副業もしくは本業としてせどりを営んでいる人は多く存在する。その中でもメルカリを利用して収入を得ている人は少なくないだろう。
近年、スマホでのフリマアプリが増え、一般個人においても中古品の売買がとても容易になった。専門の業者でなくとも、自宅にある不要なものを販売・購入することができるようになったのだ。
メルカリを始め、多くのフリマアプリが登場した際には、別のオークションで買い取った商品をメリカリに転売するなど、「せどり」で稼ぐことがとても話題となった。フリマやオークションによっては、相場や価格に違いが出てしまうために、その差額に注目するとせどりで稼ぐことが可能なのだ。
しかし近年、メルカリでは業者による出品は禁止されていると噂になっている。本当のところはどうなのだろう。詳しく調べてみたので参考にしてほしい。
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このコラムには、合法的な広告・宣伝が含まれている可能性があります。また、当社のサービスである「ヒカカク！」と「magi」の紹介も含まれています。
メルカリはどんな機能？どんなサービス？
メルカリは、フリーマーケットにわざわざ出かけなくとも、インターネット上やアプリにおいて商品の出品や売買をすることのできるフリマアプリである。
ひと昔前であれば、個人が参加できるオークションサイトといえば代表格が、「ヤフーオークション」といわれていた「ヤフオク」だ。
ヤフオクが注目され始めた時期に、自宅にあるものをヤフオクで処分したり、自分自身の商売のサポートとして活用した方は少なくないだろう。また高くて購入できなかった商品を、オークションサイトで安いものを見つけて購入できたという人もおられるだろう。
メルカリとヤフオクの違い
メルカリは「フリマアプリ」の一つだが、ヤフオクが代表格である「オークションアプリ（サイト）」とは機能的に違うところがいくつかある。
基本的にフリマアプリは「フリーマーケット」をイメージするものとなっており、出品者は価格を提示して出品をしているが、購入者が値段交渉を行える商品もあり、最終的には交渉を重ねたうえで購入することができる。
ヤフオクなどのオークションでは、最低価格を提示して出品しオークションが開始される。商品によっては、価格がどんどん高騰していくこともある。
このように購入方法が違うために、同じ商品であるとしてもその時の状況によっては価格に差が出てしまう。時には大きな差となることもあり、価格差に注目してせどりを行う人が増えることも当然のことであると考えられる。
メルカリとヤフオクを活用したせどりは出来る？
メルカリが登場し始めた際には、ヤフオクやアマゾンなどとの価格差に目を付けたユーザーがせどりを行うようになった。
ヤフオクはすでにオークションでの長い歴史があり、目の肥えたヘビーユーザーであれば、価格に対してシビアになっているといえる。
そのような中で現れたメルカリだが、歴史の浅いメルカリではまだまだ慣れていないユーザーには価格差を意識することなく取引される傾向にあったのだ。
別のサイトで安く購入しメルカリで高く販売する、あるいはメルカリで安く購入し別のサイトで販売するというせどりを行う人が増えた。その中で業者も参入するようにもなったのだ。
無在庫転売も横行している
また、悪質なケースでは在庫を持っていないのにヤフオクにある商品をメルカリに空出品し、メルカリで売れたらヤフオクで落札し、転売するといったプラットフォーム間での価格差を利用して所持していない商品を無在庫転売するユーザーも増えて来ている。メルカリの出品をAmazonに出す人、トレカの場合はトレカ専門フリマアプリmagiに出す人なども存在する。よって、知らないうちに出してもいないサービスに自分の出品した画像が使われているといった事案が見られるようになった。
メルカリに出品するルールは？
メルカリに出品されている商品をみると、個人で出品されていると思われる商品も多いが、業者による出品だと思われる商品も少なくない。メルカリに出品するためのルールは存在するのだろうか。詳しく調べてみたのでお伝えしよう。
個人間売買が中心
メルカリに出品するためのルールについて、「メルカリ利用規約」について確認してみた。利用実態としては個人だけではなく、業者と思われる出品も多数あることは確認できる。ルールについては以下のように記載されている。
- 第1条 本サービスはオンラインフリーマーケットサービスです。ユーザー間の物品の売買又機会を提供するもので・・・(略)
- 第2条 1、定義（4）「ユーザー」とは、(中略)本サービスを利用される日本在住の個人及び弊社の指定する事業者を指します。
- （メルカリ利用規約より抜粋）
つまり「個人」や「指定されている事業者」が行う、物品売買の場であると解釈できる。「指定されている事業者」とは、どのような業者を指しているのかは分からないが、原則的に禁止されているわけではないということがいえるだろう。
法人の利用は禁止という口コミが多いが・・・
インターネットで検索してみると、「メルカリは業者の出品を禁止している」という口コミが多くみられる。
しかし先ほども申し上げた通り、指定されれば業者であっても出店することはできる。
先ほど紹介したメルカリ利用規約をもう少し深く読み込んでみると、このようなことも記載されている。
- 第4条（ユーザー登録及びアカウント情報）の「登録拒否」には、ユーザー登録の申請を承認しない理由として、「運営・サービス提供または他のユーザーの利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合」と記されている。
