逮捕歴や倒産経験がある人でも古物商の許可申請は可能？

逮捕歴や倒産経験がある方で古物商の許可が取れるか心配な方も多いのではないだろうか。古物商という言葉の意味は中古品をビジネスとして売買したり交換したりする人のことを指し、日本で古物商として商売をおこなうには古物許可証が必要となる。

古物許可証を取得するにはいくつか要件があるが、例外を除いてほとんどの人は許可を得ることができる。そこで今回は、逮捕歴や倒産経験がある方が古物商の許可を申請できるのかどうかについてご紹介しよう。

古物商とは

古物商とは古物を生業として商売をする人や交換をする人のことを指す。そもそも古物というのは、いわゆる中古品が該当し、1度使用したもの、1度も使われてはいないが、取引に使うもの、使用もしていないが手入れを入れたものにあたる。

すなわち、新品でも1度も使わなくなってしまったものは古物に当たるのだ。修理に出したスマホなども古物に該当する。古物商として商売をしたい方は、古物許可証という行政に申請をおこなう必要があり、無許可で営業していると3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられてしまう。これから古物商を始めようと考えている方は無許可で始めずにすることが懸命だ。

法律で決められら13種類の古物

古物は法律で具体的に定められており、主に13種類に分けられる。以下はその古物である。

• ・美術品類：絵画、彫刻、工芸品など
• ・衣類：洋服、着物、布団など
• ・時計、宝飾品類：時計、メガネ、オルゴールなど
• ・自動車：自動車本体、タイヤ、バンパー、カーナビなど
• ・自動二輪、原付：自動車二輪車、原動機付自転車、マフラー、エンジンなど
• ・自転車類：自転車本体、空気入れ、かごなど
• ・写真機類：カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡など
• ・事務機器類：計算機、タイプライター、パソコン、コピー機など
• ・機械工具類：土木機械、工作機械、家庭用ゲーム機、電話機など
• ・道具類：CD、DVD、ゲームソフト、玩具類など
• ・皮革、ゴム製品：鞄、靴、バッグ、毛皮類
• ・書籍類：文庫、コミック、雑誌など
• ・金券類：商品券、ビール券、乗車券、航空券、テレホンカードなど

古物商許可を申請するには自身が取り扱いたい品目を選ばなければならない。許可が下りてから品目を追加したい場合は、品目追加申請をおこない無料で手続きを進めることができるので必要になれば、更新をしにいくという方法が無難である。

古物商許可証取得に必要な条件

古物商許可証にはいくつかの条件が必要とされる。古物商許可に必要な条件は以下だ。

• ・管理者
• ・営業所
• ・申請書
• ・許可費用19,000円

一般的に手続きに必要なものは上記となっているが、法人化せず個人で古物商をする場合は大きなものを必要としないので安心してもらいたい。また、古物商の許可を申請しなくても問題のないパターンがあるので、不要な場合も押えておいてほしい。

古物商が不要なパターン

中古品の売買を目的とする場合は古物許可証が必要となるが、反対に古物商の許可が不要な場合をご紹介する。

古物商が不要となるパターンは、

• ・自分が作った物をネットオークションなどで出品する
• ・無償でもらったものを売却する
• ・手数料をとって回収したものを売却する
• ・自分が売った相手から売ったものを買い戻す
• ・海外で買ってきた物を売却する

となっている。上記の場合は古物商は必要ない。

逮捕歴や倒産経験がある人でも古物商の許可申請は可能？

ここからは逮捕歴や倒産経験がある人でも古物商の許可申請は可能かどうかをご紹介する。基本的に古物商の許可は欠格要因と呼ばれる許可が取れなくなる要因が明記されており、欠格要因に該当する者は古物商の許可申請をおこなうことができない。

これから逮捕歴や倒産経験がある方は以下の文を注意して読むようにしよう。

逮捕歴がある場合は古物商の許可申請は可能

まず逮捕歴がある場合は古物商の許可申請は可能だ。古物商の申請には警察署での手続きが必要であるため、逮捕歴がある人は取得できないと思われがちだが、1度逮捕された人でも古物商の許可申請をおこなうことができるのだ。

逮捕歴があるからといって古物商の許可申請ができない訳ではないので不安にならないでもらいたい。

犯罪歴がある場合は一定の期間許可が取れなくなる

逮捕歴があっても古物商の許可申請は可能だが、犯罪歴があると一定の期間許可が取れなくなるのだ。そもそも犯罪歴と逮捕歴は違う名称のことで全く別の経歴なので、混同しないようにしよう。古物許可がすぐに取れない犯罪歴は以下の通りだ。

• ・禁固以上の刑が処罰され、5年以上経過していない者
• ・執行猶予中の者
• ・特定の犯罪によって罰金刑に処せられた人で5年以上経過していない者
• ・過去に古物営業法違反で処罰された者

