遺族だけでは遺品整理ができず、遺品整理業者に遺品の処分をゆだねるケースが増えている。少子高齢化・核家族化に伴う独居老人が増加する社会情勢から見て、今後こういったサービスの需要は増えていくと見込まれるため、引越し業者などが新たなサービスとして遺品整理業務を始めるケースや、新規での遺品整理業の開業が増えている。
ところで、遺品整理業を開業するときに補助金や助成金を利用できる場合があることをご存知だろうか。ここでは、その補助金や助成金はいくら出るのか、遺品整理業の開業から受給までの流れはどのようなものかについて解説したい。
CONTENTS
このコラムには、合法的な広告・宣伝が含まれている可能性があります。また、当社のサービスである「ヒカカク！」と「magi」の紹介も含まれています。
遺品整理業の開業補助金・助成金について
遺品整理業を開業しようとしているなら、補助金や助成金を受け取れるかもしれないということは覚えておきたいところだ。補助金・助成金ともに国や地方自治体が交付しているもので、返済は不要となっている。それぞれの違いについて、詳しくみてみよう。
補助金とは
補助金とは、国の政策目標を達成するための事業を行う事業者をサポートするために給付されるものである。それぞれの補助金には「目的・趣旨」があるので、自分の事業に合っているものを選んで応募しよう。補助金の交付を受けるに先立っては、審査を受ける必要があり、審査においては補助金を利用することで自身の事業が活性化できることや社会に貢献できることを示さなければならないのだ。
ここでは、遺品整理業の開業で利用できる補助金として「創業補助金（創業促進補助金）」を上げておこう。創業補助金は新たな需要や雇用を創出し、国の経済を活性化させることを目的に交付されるもので、創業に必要な経費の一部が補助される。補助される金額の範囲は、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっている。
助成金とは
助成金とは一般的に厚生労働省所管で取り扱っている事業主向け助成制度のひとつである。申請しても交付されないことが多い補助金とは違い、助成金は国や地方公共団体が示す受給要件を満たしていれば、原則としてだれでも受け取ることができるのだ。
助成金は主に労働者を雇用するときや教育訓練、福利厚生の充実などに利用でき、その種類は50以上もあるが、遺品整理業の開業で利用できる助成金の例としては、
- ・受給資格者創業支援助成金
- ・地域再生中小企業助成金
- ・特定就職者雇用開発助成金
- ・トライアル雇用奨励金
などが挙げられる。
その他の条件でも助成金の交付対象となる場合があるので、各助成金についての詳細は、各自治体や社会保険労務士事務所まで問い合わせていただきたい。
助成金として受け取れる金額は、助成対象者によって異なっている。さらに、助成期間にも注意が必要だ。助成期間とは、助成金を受け取るために必要な雇用維持期間のことで、6ヶ月から30ヶ月と大きな差があるのだ。仮に助成金額が高額であっても助成期間が長ければ、メリットは低下してしまうため、助成金を選択する際には、助成金額を助成期間で割った月平均助成額を確認することをおすすめする。
試用期間が3ヶ月と短いものとしては「トライアル雇用奨励金」があり、12万円が助成される。助成対象者は「45歳以上で原則として雇用保険受給資格者の者・40歳未満の者・母子家庭の母・障害者等」となっている。
また、助成金額が240万円と高額なものとしては、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）があるが、助成期間は3年で助成対象者は「重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者」である。
このように、助成金は助成対象者によって細かく規定されているので、各種助成金を申請する際には雇い入れる人が助成対象者の条件を満たしているかを確認しておくことを忘れないようにしたい。
補助金・助成金を受け取るまでの流れ
交付金は後払い
補助金と助成金は銀行での開業融資とは異なり、どちらも自己資金を投入した後で支給されるものだ。また、申請してすぐに支給されるものではなく、補助金にいたっては交付されるかどうかも分からない。つまり、必要な資金は事前に自分で用意しなければならないのだ。
申請には手間が掛かる
補助金や助成金の申請には申請書類の準備が必要で、助成金は随時申請が可能だが、補助金は公募期間が短くなっている。申請に必要な書類は種類が多いうえ、作成には手間も掛かるのが難点だ。
それでなくても忙しい開業準備の時期に申請手続きを円滑に進め、できるだけ早く確実に補助金や助成金を受給できるようにするためには、認定支援機関（経営革新等支援機関）のサポートを活用するとよい。認定支援機関は国が認定する公的な支援機関で、金融機関や税理士、公認会計士および弁護士などが、中小企業をサポートするために活動している。
申請までの流れ
補助金の場合、最初に会計検査院の審査を受ける必要がある。まずは自身が開業する遺品整理業が、補助金の交付を受けるに値する事業であることをアピールするための書類を作成しなければならない。審査に通って補助金の交付が決定されたら事業を開始するのだが、実施状況について事務局のチェックが入り、交付時の計画を勝手に変更したりしていないかなどを見られる。
この間、補助金の対象となる経費の領収書はすべて保管しておかなければならない。そして、事業を実施した後に報告書などの必要書類を提出して検査を受けた後、やっと補助金を受け取ることができるのだ。
助成金は補助金に比べると受給のハードルは低いが、受給資格要件が満たされていることを証明する書類の提出が必要だ。なお、助成金の中には、事業計画書が必要なものもある。必要な書類をそろえて窓口に申請後、問題がなければ支給決定通知書が届き、1～2週間で指定口座に助成金が振込まれる。
助成金は社会情勢を反映して設定されるため、新しいものが次々と登場する反面、いつの間にか廃止されているケースもあるので注意が必要だ。また、助成金の多くは雇用に関するものなので、自分一人で行う事業には交付されない。最低でもひとりは人を雇う必要があるのだ。
利用可能な補助金・助成金の探し方
国や各地方自治体では、さまざまな補助金や助成金制度が用意されている。このなかで利用可能なものを探すには、厚生労働省や各自治体のホームページから「補助金」や「助成金」の項目を探してみるとよい。
また、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が運営している「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン（旧資金調達ナビ）」では、地域別や目的別に国や都道府県が実施している補助金や助成金のほか、資金調達が可能な公的機関の検索もできる。その他では「ミラサポ」の「施策マップ」からも、利用可能な補助金や助成金を見つけることができる。
「ミラサポ」は中小企業庁の委託事業で、中小企業・小規模事業者をサポートするために開設されたサイトだ。国や都道府県に加え市区町村で実施している補助金や助成金も表示されている。ぜひこちらも当たってみることをおすすめしたい。
まとめ
今後需要が見込まれる事業である遺品整理業の開業に役立つ、補助金と助成金について解説した。どちらも返済不要の給付金であるため、利用するメリットは大きい。しかし、申請にあたってはさまざまなハードルがあり、受給までに漕ぎ着けるのは結構骨が折れるということも事実なのだ。
ここで発想を逆転して、補助金や助成金の申請書類をきちんと整えられるのであれば自分の起業へ準備は万全で、開業後も順調に営業し続けられるといえないだろうか。何事も最初が肝心、起業コンペに参加する意気込みで申請準備を始めることをおすすめする。そのために、この記事を役立てていだだければ幸いだ。