またユーザー登録の取り消しについては、第5条の違反や不正行為、メルカリの判断によって、事前の通知なしにユーザー登録を取り消すことがあるとされている。
法を犯すようなことはもちろん駄目であることは分かるが、それ以外の判断はすべてメルカリ運営が判断し、しかも通知などなく登録の取り消しを行うと記されている。
つまりメルカリ自体には、登録の取り消しにかかる要件をある程度持っており、その基準内の登録者はやむを得なく取り消しを行っているのだ。専用出品や中身のわからない福袋などの形式で出品をしてしまって、悪意はないのにアカウントが禁止されてしまうことなどがある。
メルカリに「業者認定」されてしまう基準とは？
メルカリには、個人および指定された業者が出品することができる。ただしサービス運営を妨げるような出品者には登録取り消しという厳しい対処を行っていることが分かった。
さらに調べてみると、個人で利用している人を妨害するようなことをしていると登録取り消しされることがあるとの情報を得ることができた。この取り消しの流れを一般的に「業者認定」と呼ばれている。
この業者認定には明確な基準があるのだろうか。
明確な判断基準は示されていない
そもそも「業者認定」とはどのようなケースを指すのか調べてみたが、メルカリ自身が登録の取り消し基準について明確に答えてはいない。
これにはいくつか考えられることがある。
明確に答えないことで、ケースバイケースで対応することができるということがいえる。
明確に答えてしまうと、そのギリギリの範囲で利用する輩も当然出てくるだろう。それで規約の見直しをしてもまた別のタイプも出てくるかもしれない。いたちごっこになる前に、「メルカリの判断」という絶対的なものを掲げ、どのような行為にも対応できるようにしているのだ。
また基本的には業者が稼ぐための場ではないということだ。同じ商品を多数の人から買い集めていたりするとアカウントの機能制限が入るケースもある。更にはおそらくチャージバックというクレジット―カードの不正利用を防ぐためだろうが、高額のゲーム機などを何度も売り買いしていたりするとBANされるケースもあるようだ。
メルカリは基本的にフリーマーケットであるために、個人の売買が想定されているのだろう。ただし健全に利用するのであれば業者であっても利用を認めるというものだ。
いわれてみれば一般のフリーマーケットでも業者が参加していることはある。しかし、業者ばっかりが優遇されてしまうと個人での出品者が阻害されてしまい、利用しにくくなってしまうということがいえる。個人も業者も公平に出品し購入できるのがフリーマーケットの良さと考えられるだろう。
過去の業者認定を受けたケースを紹介
メルカリを「一般のフリーマーケット」と考えてみれば理解しやすい。フリーマーケットの場でしてはならないことはメルカリでも許されないからだ。
過去、実際に「業者認定」として登録を取り消されたケースを調べてみると、おおむね次の内容であった。
１、実際には在庫を持っていない
在庫なく転売できるのかとお思いかもしれないが、とりあえず出品しておいて購入されれば仕入れを行うということができなくはない。しかしこの行為は一般的にどのフリマアプリ、オークションサイトでも禁止されている行為だ。
この場合、実際に商品がないために、公式サイトからの画像を転用していることが多く、著作権などの侵害を犯していることも少なくないだろう。
２、同じ商品を大量に出品する
例えば同じ商品を1000個持っているとして、それを1ページずつ出品されてしまうと、同じように販売したい個人が妨げられることになる。
調べてみると個人が妨げられる行為をメルカリはとても嫌っているように思える。
この「大量出品」がどの程度であるかは明確なことは分からないが、目に余るようなことをすると確実に業者認定となるだろう。
３、コピー商品や偽物など規約法律違反の商品
コピー商品は法律違反なのでこれは当然のことだ。
規約法律違反の商品としては、虚偽内容のものや盗品などの不正行為によるものなども含まれる。疑わしい場合だけでも、登録取り消しされているケースもある。
４、複数アカウントの作成
別人になりすまし、大量に出品する輩が出ている。1人1アカウントが原則だ。
業者判定されると受けるペナルティとはどんなものがある？
規約にも記されているが、仮に業者認定を受け登録を取り消しされたとしても、メルカリから通知を受けることはない。つまりしらずのうちに取り消されているといえるのだ。
では、登録取り消しを受けたことをどのように確認すればいいのだろうか。
検索結果に出なくなってしまう
当然ながら登録の取り消しをされてしまうと、出品した商品を検索しても結果に反映されなくなる。この時点で、びっくりしてメルカリに連絡される人もいるが、メルカリはその理由については答えてくれない。
メルカリの規約にもある通り、メルカリの判断で許可なく登録を取り消すことができるのだ。
急に商品が売れなくなったり、「いいね」が付かなくなった場合であれば、まず商品検索してみることをおすすめする。
まとめ
メルカリに業者として出品は禁止されているのか調べてみた。
メルカリに出品されている商品をみても分かる通り、明らかに業者による出品は多い。メルカリ自体も業者による出品を拒んでいるわけではないのだ。
ただしあくまで個人が楽しむフリーマーケットであるため、その場を壊すようなことは慎まねばならない。それさえ守ることができれば、うまく転売することができ、収入を得る場となるだろう。メルカリ以外を使う場合はAmazonや古物市場、eBay、ヤフオク、自社通販、STORES、BASE、自社店舗などがあり得る。以下の記事をチェックしてみて欲しい。