古物商許可証は上記の犯罪歴に該当しなければ、取得することができるので、欠格要因に該当していない方は専門家に相談してみることがオススメだ。

執行猶予がついている場合は期間満了していると可能

執行猶予がついている場合は期間が満了すると古物商の許可申請は可能だ。禁固刑や罰金刑に処された者は5年以上経過していなければならないが、執行猶予中の方は5年待たずに取得することができる。

破産経験がある場合は復権を得ていれば申請可能

破産経験がある場合は復権を得ていれば、申請が可能だ。古物商許可申請の欠格要件には破産者で復権を得ない者があり、自己破産をしていても、復権を得ていれば申請可能なのである。

手続きを済ませることで古物商の許可は下りるので、これから再スタートしたい方は破産経験から取得までの流れを1度掴んでおこう。

破産経験のある人が古物商を取得するまでの流れ

ここからは破産経験のある人が古物商を取得するまでの流れをご紹介する。もう一度ビジネスを始めたい方は、破産手続きから復権を得て申請許可までの大幅な概要を知っておいてもらいたい。以下はその流れだ。

破産手続きをして免責を受ける

まず破産手続きをして免責を受ける必要がある。免責とは免責許可決定を得ることで、法律的に債務者が債務の支払い能力が無いと認められる制度だ。この制度で認められると免責許可決定がなされ、復権を得ていることになる。

免責許可決定の手続きをおこなうには同時廃止型と管財型の2パターンのどちらかの破産手続きと免責手続きを進める必要がある。免責許可決定が裁判所から出されるのは3ヶ月〜6ヶ月程度の期間を要し、長くても半年〜10年ほどの時間がかかるのだ。破産してしまって新たなビジネスを始めたい方は、復権を得るための準備を先に進めよう。

復権を得られているか確認する

免責許可決定が得られたら復権を得ているか確認しよう。復権を得ているか確認するには、身分証明書などの書類を本籍地の市区町村から取り寄せる必要がある。

取り寄せた身分証明書に破産者であることが記載されていなければ復権手続きが完了しており、身分証明書に破産者であることが記載されていれば、復権をまだ得られていないことになるので確認しておこう。

身分証明書は古物許可申請には必要となるので、手続きを誤らないよう気をつけることが重要だ。

古物商許可申請をする

ここまでの手続きを踏まえた上で、古物許可申請をおこなうことができる。法人で古物許可申請をおこなう場合、営業所の管理者や役員などに破産者が1人でもいると古物許可申請が下りないので注意してもらいたい。

許可を取った後、また破産者になってしまうと許可取り消しになってしまうこともあったり、欠格要件に該当しているとそもそも取得できないことも起きるので、気をつけよう。

古物商の許可が取れない欠格要件該当事例

古物商の許可が取れない人は欠格要件に該当している場合がある。一部は犯罪歴にも該当するところがあるので、これから古物商の許可を取得しようと考えている方が以下の事例を参考に自分の経験を照らし合わせてほしい。

過去に古物許可証を取り消された

1つ目の該当事例は過去に古物許可証を取り消された場合だ。古物を取り扱う人に向けて整備された法律で古物営業法があり、一定の規約に触れると許可証を取り消されてしまうことがあり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されてしまうこともある。

古物に関する法律を違反してしまうと最低でも5年以下は許可が取得できなくなるため、注意しよう。

住居を持たない

2つ目は住居を持たない場合が欠格要件に当てはまる。そもそも古物商の許可を申請するには、住民票の提出が必要となるため、住居を持たない者は手続きをおこなうことができないのだ。

住居を持たない方は住民票が取得できるよう市区町村役場に行き、早めの登録をしにいこう。

禁固以上の刑を科された

3つ目の古物許可申請をおこなえない欠格要件は、禁固以上の刑を課された者が該当する。犯罪の種類に問わず、禁固刑以上の刑を課された者は、5年以上の期間経過していなければ古物許可申請をおこなうことができない。

禁固以上の刑には、

• ・死刑
• ・懲役刑
• ・禁固刑

があり、暴行罪や詐欺罪など犯罪の種類は関係なく、刑に処された場合は許可が取れないのだ。

正しい判断や取引ができる能力がない

最後の該当事例は、正しい判断や取引ができる能力がない者だ。

• ・成年被後見人
• ・被保佐人
• ・未成年者
• ・復権を得ていない者

などは能力がない者となり許可を取ることが難しくなる。古物商はビジネスのため、取引ができる程度のそれなりの判断能力が必要となるのだ。

まとめ

いかがだっただろうか。古物商の許可申請は、犯罪歴や破産経歴があったとしても取得することができるが、一定の要件を満たしていない人は取れない場合もある。

自分の経歴に禁固刑以上の刑を課されていたり、過去に古物商許可を取り消しされたりして欠格要件に当てはまる方は、期間満了まで待つか、別の事業の準備をするようにするのがおすすめだ。