金券ショップ運営に関する法律・免許・資格を徹底調査

金券ショップはその名前の通り、金券を取り扱っているお店のことだ。このコラムを開いた方は、恐らく金券ショップの運営を考えているのではないだろうか。

今回は金券ショップの運営に関する法律や必要な免許・資格について調査をおこなった。金券ショップの運営方法で悩んでいる場合は是非とも参考にしていただきたい。

金券とは

金券は特定の場所で使用することができるお金と同じ価値を持つ券のことだ。商品券や図書カード、クオカードなどがこれに該当する。また、最近ではネットショッピングなどで使用することができるギフト券などが多く販売されており、こちらも金券として取り扱われる。

百貨店や各店舗など、特定の場所で使用することができるという点から商品券とギフト券は厳密には同じものとされている。しかしながら、一般的な認識としてギフト券は贈り物という意味を持っているため、贈り物用の商品券として取り扱われることが多いようだ。

使用される場所が限られているギフト券だが、最近ではネットで使用するギフト券なども登場しており、金券ショップで換金できるケースも増えてきている。しかし、ネットで使用されるギフト券は登録の有無や使用済みかどうかの確認が難しく、通常の金券ショップで買取がおこなわれるケースは少ない。

ネットショッピングのギフト券はネットでサービスを展開しているギフト券専用の金券ショップなどで換金することが可能だ。ギフト券の買取、換金行為は各ギフト券を販売している業者の規約で禁止されている場合があるため、買取を依頼する際は自己責任であるということを念頭に置いておくと良いだろう。

金券ショップの概要

金券ショップは主に金券の買取をおこなう買取業者のことを指している。金券に記載されている価格を100％で買い取るわけではなく、85％～95％ほどの価格で買取をおこない、その差分を利益としている。

金券の金額が大きければそれなりに利益に繋がるが、高額の金券はなかなか存在しないため、かなりの数を買い取らなければ大きい利益を得るのは難しい。買取率に関しては店舗を構えたり、ネット上のみで展開したりと金券ショップの形態によって差が生まれているようだ。

例えば繁華街などで金券ショップを運営する場合は多くの利用客が見込めるため、95％前後の買取率でも多くの金券を買い取るで利益を狙うことができる。しかし、ネット上の金券ショップの場合は利用者が多いとも限らないため、買取率を85％前後にし、1回の取引辺りの利益が多くなる仕組みになっているケースが多い。

金券ショップ運営に関する法律

スポーツの観戦チケットやアーティストのライブチケットなどの転売によって摘発された事例をご存知だろうか。これは金券の買取をおこない、仕入れた価格よりも高値で売却することで利益を得る仕組みと同じはずだ。では、なぜ一般人の転売が摘発されていても金券ショップは何ごともなく運営することができるのだろうか。

これには古物商許可を取得しているかどうかが大きく関係している。入手困難なチケットを入手して高額で販売する。金券を安く買い取って高値で売却する。状況は違えど、いずれも転売に該当する。転売をおこなう場合は、古物商許可の取得が必要不可欠となるのだ。

チケットに関しては判断が難しく、本来行く予定で購入したチケットが、事情により行けなくなったためにほかの方に安く提供するという場合には、条例違反には該当しないようだ。この場合は古物商許可は必要ない。

条例違反に該当するかどうかは、チケットや金券を売却する目的がどのようなものかで判断することができる。利益目的で仕入れて売却する場合は古物商許可が必要となり、もともと使用する目的で購入したものや不要になったものを売却する分には古物商許可がなくても問題ない。

メルカリやヤフオクを利用する場合、出品する方の全員が古物商許可を取得しているということは基本的にないはずだ。一般の方がメルカリやヤフオクで出品しても違反にならないのは、多くの場合が転売目的ではないからである。転売目的で利用する場合には、念のため古物商許可を取得しておくことをおすすめする。

本題に入るが、金券ショップを運営する場合は、基本的に安く仕入れて高く売却するという利益を得る目的があることが前提となる。そのため、金券ショップを運営する場合は古物商許可の取得が必要になるということを頭に入れておいてほしい。

金券ショップの運営に必要な免許や資格

上記で紹介した通り、金券ショップの運営をおこなうためには古物商許可の取得が必要となる。それ以外に必要な免許や資格などは特にないようだ。逆に言えば、古物商許可の取得さえおこなっていれば、金券ショップを運営することができるとも言える。そこで、古物商許可の申請についてまとめてみた。

古物商許可の申請

古物商許可は公安委員会に申請することで取得することができる。公安委員会はいわゆる警察のことである。古物商は警察のもとで許可を得て初めて運営することができるのだ。古物商の許可を得るためには、まずは営業所の設定が必要となる。

レンタルオフィス以外であれば基本的に自由に設定することができるが、営業所として使用する物件の状況によって、条件を満たす必要がある。自分名義の物件を所有している場合は、特に条件なく設定することができるだろう。

賃貸物件の場合は借主が自分であることと、賃貸借契約書に営業所として使用できるという記載があることで営業所として設定することが可能だ。しかしながら、賃貸契約の場合は営業所として使用することが禁止されているケースも多いため、契約前によく確認する必要がある。

また、賃貸借契約書に特にそういった記載がない場合でも、貸主が捺印した仕様承諾書を用意することで申請をおこなうことができる。自分名義ではない物件を使用する場合も、賃貸物件と同様に仕様承諾書が必要となる。

ほかにも、営業所の管理者の決定などが必要だ。また、古物商許可の申請をおこなう場合は、必要書類の容易に3,000円前後、審査料として19,000円が必要となる。手続きが難しいと感じる場合は、行政書士に依頼することで簡単に申請をおこなうことができる。

