。自身の経験を活かしたサポートをしてくれるので、心強いだろう。
プランが複数あるのがポイントだ。個人と法人、そしてサポート範囲によって料金が変わる。
- ・個人書類作成プラン：10,800円
- ・法人書類作成プラン：11,800円
- ・個人申請スタンダードプラン：15,800円
- ・法人申請スタンダードプラン：16,800円
- ・個人申請フルサポートプラン：25,800円
- ・個人申請フルサポートプラン：26,800円
- ※申請手数料・郵便料・証明書発行手数料・交通量別
書類作成プランでは警察署との事前打ち合わせ～書類作成まで、スタンダードプランでは警察署との打ち合わせ～書類作成・収集まで、フルサポートプランでは警察署との事前打ち合わせ～書類提出までを代行してくれる。
もちろん相談にも乗ってくれるので、気軽に問い合わせしてみてはいかがだろうか。古物台帳・伝票、そして古物営業マニュアルをプレゼントしてくれる至れり尽くせりな点もポイントである。
行政書誌FP 武井事務所
行政書誌FP 武井事務所は迅速なサポートを強みとする事務所である。設立25年と長年の経験を活かしたサポートが強み。許可申請だけでなく、許可を取得したあとの変更手続きも代行してくれるのが特徴だ。
- ・古物商許可申請手続代行サービス：33,000円
- ・古物商許可申請書類作成代行サービス：27,500円
- ・古物商変更届手続代行サービス：16,500円
- ・古物商変更届書類作成代行サービス：11,000円
- ※申請手数料別
サービスの範囲ごとにプランが分かれているので、必要なサービスだけで受けられ経済的に代行依頼ができるだろう。打ち合わせが電話かメールでできるので、事務所に行く時間がない人でも活用できる。
雑誌などに掲載されたこともある事務所で、その手腕が伺える。顧客満足度も高く、安心して相談できる事務所だ。
古物商許可サポート
古物商許可サポートは神奈川と東京、埼玉の一部を対象エリアとするサービスを提供している。企業や開業に関するサポートもおこなっているので、「法人成りしたほうがいい？」「税金はどのくらいかかる？」など、開業の際に気になる疑問にも答えてくれる。古物商を営んでいく上でのトータルサポートが期待できるだろう。
料金は個人法人共に50,000円（+手数料19,000円）となっている。法人の場合は役員1人につき4,000円加算。交通費や郵送費などのほかの費用は発生しないので、費用が明瞭となっっている。
事前確認や許可申請も含めたフルサポートなので、ほぼ丸投げで許可申請が完了する。平日に警察署や役所に行けないという人でも安心だ。
本店が東京で全国各地に支店があるといった場合でも対応してもらえる。また、外国人の古物商許可にも対応しているので安心。初回電話相談が無料となっているので、気軽に相談してみよう。
神奈川横浜古物商許可サポート
神奈川横浜古物商許可サポートは出張相談にも応じてくれる事務所である。手続きの状況を随時連絡してくれるので、安心して任せられるだろう。不許可になった場合は全額返金してくれる。
料金はサービス範囲と個人か法人かで変わってくる。法人申請で役員がいる場合は、1人につき＋5,000円。
- ・書類作成代行（個人・法人）：24,000円
- ・書類作成・申請代行（個人）：30,000円
- ・書類作成・申請代行（法人）：35,000円
- ・変更届作成・申請代行：15,000円
- ※申請手数料別
申請代行の場合は警察署への相談や申請も代行してくれるので、ほとんどお任せで申請が完了する。土・日・祝日に対応してくれるので、平日は忙しいという人も依頼可能。スピード感のある対応なので、スムーズに申請が完了するだろう。
行政書士アネクト法務事務所
行政書士アネクト法務事務所は手厚いサポートが魅力の事務所である。明朗会計で追加料金がないので、安心して依頼できるだろう。何度でも無料で相談できるので、心強い味方になってくれる。料金は次のとおり。
