高齢化で需要の高まる遺品整理業。独立して始めようという人が増加している。始めるにあたって、何か必要な資格・役立つ資格はあるのだろうか？開業資金は、どの程度用意すれば良いのだろうか？
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遺品整理業は需要増加中！参入のチャンス！
遺品整理を業者に頼むケースが、急激に増加している。原因は社会の形の変化だ。夫婦共働きの家庭が増え、遺品整理の時間を確保することが難しくなった。高齢者のみの世帯も増え、体力的に遺産整理ができない事も珍しくない。
さらに、日本では高齢化が進んでいる。これは近い将来に多くの人が亡くなるということに他ならない。遺品整理業の需要は、ますます高まっていくだろう。参入のチャンスが訪れている。
遺品整理には、遺族に寄り添い、丁寧に遺品を扱える落ち着いた人が向いている。また、遺族との信頼関係が大切なため、人当たりの良さも大切だ。自分に適性があると感じた人、今の仕事に嫌気がさしている人は、勉強がてら関連資格を取得してみてはいかがだろうか。
一般廃棄物収集運搬業許可
遺品整理では、遺品を「捨てるもの」と「残すもの」に分ける。捨てるものを収集＆運搬するのに必要なのが、この「一般廃棄物収集運搬業許可」の資格だ。遺品整理の他に、引越し業や特殊清掃などの仕事でも使われている。
資格の取得方法
資格の付与は市区町村単位で行われる。取得申請は、各市町村の役所に必要書類及び手数料を提出して行う。必要書類や手数料については、各市町村に問い合わせるか、公式ホームページ上に情報があれば参照できる。
しかし、現実には許可は下りにくい。廃棄物処理法第7条第5項に「市区町村による一般廃棄物の運搬収集が困難でなければ許可できない」という厳しい決まりがあり、運搬収集が困難な状態に陥っている市区町村はそうないためだ。取得申請自体を受け付けていない市区町村も多い。
資格を持つ業者と提携する方法
一般廃棄物収集運搬業許可を持たないまま当該地区で遺品整理業を行うなら、廃棄物の収集運搬に関しては資格を持つ別の業者に委託しなければならない。逆に言えば、回収業者と業務提携すれば、一般廃棄物収集運搬業許可がなくても遺品整理業は可能ということだ。
なお、一般廃棄物収集運搬業許可を得ずに廃棄物の収集運搬を行うと無許可営業となり、「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」の罰則の対象になる。
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物を収集・運搬するのに必要な資格。一応紹介したが、必要度は低い。なぜなら、遺品整理は主に故人の住宅で行う。個人の住宅から出る廃棄物は「産業廃棄物」ではなく「一般廃棄物」だ。産業廃棄物収取運搬業許可は関係ない。
しかし、一部遺品整理業者は、この資格を前面に押し出して営業している。法律に詳しくない消費者に「なんだか信用できそう」という誤解を与えるため、もしくは業者自身が無知であるためだ。いずれにしても、あまり良い業者とは言えない。
古物商許可
遺品の中には「ゴミではないが遺族にとって不用品」もある。古物商許可は、中古品・不用品を売買するのに必要な資格だ。これがあれば、遺品整理業者は不用品を買取って、他のリサイクルショップへ売ることができる。客にとって不用品買取は非常に便利なので、重要度は高い。
取得場所
古物商許可を得るためには、「営業所の所在地を管轄している警察署」に許可申請を行う。申請のために必要な書類は、インターネットもしくは当該警察署へ直接行くことで手に入る。ただ、個人か法人かなど事情によって必要書類が変わるので、直接警察署へ行って教わりながらゲットする方をおすすめする。
手数料や取得期間
書類への記入は丁寧に行う。都道府県によって用意する部数は異なるが、警察署で教わった通りにする。全ての書類が完成したら、当該警察署へ持っていき、提出する。その際に、手数料として19,000円がかかる。手数料は、不許可になった場合でも返ってこない。