古物商の種類

古物商許可の申請について紹介したが、古物商に種類があることはご存知だろうか。古物商は取り扱う商品によって13種類のジャンルにわかれているのだ。主に取り扱う商品を1つ決めることになるが、それ以外の商品を取り扱ってはいけないというわけではなく、そのほかに取り扱う予定の商品を選ぶことができる。

選択できる数に制限はないが、場合によっては制約がかかることがあるようだ。種類は美術品・時計・自転車・書籍・金券などがあるが、金券ショップの運営をおこなう場合は金券を選択し、そのほか書籍などを取り扱う可能性があれば、それだけを選択する方法を取ればまず許可が下りるだろう。

また、古物商の許可は個人の場合と法人の場合の2種類が存在する。個人で取得した古物商許可は法人で使用することができず、個人の許可を返納し、新たに法人として古物商許可を取得する必要がある。個人の許可証で法人の古物商をおこなうことは、無許可で営業していることと同じになってしまうため、注意が必要だ。

ネットで人気の金券ショップ

金券ショップはネット上でも多数展開されており、主にギフト券の買取をおこなっている場合が多い。実際に金券ショップで取引をおこなうことで、運営の流れや仕組みなどを学ぶ参考になるため、ネットで人気の金券ショップについてまとめてみた。勉強のために利用してみてはいかがだろうか。

チケッティ

チケッティは主に金券を専門とした販売・買取をおこなっている金券ショップである。買取品目は多数用意されており、切手・商品券・旅行券・テレホンカードなどさまざまだ。ちなみに、販売においても本来の値段より安く販売されており、お得に購入することができる。

買取の状況について確認をおこなってみたところ、商品券の買取の場合は97％前後の買取率となっており、かなりの高水準で買取をおこなっていることがわかった。クオカードの場合は80％、プリペイドカードの場合は40％など、金券の種類によって買取率に差があるようだ。

チケットレンジャー

チケットレンジャーはチケッティと同様に金券を専門とした販売・買取をおこなっている金券ショップだ。取り扱っている金券のラインナップが非常に豊富で、新幹線の回数券や株主優待券などの買取にも対応している。販売では未使用の青春18きっぷなどが販売されていた。

チケットレンジャーでは金券の買取率を種類ごとに細かく確認することができる。現在は百貨店ギフトカードの買取率が96.6％になるキャンペーンを開催している。また、新幹線の回数券は98％、百貨店の共通点は98.5％など、全体的に高水準の買取率となっていることが確認できた。

アクセスチケット

アクセスチケットは主に金券と切手の販売・買取をおこなっている金券ショップだ。特に切手の買取には力を入れているようで、多くの切手が買取強化商品としてピックアップされていた。金券に関してもクオカードや図書カード、新幹線回数券などさまざまな金券を取り扱っている。

アクセスチケットの驚くべき点は金券の買取率だ。クオカードの買取率を確認してみたところ、基本的なところでも95％～98％と高水準になっていたが、中には額面通り100％の価格で買取をおこなっているクオカードも見受けられた。額面通りの買取になっているのはいずれも限定カードとなっていたため、恐らく額面以上の価値があるからだと考えられる。

買取ボブ

買取ボブは主にギフト券の買取をおこなっている金券ショップだ。通常の金券と比較すると買取率が低いのが特徴だ。Amazonギフト券やiTunesギフトカードはプレゼントや懸賞としてもらえる場合もあるため、需要が高いのではないだろうか。

Amazonギフト券の買取率は86％、iTunesギフトカードの場合は81％など、ギフト券の種類ごとに買取率が異なっているようだ。また、初回の場合はいずれも通常の買取よりも高い買取率で売却することができる。ネット社会の現代では、こうしたネットショッピング系のギフト券の買取が流行している。

バイカ

バイカも買取ボブと同様にネットショッピング系のギフト券の買取をおこなっている金券ショップだ。バイカではAmazonギフト券・iTunesギフトカード・Googleplayカードの3種類の買取をおこなっている。手数料は無料で24時間利用することが可能だ。

Amazonギフト券の初回買取時の買取率が非常に高く、94％での買取価格となっている。また、2回目以降も10,000円以上のAmazonギフト券を売却する場合は86％前後と、Amazonギフト券を取り扱っている金券ショップの中では高水準の買取率となっている。

ギフト券専門の金券ショップを運営するのは危険？

Amazonギフト券やiTunesギフトカードの買取をおこなっている業者を2社ピックアップしたが、調査をおこなっているとAmazonギフト券などの買取は違法なのではないかとの声がちらほら見受けられた。しかしながら、Amazonギフト券の買取に違法性はなく、運営も特に問題ないようだ。

また、Amazonギフト券やiTunesギフトカードは電子マネーに分類されるため、運営をおこなうのに古物商許可の取得も必要ないとされている。そのため、ギフト券専門の金券ショップを運営に関する危険性は特になさそうだ。では一体なぜ違法なのではないかという声が上がっているのだろうか。

調査をおこなったところ、Amazonギフト券の買取のリスクは売却する側にあるということがわかった。Amazonでは、Amazon券の現金化を利用規約で禁止している。Amazonギフト券の買取をおこなうと売却者が現金化したことが発覚した場合はアカウント停止になる可能性があるのだ。

まとめ

今回は金券ショップの運営を考えている方に向けて、金券ショップ運営に関する法律や、運営に必要とされる免許・資格について紹介した。今回の調査によって、古物商許可の取得をおこなえば金券ショップの運営が可能だということがわかった。金券ショップを運営する際は、必ず古物商許可の取得をしてから開業するよう心がけてほしい。