- ・新規申請：24,000円
- ・変更届：30,000円
- ・訪問買取契約書（訪問買取をする場合に必要な書類）：35,000円
- ※申請手数料別
土日祝でも即日対応してくれるので、平日に時間がとれない人でも相談できる。許可申請後に変更手続も代行を依頼する場合、割引制度があるのも魅力。全国の古物市場リストや買取契約書のひな形、古物台帳などが入ったCD-Rがもらえるので、スムーズに事業を始められるのではないだろうか。
万が一許可が下りなかった場合は全額返金してもらえる。
行政書士 リーガルプラザ
行政書士 リーガルプラザは日本唯一のリユース専門行政書士事務所である。古物商に関する許認可を専門に扱っているので、古物商の申請代行を依頼したいなら頼もしい事務所だ。実際にリユース店の経営や国内外のEC実務経験がある事務所なので、申請以外の相談もしやすいのではないだろうか。
料金は次のようになっている。
- ・個人申請：22,000円
- ・法人申請：33000円
- ・法人2店舗目申請：23,000円
- ・変更・書き換え申請：22,000円
- 【オプション】
- ・古物商許可証 30分個別コンサルティング：＋5,500円
- ・申請代行：＋22,000円
- ・添付書類取得代行：＋16,500円
- ・古物商プレート：＋3,300円
- ※申請手数料別
基本料金は書類作成の代金となっており、オプションで書類収集や申請代行を依頼できる。個別コンサルティングでは実務経験に基づいたアドバイスを受けられるので、これから古物商を始めたいという人にぴったりのサービスだ。また、古物商を営むのに必須の古物プレートの販売もおこなっているのも特徴である。
古物商の3つの義務
古物商の許可が下りた後は、古物商としての3つの義務を果たさなければいけない。これを怠ると罰則が科せられる場合があるので、必ず確認しておこう。
本人確認義務
古物を買い取る際には、相手の本人確認をおこない、その情報を保存しておく必要がある。氏名・住所・職業・年齢の確認を必ずしよう。
買取価格が10,000円以下の場合は本人確認の必要はないが、書籍・CD・DVD・ゲームソフト・オートバイの買取の場合は買取金額に関わらず本人確認が必要だ。また、自分が売却したものを改めて買取する場合は本人確認が免除される。
非対面の取引の場合もこの義務は果たさなければならない。非対面の場合は身分証明書を撮影したデータを送ってもらうなどの方法で本人確認をおこなう。
古物台帳への取引記録義務
古物取引をした際には、その内容を台帳やエクセルなどに記録しておかなければいけない。氏名・住所・職業・年齢・取引年月日・取引内容・古物の特徴を記録しておく。記録したものは3年間の保管が必要だ。
盗難品等の不正申告義務
古物商を営んでいる際に盗難の疑いがあるものと出会ったら、速やかに警察に届け出なければいけない。確証がなくとも怪しいと感じたら警察に相談しよう。もしも不正品であることを知っておきながら取引した場合、重い罰則が科せられてしまう。
古物商プレートも忘れずに
古物商の許可が下りたら、古物商プレートを作成する必要がある。プレートは警察署や古物商防犯協会などで購入できるので、許可が下りた際に購入しておこう。プレートは様式が決まっているので、様式に沿って作成する必要がある。
また、作成したプレートはわかりやすい場所に掲示しておかなければいけない。明確な決まりはないが、顧客にとって見えやすい位置に設置しておこう。個人の古物商であってもプレートは設置する必要があるので注意だ。
まとめ
古物商としてビジネスをおこなう場合、許可を得る必要がある。しかし、その手続きを自分でおこなおうとすると手間がかかってしまうので、代行業者に依頼するのがおすすめだ。費用はかかるが確実にスピーディに申請してくれる。
代行業者はさまざまあるので、料金やサービスをチェックして自分に合った業者を選択しよう。また、許可を得た場合も古物商としての義務を怠らず、誠実な運営を心がける必要がある。