申請から40日以内（1ヶ月程度のことが多い）に、警察署から許可か不許可かの連絡が来る。書類の記入ミスなどが起こる可能性を考えると、余裕をもって開業2ヶ月半前には申請したい。なお、古物商認可を受けずに売買を行うと、無許可営業として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象となる。
遺品整理士
遺品整理士は、遺品整理業に特化した民間資格。一般社団法人「遺品整理士認定協会」が取り扱っている。
取得方法
資格を得るには、遺品整理士認定に受講を申し込み、通信講座で学ぶ。最終的に課題レポートを提出し、合格すれば資格認定だ。遺品整理業界を取り巻く問題や、遺品整理業に関する法律、実務の流れや注意点など、必要な知識を包括的に得られる。
学習期間は、およそ2ヶ月が目安。試験の難易度はそれほど高くなく、合格率は約65％もある。受講料は、入会金として25,000円＋2年間有効な会費として5,000円だ。
持っていれば信用度がプラスに
遺品整理業は注目されて日の浅い業界のため、遺品を盗む、遺品を雑に扱う、必要以上に料金を取る、というような悪徳業者ものさばっている。遺品整理士の資格を取ることで、あなたの信用はアップするだろう。
遺品供養士
遺品供養師は、一般社団法人「遺品供養カルチャーサポート」が取り扱っている資格。遺品整理を含め、遺品の供養に関する事柄を詳しく学べる。また、故人を失って悲しみに暮れる人々をケアするための知識も得られる。遺品整理業者が取得することで、遺品のプロとしての厚みが増し、より質の高いサービスを行えるだろう。
2級取得方法
遺品供養士には、2級と1級がある。2級は、約6時間の講習を受けた後に筆記試験に合格すれば取得できる。かかる費用は、受講料9,720円と会員登録量6,480円で、合計16,200円だ。不合格だった場合、9,720円で再受験できる。通信講座ではなく、講義へ行って検定を受ける。
1級取得方法
1級は、2級合格者でなければ受験できない。取得のためには、事前レポート提出や事前面接を行った後、2日間かけて計12時間の講習を受け、筆記試験に合格する必要がある。費用は、受講料39,960円と事前審査費2,160円で、合計42,120円だ。
開業資金は、どのくらい必要？
開業に必要な資金量は、「フランチャイズに加盟する」か「独立する」かで大きく変わる。
フランチャイズ
フランチャイズに加盟すると、開業時に加盟費や研修費がかかる。その額は、企業やフランチャイズの方式によって様々。例として、遺品整理チェーンの「e品整理」だと、独立起業フランチャイズなら70万円、ハブ機能フランチャイズなら250万円が必要だ。
フランチャイズで開業すると、開業後は毎月本部にロイヤリティを納めなければならない。毎月売上の何％かを納める形式と毎月一定額を納める形式があり、開業時の加盟費が少ないほど毎月支払うロイヤリティは高い傾向にある。一方で、大手遺品整理業者の看板を掲げられるので客が集まりやすいというメリットがある。
独立開業
独立開業の場合、加盟費は不要。費用はあなた次第だ。項目としては、資格取得費用、買い取った遺品を運ぶ車の費用、宣伝費用などがあるだろう。ただ、宣伝は無料サイトを使うなど、工夫の余地は大きい。目安として、一応100～300万円を用意する事が多いようだ。
独立開業の後は、売上が全て自分のものになる。デメリットは、集客が全て自力になること。営業力や腕に自信があるなら、独立開業のほうが向いているだろう。
まとめると、こうするのがおすすめ！
優先的に取得したいのは、古物営業許可と遺品整理士。一般廃棄物収集運搬業許可も欲しいが、難しいことが多いので、基本的に他業者に回収を頼む形で考えよう。
すると、不用品は買取って提携した他のリサイクルショップへ売る、買い取れない廃棄物は提携した他の業者に委託する、という営業形態で遺品整理業ができる。その後、さらに仕事の質・信用を高めたいと思ったら、遺品供養士にも手を伸ばすと良い。
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大型のトラックを所持しているので、大量の品物にも対応可能だが、もちろん1点からの買取も可能だ。その場合は宅配、店頭買取を利用しても良いだろう。査定前にユーザーにとってどの買取方法が最適か、ていねいにヒアリングもしてくれるので、遺品買取が初めてでも利用しやすい買取業者だ。
